熊本県よろず支援拠点｜国の無料経営相談所
市町村別り災証明
21市町村の窓口・電話・受付時間・公費解体の日程
21市町村の窓口・電話・受付時間・公費解体の日程
最終更新：2026年11月3日
💡 建物に被害がなく、売上だけが減った場合は、り災証明がなくても大丈夫です。市町村の商工担当課でセーフティネット保証4号の認定を受けられます。その認定書は、持続化補助金の間接被害枠の証明書類としても使えます。
⚠️ 住まい以外の建物（事務所・店舗・倉庫）は、市町村によって「被災証明書」「罹災届出証明書」など名前が違います。下の市町村ボタンから、お住まいの市町村の呼び名と窓口をご確認ください。
※事業者向けの証明書は、住民向けと窓口が同じ場合があります。窓口の明示がない場合は直接市役所・役場にご確認ください。名称・受付方法は変更されることがあります。
ご自身の市町村が21市町村に入っていなくても、使える支援があります。
下の早見表で、どの範囲の制度が使えるかをご確認ください。
支援策は「災害救助法の21市町村」だけで区切られているわけではありません。熊本県内であれば市町村を問わず使えるものもあれば、5市町・4市町にさらに絞られるものもあります。ご自身がどこに当てはまるかをご確認ください（2026年9月19日時点）。
⚠️ 「21市町村に入っていないから何も使えない」というのは誤りです。いちばん外側の枠（熊本県内全域）で使える制度がいくつもあります。下の一覧で、ご自身がどこに当てはまるかをご確認ください。
り災証明書・被災証明書について。被害の証明は、災害救助法の適用に関わらず各市町村が独自に発行しています。21市町村以外の市町村については当サイトでは受付状況を確認していないため、証明書の名称・窓口・受付方法は所在地の市役所・役場へ直接ご確認ください。Ⓐの補助金は被害を証明できることが前提になりますので、先に証明書の取得と被害写真の保存を進めてください。
どれが自分に当てはまるか分からないときは、そのままお電話ください。熊本県よろず支援拠点 096-286-3355（無料・回数制限なし）。
令和8年熊本地震の災害救助法適用21市町村について、事業者向けのり災証明・被災証明の名称・窓口・電話番号・受付時間をまとめています（2026年11月3日時点）。店舗・事務所・工場など住家以外の被害は、市町村により証明書の名称・窓口が異なります。制度は日々変わるため、ご利用前に各市町村の公式情報をご確認ください。
| 証明書の名称 | 事業用り災証明書 |
|---|---|
| 窓口 | 熊本市役所本庁舎8階 商業金融課（市のページ・10/13更新では、店舗・事業所等は商業金融課のみで、区役所では受け付けないと記載） |
| 電話 | 096-328-2424 |
| 受付時間 | 平日9:00〜16:00（土日祝は休み）※10/14更新：市のページの表記。これまでの案内（休日の受付など）と合わないため、来庁前に電話で確認を |
| 状況・備考 | 受付中（7/29〜）。写真で確認でき判定不要なら即日発行の場合あり。農業・水産業は窓口が別（相談：農業支援課096-328-2384／水産振興センター096-311-4010）。【10/14更新】店舗・事業所等のり災証明書の受付は、市のページ（10/13更新）では商業金融課（本庁舎8階）のみで、区役所では受け付けない、平日9:00〜16:00（土日祝は休み）と書かれています。これまでご案内していた区役所・西部公民館での受付や休日の受付（8/22確認）は、この表記と合いません。いつから変わったかは確認できていません（調査では10/1からとされていますが、市のページに更新箇所の明記はありません）。申請期限の記載はありません。程度の判定が必要な場合は現地調査があり、発行まで1か月以上かかる場合があります。補助金の申請に使う方は早めに商業金融課 096-328-2424 へ。固定資産税・都市計画税の減免：被害を受けた家屋・償却資産（事業用も対象になり得ます）について減免が受けられます。申請期限は令和9年3月31日(水)、資産税課096-328-2195（9/11確認）。事業所から出た災害ごみの処分費も減免されます——「事前相談→減免申請→持ち込み」の順で、先に持ち込むと減免を受けられない可能性があります。廃棄物計画課 096-328-2359（9/21確認）。飲食・宿泊・理美容・クリーニング業の方へ——食品営業許可の期限延長（1/27まで）と保健衛生手数料の免除（3/31まで）があります。手数料の免除は14法律66項目が対象で、被災施設の新規の営業再開（市外から熊本市内へ移る場合を含む）・許可証の再発行・記載事項変更の書換えの場合です。手数料免除申請書とり災（被災）証明書の写し（難しければ被災施設の写真等）が必要です。熊本市コールセンター 096-334-1500（許可延長）／生活衛生課 096-364-3187・食品保健課 096-364-3188・医療対策課 096-364-3186（免除。9/23確認、10/13詳細確認）【10/10新規】震災復興応援 合同企業説明会「みんなのためのしごと説明会」：第1回は10/21(水)16:00〜19:00、熊本城ホール2F シビックホール。第2回は令和9年2/28(日)予定（熊本城ホール3F）。求職者は予約なしで参加可。出展する企業の申込方法・締切は未確認のため、096-322-6610（平日9:00〜17:00）へ。【10/11更新】事業所の災害ごみ処分費の減免：11/2(月)から、申請窓口が市役所・各区役所のみになります。10/31(土)までは東部環境工場・西部環境工場・扇田環境センターでも申請できます（月〜土 8:30〜16:30）。収集運搬費は対象外です。まず事業ごみ対策課 096-328-2362 に事前相談を（市のページ・10/9更新）。持参するもの：り災証明書の写しまたは被災状況の写真、ごみの写真、搬入する車両すべてのナンバー、搬入予定回数。【10/14新規】事業所の家電4品目（エアコン・テレビ・冷蔵庫/冷凍庫・洗濯機/衣類乾燥機）の市処分：家庭用の規格のものに限り市が処分します（リサイクル券は不要）。業務用の規格（飲食店用の大型冷蔵庫、冷凍ストッカー等）は対象外、収集運搬の支援もありません。事業ごみ対策課 096-328-2362 に事前相談 → 特別搬入申請（10/30(金)まで）→ 仮置き場へ自己搬入（11/20(金)まで、月〜金 9:00〜17:00、祝日除く）（市のページ・10/9更新）。【10/15新規】市の「令和8年熊本地震対応 利子補給補助金」（要綱・申込書を10/14に公開）：県の金融円滑化特別資金（地震枠・セーフティネット保証対応枠の地震分）と小規模事業者おうえん資金（地震分）のうち、令和8年12月末までに実行された融資が対象（日本公庫の災害貸付は対象外）。当初3年分の支払利子の1/2を補給します（八代市・宇城市・氷川町の「全額」とは違います。上限額の記載は確認できていません）。熊本県内の自治体が発行する事業所のり災証明書または被災証明書が必要で、他市町村で同様の利子補給を受けていないことが条件です。申込書にり災（被災）証明書の写し・償還予定表の写し・通帳の写しを添えて、窓口は令和9年2/26(金)17時まで、郵送は2/28(日)消印有効。商業金融課 096-328-2424（市のページ・10/14更新）。【10/21新規】介護事業所の設備の復旧費への補助（第2回）：補助率10/10・上限600万円・建物は対象外。第1回は10/16で受付終了、第2回は令和8年12/4(金)必着。介護事業指導課 096-328-2793（市のページ・10/16更新。調査担当の読み取りで原文は未確認）。【10/23確認】住家のり災証明は、電子申請・窓口とも令和9年3/31まで（市のページ・10/20）。総務省の一覧にある「10/30・10/31」の記載は市のページと異なるため、市のページを正としています。店舗・事業所の分は、上のとおり期限の記載なし（商業金融課）。【10/26新規】物産展・展示会への出展費用の補助（地震復興支援）：第1回の公募は10/20(火)〜11/20(金)。補助率1/2以内、上限20万円。メールか郵送で提出。直接被害（「罹災証明書」の申請中または交付済み。判定なし・被災証明を含む）または間接被害（7〜9月のいずれか1か月で売上が前年同月より減った）の事業者が対象です。第2回の日程は記載なし。担当の経済政策課の電話はページになく、メール keizaiseisaku@city.kumamoto.lg.jp、ひごまるコール 096-334-1500、市代表 096-328-2111（市のページ・10/20更新）。【11/2確認】市の国民健康保険は窓口負担（一部負担金）の免除が令和9年2月末まで、後期高齢者医療は2月末診療分までです（市のページ・10/23、10/20）。協会けんぽは、11/2掲載のお知らせで令和9年2月28日までに延長されています（【11/3訂正】11/2に「11/30のまま」と書いたのは誤り）。国保年金課 096-328-2290。 |
| 公費解体 | 9/10(木)〜12/10(木)に申請書類を受付（月〜金／9月は土日祝も受付予定）。事前予約が必須（8/25〜、平日9:00〜17:00）。必要書類を完備する期限は令和9年2月28日(日)です（9/11確認）。【10/7確認】自費解体の費用償還は、令和8年10月10日(土)までに解体業者等と契約し、半壊以上の被災家屋等を自ら解体・撤去した場合が対象です（市のページの原文で確認）。事業所・店舗が償還の対象に含まれるかは、明記が確認できていないため市にご確認ください。予約・問合せは廃棄物計画課 公費解体プロジェクトチーム 096-328-2430【10/11更新】自費解体の費用償還の契約期限（10/10）は過ぎました。市のページに延長の記載はありません（10/11朝時点）。解体費の標準単価（構造別の1㎡あたり解体費・運搬費〈税抜〉）が公表されました（10/9）。樹木・庭石・擁壁・カーポート・敷地内の舗装・損壊していないブロック塀とその基礎は補助の対象外です。ひごまるコール 096-334-1500 |
該当する支援：災害ごみ処分手数料の減免あり
| 証明書の名称 | 罹災証明書 |
|---|---|
| 窓口 | 本庁1階多目的ホール・各支所（坂本/千丁/東陽/泉/鏡）・日奈久出張所 |
| 電話 | 0965-33-4452 |
| 受付時間 | 平日9:00〜16:00（8/24(月)より変更。本庁・千丁支所は当面土日祝も／鏡支所は8/15・16も） |
| 状況・備考 | オンライン申請は8/3〜、窓口申請は8/10〜開始。左記は被災者支援総合相談窓口（本庁2階）で、り災証明以外の相談も可。8/24(月)より、受付時間が9:00〜16:00に変更されました（実施済み・8/24確認）。休日の「り災証明・被災証明申請窓口」は9/19・9/27の2回で終了し、9/27(日)が最終日です。平日窓口とオンライン申請は引き続きご利用いただけます。八代市商工会（旧郡部）の個別相談会は9/28〜10/15の6回（FAX申込 0965-52-8095）【10/17新規】固定資産税の減免：住家は申請不要。住家以外の家屋・土地・償却資産は申請が必要で、受付は10/19(月)〜令和9年3/31(水)の9〜16時。減免申請書と被害写真（償却資産は修理見積書か領収書、償却資産申告書の控えも）。オンライン申請は準備中。償却資産は損害2/10以上4/10未満で4/10、除却は全部と読み取れますが、細かい点は原文未確認です。資産税課（本庁2階14番窓口）0965-33-4111（市のページ・10/16）。【10/17新規・農業者の方へ】営農再開早期支援・梨産地復旧・いぐさ畳表加工再開は10/20(火)締切（10/17〜18は本庁1階D会議室、10/19〜20は4階農業振興課）。農業機械・施設の復旧は千丁支所のワンストップ窓口で10/19〜12/28。問合せ 0965-33-8751（前3事業）／0965-33-4117（機械・施設）／0965-30-1671（ワンストップ窓口）（市のページ・10/16）。【10/22新規】県の「被災者生活再建相談会」：10/23(金)13:00〜16:00、八代市千丁支所（弁護士・司法書士等、原則予約制、住宅の修理契約・借入・相続などの相談）。対象は「被災された方」で、事業者が含まれるかは明記がありません。予約・問合せ：県消費生活センター 096-383-0999。 |
| 公費解体 | 9/19に日程が確定しました。事前相談の予約：Web予約は9/18(金)から、電話予約は9/24(木)から。一般申請（本申請）の受付は令和8年9/28(月)〜令和9年3/31(水)です。受付窓口は八代市港町299番地 八代市環境センター（エコエイトやつしろ）管理棟2階。空き家・店舗・倉庫などの非住家も対象で、被災証明書を取得し半壊以上と判定されることが前提です。日曜の特別開設日（10/4・10/11・10/18・10/25）は終わりました。追加の開設日の有無は、専用ダイヤルで確認を。予約・お問い合わせは公費解体予約・問合せ専用ダイヤル 0965-37-7550（9:00〜17:00）。倒壊の危険が切迫している場合は、開始を待たずにまず市へご相談ください。【借入をされた方へ】市独自の「中小企業者事業再建支援利子補給事業」もあります——利子全額（日本公庫の融資のみ上限20万円/年）を3年間補給。★9/28判明——市議会の閉会は10月6日(火)10:00の本会議です。承認後に申請期限・方法が発表される予定です。今のうちに借入れの書類（借入契約書・返済予定表）を保管しておいてください。市役所 0965-33-4111（9/28確認）【10/9更新】利子補給の申請は「前年に支払った利子を翌年1〜2月に申請する予定」と市が追記しました（10/7更新）。受付開始日・締切・様式は「決定次第お知らせ」のままです。対象融資は7/28以降の申込・12/31までの実行。商工政策課 TEL：33-8513（市のページ・10/7更新。市外局番の記載はありません。10/25に「確認できない」とお伝えしたのは見落としでした。市役所代表は 0965-33-4111） |
該当する支援：国税の申告・納付期限の地域指定延長の対象／局地激甚災害「災害関係保証」の対象
| 証明書の名称 | 罹災届出証明書（非住家・動産等。事業所・店舗を含む） |
|---|---|
| 窓口 | 税務課固定資産税係（市役所2階4番窓口） |
| 電話 | 0966-61-1620 |
| 受付時間 | 平日8:30〜17:15 |
| 状況・備考 | 窓口・郵送・メール（zeimu@city.minamata.lg.jp）・マイナポータルで申請可。申請期限は「罹災から6か月以内」の原則のみで、確定した日付の記載はありません（市にご確認ください）。【宿泊事業者の方へ】「でかくっか水俣キャンペーン」が9/19宿泊分から始まります（1泊最大1万円引＋1人1泊1,000円分の買い物チケット。市内約15施設対象、予算終了次第終了）。宿泊の対象期間は9/19〜11/30（10/8に事務局の公式ページで確認）。参加の確認はみなまた観光物産協会 0966-63-2079へ。【温泉のある宿泊施設の方へ】市が「入湯税の課税免除（特例措置）」を実施しています（9/16確認）。対象期間・免除額・申告の取り扱いは市公式ページに詳細の記載がありません。水俣市役所 0966-63-1111 へご確認ください【10/14変更】市の災害専用フリーダイヤル 0120-091-110（県外からは 0570-090110）は、土日祝の受付が10/12で終わり、10/13からは平日9:00〜16:45のみです。【10/20新規】令和8年熊本地震に伴う水俣市利子補給金：令和8年8/24〜12/31に対象の融資（県の金融円滑化特別資金〈地震枠・SN保証対応枠〉、小規模事業者おうえん資金〈地震分〉、日本公庫の災害貸付・災害復旧貸付）を受けた、市内に本店登記のある法人または市内に住所のある個人事業主（市税の滞納なし）が対象。その年に支払った利子の全額を、融資実行から60か月以内（上限額の記載なし）。申請書は市から郵送、水俣商工会議所へ提出、期限は令和9年2/1(月)。調査担当の読み取りで原文は未確認です。水俣市 0966-63-1111（代表・市のページ10/19）。【10/31新規】県の「被災者生活再建相談会」が11/6(金)13:00〜16:00に水俣市役所 2階 市民相談室で開かれます（弁護士・司法書士等、原則予約制）。事業者が含まれるかは予約時に確認を。予約：県消費生活センター 096-383-0999。 |
| 公費解体 | 解体に着手する前の相談が必須です。先に壊すと対象外になる場合があります。受付期限は令和8年12月28日(月)です。住居以外（倉庫・店舗・空き家など）は申請後に被害状況等の調査があります。受付開始日・申請場所の記載はありません。環境クリーンセンター 0966-62-4101（9/25確認） |
| 証明書の名称 | 被災証明書（住家以外＝事務所・倉庫・カーポート等） |
|---|---|
| 窓口 | 防災監理課 |
| 電話 | 0968-43-1113 |
| 受付時間 | 平日 |
| 状況・備考 | 窓口・郵送・マイナポータルで申請可。申請期限は「災害発生から原則3か月以内」とされており、具体的な日付の記載がありません。逆算した日付をあてにせず、防災監理課（市役所3階）へご確認ください（9/13確認） |
| 証明書の名称 | 罹災届出証明（住家等以外＝事業所等を含む） |
|---|---|
| 窓口 | 本庁市民課・各支所市民生活課地域農政係 |
| 電話 | 0968-25-7211 |
| 受付時間 | 平日8:30〜17:15（オンラインは24時間） |
| 状況・備考 | 手数料無料。【11/1訂正】申請期限：令和8年11月30日(月)（住家・非住家・罹災届出証明とも。市のページ・10/30表示）以前は非住家・罹災届出証明を10/30としていましたが、誤りでした。（市ページに「状況により変更する場合があります」と付記あり・9/20再確認）。店舗・事務所・倉庫・工場・農業用施設などの非住家は「罹災証明書（非住家）」という名称で、9月14日から受付が始まっています。申請はオンライン（マイナンバーカードが必要）／市役所本庁舎1階 市民課・2階 防災交通課／各支所 市民生活課。住家に関すること 0968-25-7211／その他 0968-25-7203（9/20確認）【10/23更新】住家の罹災証明の申請期限は11/30(月)まで延長されました（市のページ・10/21更新）。【11/1訂正】店舗・事務所・倉庫・工場・農業用施設などの非住家と罹災届出証明も、11/30(月)までです（10/30のままとしていたのは誤りでした）。住家は市民課 0968-25-7211、それ以外は防災交通課 0968-25-7203。【11/1訂正】市のページ（10/30表示）で、住家・非住家・罹災届出証明とも申請期限は11/30(月)と確認しました。10/31に「非住家の10/30の期限が過ぎました」と書いたのは誤りです。総務省の生活支援窓口案内（第18版）は10/30のままですが、市のページのほうが新しいため、市の記載に従っています。 |
| 公費解体 | 受付開始は令和8年9月14日(月)から。終了日の記載はありません（未確定という意味で「期限がない」ではありません）。対象は個人所有家屋等または中小企業者が所有する事業所等で「全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊」判定のもの。受付は菊池市役所 環境課 廃棄物対策係、9:00〜12:00／13:00〜16:00（開庁日のみ）。電話 0968-25-1116（9/23確認） |
| 証明書の名称 | り災証明書（土日祝も受付） |
|---|---|
| 窓口 | 市役所庁舎1階会議室／税務課固定資産税係 |
| 電話 | 0964-27-3314 |
| 受付時間 | 9:00〜16:00（当面17:00まで延長）。当日8:30から先着順に対応時間枠を記載した整理券を配布（枠が埋まった場合は翌日以降分の配布） |
| 状況・備考 | 受付中（7/30〜）。電子申請も可【10/31新規】県の「被災者生活再建相談会」が11/20(金)13:00〜16:00に宇土市役所 1階ロビーで開かれます（弁護士・司法書士等、原則予約制）。事業者が含まれるかは予約時に確認を。予約：県消費生活センター 096-383-0999。 |
| 公費解体 | 9/14(月)〜12/28(月)に受付。9/14以降に自費で解体する場合は事前協議が必須。担当はすまい再建支援室 0964-27-6647（総務省の支援制度一覧 第15版で9/21に確認）【10/24確認】自費解体の費用の償還は、令和8年11月27日(金)までに解体の契約をしたものが対象で、マニフェストE票などの書類は令和9年2月26日(金)までに提出します（市のページ・10/21）。公費解体の受付（9/14〜12/28）は変わらず、当面は土日祝も受け付け、中小企業者の事業所も対象です。担当：すまい再建支援班 0964-27-6647／家屋処理支援班 0964-27-6697。 |
該当する支援：国税の申告・納付期限の地域指定延長の対象／災害ごみ処分手数料の減免あり
| 証明書の名称 | 被災証明書（店舗・工場・事務所などの非住家、家財・車両等） |
|---|---|
| 窓口 | 税務課 |
| 電話 | 0964-26-5520 |
| 受付時間 | 平日 |
| 状況・備考 | 受付中（7/29〜）。マイナポータル電子申請も可。証明書交付手数料は免除されます（8/22確認）。【宿泊の方へ】市独自の「上天草泊まって応援！復興宿泊キャンペーン」（9月の宿泊費助成）は、延長の告知がないまま9月30日で終了しました。【10/1確認】かわって「上天草食べて応援！復興お食事券」が始まりました。デジタルのみ（アプリ「ココシル」で販売）、1口1,000円で2,000円分、最大10口。販売・利用は10月1日(木)〜令和9年1月31日(土)、予算に達し次第終了。【10/9変更】販売上限に達し、販売は終了しました（10/8更新）。使用は令和9年1/31までで、新たな購入はできません。飲食店の取扱店を募集中です。上天草市 観光おもてなし課 産業振興係 0964-26-5531／上天草市商工会 0964-56-0244 へご確認ください。多くの施設で「予約受付終了」の表記が出ています（施設数は情報源によって32〜39施設と食い違うため、数を断定しません。9/24確認。予約は各施設へ直接）。【借入をされた方へ】市独自の「令和8年熊本地震利子補給補助金」があります——県の金融円滑化特別資金（地震枠・セーフティネット保証対応枠）、小規模事業者おうえん資金、日本公庫の災害貸付・災害復旧貸付が対象で、融資を受けた日から3年間（36か月）の利子が全額戻ります。【10/1確認】令和8年度分（12月31日までに支払った利子が対象）の申請期限は令和9年1月29日(金)です。観光おもてなし課 産業振興係 0964-26-5531（9/22確認）。セーフティネット保証4号の指定期間は、市のページに「令和8年7月28日〜12月17日」と記載されています（9/26、中小企業庁の指定文書でも12月17日と確定しました）【10/16確認】利子補給の様式第1号・第3号は市のページで公開済みです（9/15）。 |
| 公費解体 | 公費解体の日程が確定しました（9/26）。受付開始は令和8年9月28日、公費解体の受付期限は令和8年11月30日、自費解体は令和9年1月29日まで。対象はり災証明書で全壊〜半壊と判定された住家・空家・倉庫・店舗・神社・事業所等。事前に環境衛生課への電話予約が必須です。環境衛生課 環境衛生係 0964-26-5524／0964-26-5541、9:00〜16:00（土日祝除く） |
| 証明書の名称 | 被災証明書（空き家を含む住家以外・貸し物件など。「罹災届出証明」は届出の事実を証明する別の書類） |
|---|---|
| 窓口 | ウイングまつばせ（主会場）／三角支所・豊野支所・小川ラポートは9/25(金)まで／オンライン申請は一時停止中（10/4時点） |
| 電話 | 0964-32-1111 |
| 受付時間 | 平日 |
| 状況・備考 | 三角支所・豊野支所・小川総合文化センターラポートの3会場での受付は、令和8年9月25日(金)で終了します（9/19確認）。9月26日以降は「ウイングまつばせ」（主会場）で受付が続いています（10/4更新の市のページでは「当面の間」、土日祝も開設、9:00〜12:00・13:00〜16:00）。【10/5確認】オンライン申請は「メンテナンス中のため一時停止」とされています（再開時期は未発表）。事務所・店舗・倉庫など住まい以外の建物は「被災証明書」の申請ですと市が明記しています（10/7確認：空き家を含む住家以外の建物や貸し物件などの被害は「被災証明書」で確認できました。「罹災届出証明」は罹災の届出があったことを証明する別の書類です）。9月1日(火)より本庁の受付会場名称が「本庁新館」から「ウイングまつばせ」に変更され、全会場で地区ブロックによる利用制限も解除されています。8/5からオンライン申請に対応していましたが、10/4時点では一時停止中です。8/19より1次調査結果に基づく罹災証明書の発行を開始、8/20より2次調査（再調査）の受付を開始（ウイングまつばせ、9:00〜16:00、土日祝除く）。不知火地区の申請窓口については宇城市へお問い合わせください。発行状況は申請15,841件／発行6,459件／発行率40.8%（令和8年9月16日現在）。【9/27確認】市が「仮設店舗」を整備します（県内で初めて確認）。損壊した店舗が本復旧するまでの間、市が仮設店舗を建設・提供。第2回説明会は10月9日(金)19:00〜、市役所本庁3階 大会議室。候補地・申込方法・締切・利用料は未掲載。経済部 商工観光課 0964-32-1604。宇城市商工会の被災事業者支援相談会は9/30で終わります（無料・予約制、代表 0964-42-8111）【10/16新規】事務所・店舗・倉庫・貸家・空き家（住家以外）の被災証明の「2次調査」の受付が10/23(金)に始まります。会場はウイングまつばせ、9:00〜12:00・13:00〜16:00、土日祝も受付。持ち物は被災証明書の原本と身分証（代理は委任状）。受付の終了日は紙面のレイアウトが崩れていて確認できていません。【10/18確認】10/23(金)の受付開始は、広報うき号外 第4報（10/15）の記事で確認できました。受付の終了日は市にご確認ください。税務課 0964-32-1487（広報うき号外 第4報・10/15）。【10/17新規】仮設店舗の入居要望調査（中小機構の仮設施設整備支援事業）が始まっています。回答は10/23(金)まで（WEBフォーム。市は「回答期間が短い」と注意）。対象は本復旧に概ね1年以上着手できない市内の中小・小規模事業者。区画は被災前の面積と100㎡の小さい方まで、入居は最長3年（予定）・無償、スケルトン渡し（内装・原状回復は入居者の負担）。商工観光課 0964-32-1604（市のページ・10/14更新）。【10/20更新】罹災証明・被災証明・罹災届出証明の受付は、11月から「平日及び土曜日のみ」になります（日曜・祝日は10月まで。会場はウイングまつばせのみ）。非住家の2次調査は10/23から当面の間で、受付期限の記載はありません。建物被害認定・罹災証明等交付チーム 0964-27-7987（市のページ・10/19）。【10/20新規】市の「被災者支援制度等一覧（10/19時点）」：固定資産税の減免（償却資産も対象・「準備中」、税務課 0964-32-1487）、納税の猶予（随時、0964-32-1497）、営業証明などの証明書手数料の免除（当面の間）、営農再開ハード事業（10/13〜11月下旬頃、0964-32-1641）。【10/23確認】仮設店舗の入居要望調査は本日10/23(金)が回答締切です。市のページ本文で、最長3年（予定）・無償、スケルトン渡し（内装と原状回復は入居者負担）、仮店舗と本店舗の併用は対象外と確認しました。【10/23新規】持続化補助金（間接被害）用の「売上減少の証明書」を発行：令和8年7〜11月の任意の1か月の売上が前年同期比20%以上減の事業者向け。必要書類は証明申請書・月別売上表・市内で営業していることが分かる書類（法人は履歴事項全部証明書の写し、個人は確定申告書の写し）・直近の決算書（個人は確定申告書）の写し。窓口のみ（商工観光課・本庁9番窓口、8:30〜17:15）、本人以外が申請する場合は委任状も必要（10/27確認）。受付期間と手数料の記載なし。0964-32-1604（市のページ・10/21）。 |
| 公費解体 | 9/24(木)〜令和9/1/29(金)に申請を受け付けます（9/16に日程が確定）。受付場所は宇城市役所 新館1階 第2会議室（【10/23更新】市のページ〈10/13〉の記載。9/16時点では第4会議室と案内されていました）、受付時間は9:00〜16:00。対象は「個人が所有する家屋等、もしくは中小企業者が所有する家屋等」と明記されており、事業用建物も対象です。専用の受付ブースの電話番号は 0964-27-7533 です（9/19時点では、一般の問い合わせは衛生環境課 0964-32-1598と案内。【10/23確認】市のページ〈10/13〉には専用ダイヤルのみが記載されているため、問い合わせは専用ダイヤルへ）【10/9確認】市の公費解体ページが新しいアドレスで公開されました（10/8更新）。受付は9/24〜令和9年1/29（9:00〜16:00）で、罹災証明の発行状況により延長の可能性があるとされています。9/24以降に自費で解体する場合は事前受付が必要です。 |
該当する支援：国税の申告・納付期限の地域指定延長の対象／局地激甚災害「災害関係保証」の対象／災害ごみ処分手数料の減免あり
| 証明書の名称 | 被災証明書（事務所・店舗など非住家） |
|---|---|
| 窓口 | 防災危機管理課（本庁）／支所は総務振興課・まちづくり推進課 |
| 電話 | 0969-32-6050 |
| 受付時間 | 平日 |
| 状況・備考 | 窓口または郵送のみ（電話・メール不可）。マイナポータル電子申請にも対応。住家のり災証明書は課税課（左記番号）。【借入をされた方へ】市独自の「令和8年熊本地震災害利子補給金」があります（9/25訂正：前回「なし」としていましたが誤りでした）——県の金融円滑化特別資金（地震枠・セーフティネット保証対応枠）、小規模事業者おうえん資金が対象で、利子の10分の10（3年以内36回分）が戻ります。融資上限額は金融円滑化特別資金8,000万円・おうえん資金2,000万円。提出期限は「2月末日まで」とされていますが年の表記がなく、詳細は市へご確認ください。産業政策課 0969-32-6786（9/25確認）。【9/29追加】宿泊助成「天草元気旅チャージ券」は10月1日宿泊分から付与額が下がります——9/30宿泊分までは1人最大1万円分、10/1以降の宿泊分は1泊3,000円分。天草市 産業政策課 0969-23-1111 |
該当する支援：災害ごみ処分手数料の減免あり
| 証明書の名称 | 被災証明書（住家以外＝倉庫・カーポート・車庫等） |
|---|---|
| 窓口 | 安全安心課（市役所2階） |
| 電話 | 096-248-1555 |
| 受付時間 | 平日 |
| 状況・備考 | 窓口・郵送で申請可 |
| 公費解体 | 受付は令和8年12月28日(月)まで（総務省「令和8年熊本地震 支援制度一覧」第15版で9/21に確認）。担当は環境衛生課 循環社会推進班 096-248-1202。合志市のホームページには公費解体の専用ページが見当たりません。申請方法・必要書類・事前予約の要否は不明ですので、動く前に必ずお電話でご確認ください |
| 証明書の名称 | 罹災届出証明（家屋以外＝ブロック塀、フェンス、カーポート、事業所、店舗など） |
|---|---|
| 窓口 | 中央庁舎総務課／砥用庁舎美しい里創生課 |
| 電話 | 0964-46-2111 |
| 受付時間 | 平日・休日とも8:30〜12:00、13:00〜17:00（8/14訂正）※10/15確認：町のページは冒頭が「平日のみ」、本文が「平日・休日とも」で食い違い。来庁前に電話で確認を |
| 状況・備考 | 受付中（7/31〜、8/1・2・8・9・11に受付実績あり）。砥用庁舎は0964-47-1111【10/15確認】り災証明・り災届出証明（事業所・店舗は「罹災届出証明」）の受付は10/30(金)までです（町のページ・10/8更新）。受付時間は、ページの冒頭が「平日のみ」、本文が「平日・休日とも」と食い違っています。電話でご確認ください（総務課 0964-46-2111／砥用庁舎 0964-47-1111）。【10/29確認】町のページ（10/8更新）で、受付期限は「令和8年10月末まで」、受付終了日は「令和8年10月30日（金曜日）」と確認しました。延長の告知は見つかっていません。【10/22新規】県の「被災者生活再建相談会」：10/30(金)13:00〜16:00、美里町役場 中央庁舎（弁護士・司法書士等、原則予約制）。対象は「被災された方」で、事業者が含まれるかは明記がありません。予約・問合せ：県消費生活センター 096-383-0999。【10/31確認】受付終了日の10/30(金)が過ぎました。延長の告知は見つかっていません。【10/31新規】総務省の「被災者支援特別行政相談所」が11/16(月)12:00〜16:00に美里町役場 中央庁舎 2階 大会議室で開かれます（予約優先・予約は11/11〜13の9:00〜16:45、096-324-1662）。 |
| 公費解体 | 【10/11変更】公費解体の申請期限は令和8年11月30日(月)です（町のページ・10/1更新、号外第5報・10/8）。り（被）災証明書の発行状況により、延長の可能性があるとされています。半壊以上で公費解体を希望する場合は、11/30までに申請予約を。自費解体の期限は「未定」です。総務省の一覧は第17版も第18版（10/20）も12/21と記載しており、町の公式ページとは食い違っています。町のページを優先してください。住民生活課 環境政策係 0964-46-2116 |
該当する支援：災害ごみ処分手数料の減免あり
| 証明書の名称 | 罹災証明書（住家・非住家共通様式。店舗・事務所・工場等も「非住家」区分で申請可） |
|---|---|
| 窓口 | 防災交通課 |
| 電話 | 096-285-5006 |
| 受付時間 | 平日 |
| 状況・備考 | 店舗・事務所・倉庫など住まい以外の建物は「被災証明書」の対象です。申請は窓口または郵送のみで、電話・メールでの申請はできません。まずは役場3階の防災交通課 096-285-5006 へ。業種ごとのご相談は、農業＝農政課096-293-3116／企業＝企業振興課096-293-5775／個人事業主・法人・その他＝商業観光課096-293-3115 へどうぞ（9/19整理）。8/3から役場1階に「ワンストップ窓口」（証明書交付申請・災害ごみの手数料免除申請・住宅緊急修理の相談を集約）。8/5から事業者向けの簡易「り災証明書」（保険・補助金申請用、被害程度区分の記載なし）を新設：役場2階 産業振興部（企業振興課）で受付（平日9:00〜17:00、水曜は19:00まで）、来庁すればその場で即日交付。証明書交付手数料の一部が免除されます。【証明書手数料の免除】住民票の写し・印鑑登録証明書などが対象。り災証明書の交付を受けた方が公的機関や保険の請求に使う場合が対象で、期限は令和8年12月28日(月)。窓口申請のみで、コンビニ交付は対象外です。住民課 096-293-3112（9/25確認）【10/24更新】り災証明書の交付申請は11月30日(月)で受付終了です（町のページ・10/22更新。これまでは「当面の間」。やむを得ない事情がある場合は個別に相談）。事業者向けのり災証明（企業振興課。町のページ・8/4）は「当面の間」のままで、11/30が当てはまるかは確認できていません。事業者の方は、企業振興課 096-293-5775／商業観光課 096-293-3115／農政課 096-293-3116 に期限をご確認ください。 |
| 公費解体 | 【9/29確定】受付は10月1日(木)〜12月18日(金)です。事業所・店舗など住まい以外の建物も、被災証明書があれば対象です。申請方法・必要書類の詳細は町へご確認ください【10/11確認】町のページ（9/28更新）で、令和8年10月1日〜12月18日（土日祝を除く）と確認しました。自費解体の契約期限は、町のページに記載がありません。環境保全課 096-293-3113 |
該当する支援：災害ごみ処分手数料の減免あり
| 証明書の名称 | 被災証明書（倉庫・事業所・店舗等の非住家） |
|---|---|
| 窓口 | 危機管理防災課 防災安全係（防災センター2階） |
| 電話 | 096-232-2110 |
| 受付時間 | 平日 |
| 状況・備考 | 申請手数料無料。事業者専用のExcel申請様式あり（8/14確認・窓口でも配布）【10/18新規】罹災証明・被災証明の申請の受付と、住家の1次調査は、どちらも11/30(月)までです（町のページ・10/13）。非住家・事業所の個別の期限は記載がありません。問合せ：町 096-232-2111（町のページの表記）。 |
| 公費解体 | 受付開始に向けて準備中です |
該当する支援：災害ごみ処分手数料の減免あり
| 証明書の名称 | 被災証明書（事業所・店舗の被害も対象） |
|---|---|
| 窓口 | 税務課 |
| 電話 | 096-279-4395 |
| 受付時間 | 月〜金 9:00〜16:00 |
| 状況・備考 | 受付中。【宿泊・飲食の方へ】村独自の「旅泊応援」キャンペーンがあります——令和8年9月7日〜9月30日、宿泊料金に応じて2,000〜10,000円分の「旅泊応援チケット」を配布、村内の取扱店で使用できます（チケットの使用期限も9/30まで）。宿泊施設側は「キャンペーン利用申請書」の提出が必要です。対象施設・取扱店一覧は西原村商工会のページへ。担当課・電話番号は村のページに記載がありません。（9/25確認）【10/24確認】り災・被災証明の受付期限は「令和8年12月中旬を予定」と村のページ（7/29）にあります（調査担当の読み取り・原文未確認）。確定した日付ではないので、村に確認してください。 |
| 公費解体 | 【10/9新規】公費解体の受付は10/5(月)〜12/28(月)（村のページ・10/1更新、土日祝を除く、担当は村役場 保健衛生課）。【10/21更新】総務省の一覧は、第17版では12/18と記載して食い違っていましたが、第18版（10/20）では村のページと同じ10/5〜12/28の記載になりました。事業用の建物は中小企業基本法上の中小企業者等が対象で、住家以外は「被災証明書（公費解体用）」の申請が必要です。自費で解体する場合は、7/28〜11/30に契約したものが償還の対象です。村役場 代表 096-279-3111 |
該当する支援：災害ごみ処分手数料の減免あり
| 証明書の名称 | 被災証明書（倉庫・家財・自動車等の非住家向け） |
|---|---|
| 窓口 | 町民税務課 課税係（役場1階窓口／9月7日から場所が変わりました） |
| 電話 | 096-282-1114 |
| 受付時間 | 平日9:00〜11:00・13:30〜16:00 |
| 状況・備考 | 【10/1更新】交付申請の受付期限が延長されました——窓口は10月30日(金)まで、WEB申請は10月31日(土)まで。受付時間は平日9:00〜11:00・13:30〜16:00（窓口の場合）。申請には被害箇所の写真を紙にプリントアウトしたもの（データ不可）が必要です。窓口のほかWEB申請も可（住家用・非住家用でフォームが別、24時間受付。店舗・事務所・倉庫は「非住家用」）。被災証明書の問合せは町民案内係096-282-1112。熊本県行政書士会による申請支援（無料・高齢者等向け）も案内されています【10/31確認】窓口の受付は10/30で終わりました。WEB申請は今日10/31(土)までです（町のページ・10/28更新、期限は変わっていません）。【10/31新規】県の「被災者生活再建相談会」が11/13(金)13:00〜16:00に御船町役場 第2分庁舎 第1会議室で開かれます（原則予約制。この日はこころの健康相談もあります）。事業者が含まれるかは予約時に確認を。予約：県消費生活センター 096-383-0999。 |
| 公費解体 | 9月1日から受付開始。自費解体も事前相談が必須。【9/28追加】解体予定建物に残る家財等は10月9日(金)から仮置き場で受入。原則自分で搬出し、自費解体は環境保全課で事前手続き（契約書の写し等）が必要。10月の受入日は9・10・14・16・21・23・24・28・30日、9:30〜11:30／13:30〜15:30。事業所・店舗の残置物が対象かは町に要確認です。 |
該当する支援：局地激甚災害「災害関係保証」の対象／災害ごみ処分手数料の減免あり
| 証明書の名称 | 被災証明書（事業所等の被害） |
|---|---|
| 窓口 | 税務課 |
| 電話 | 096-237-2639 |
| 受付時間 | 平日 |
| 状況・備考 | 【10/24更新】受付は令和8年8月3日(月)〜11月30日(月)で終了します（町のページ・10/23更新。閉庁日を除く9〜17時。9/16時点では「当面の間」と案内されていました）。再調査の依頼は対象外です。り災証明書は住家、被災証明書は住家以外（事務所・倉庫・カーポート・家具・塀・門扉など）です。事務所や倉庫などの被害は「被災証明書」を申請してください。公費解体の窓口（096-237-2652）とは別の番号ですのでご注意ください【10/22新規】熊本労働局・県の事業者支援施策説明会（第2弾）：嘉島町民会館でも開催される回があります。会場と日付は、チラシか労働局（096-211-1704）で確認してください（10/27：チラシの文字が崩れ、組み合わせを読み取れませんでした）。事前申込制・無料。申込フォームと問合せは新着10/22をご覧ください。【10/24確認】「店舗」という言葉は町のページに出てきません。事務所・倉庫・カーポート・家財・塀・門扉などは被災証明書とされていますが、店舗の扱いは税務課にご確認ください。現地調査が必要な場合は、郵送で数週間かかることがあります。 |
| 公費解体 | 9/10(木)に申請相談窓口を開設。事前予約が必須 |
該当する支援：局地激甚災害「災害関係保証」の対象／災害ごみ処分手数料の減免あり
| 証明書の名称 | 被災証明書（動産＝倉庫・家財・自動車等は別窓口） |
|---|---|
| 窓口 | 税務課固定資産税係 |
| 電話 | 096-286-3380 |
| 受付時間 | 平日9:00〜17:00 |
| 状況・備考 | 受付中。【10/6確認】住家の罹災証明書（1次調査）の受付は10/30(金)で終了と明記されました（町ページ10/5更新。カーポート・倉庫・門扉等は対象外）。事業所など住家以外は被災証明書で、その期限は確認できていません。1次調査の判定に納得できない場合は「2次調査」を申し出られます（実施日は単発で告知されるため、益城町役場 096-286-3111 に開催予定をご確認ください）。判定が上がると公費解体（半壊以上）や持続化補助金の直接被害枠の対象になり得ます（9/13確認）【10/14新規】農業者向けの補助が2つ載りました（町のページ・10/13掲載）：①営農再開支援事業（トラクタ等の機械・格納庫等の施設、補助率9/10と読み取れます。12月上旬までに必ずご相談を。産業振興課 農政係 096-286-3111。被災証明書は税務課）②農地の自力復旧補助金（対象経費の1/2、1か所上限20万円と読み取れます。申請は令和9年3/12まで、産業振興課）。補助率・上限は原文未確認のため、窓口にご確認ください。【10/15新規】令和8年度の固定資産税（家屋・償却資産）の減免（町のページ・10/14更新）：被害を受けた家屋と償却資産が対象で、家屋は損害割合、償却資産は価格の減少割合に応じて、10分の10・8・6・4の4段階です。町の職権で行うため、減免の申請は不要と書かれています。差額は第3期・第4期の分で調整し、残りは還付されます（支払いや還付の手続きは必要）。期限の記載は確認できていません。段階ごとの割合や事業用の細かい条件は、読み取りで原文は未確認のため、役場 096-286-3111 にご確認ください。【10/16更新】町の「被災者支援メニュー（第3版）」（10/15発行）に町税・保険料の減免が載りました。個人町県民税・国民健康保険税・固定資産税の減免（要件の例：事業収入が前年比3割以上減少）と、後期高齢者医療保険料の減免（事業収入の減少も要件、申請は令和9年3/31まで）。住民税係 096-286-3388／固定資産税係 096-286-3380。細かい条件は原文未確認のため窓口にご確認ください。同じ第3版で、公費解体とり災証明（1次調査）は10/30のまま延長なし、自費解体の償還の申請は12/18までと確認されました。公費解体 096-289-8077／り災証明コールセンター 096-234-6514。町独自の利子補給・補助金は第3版には載っていません。【10/17更新】町県民税の減免の個別ページ（10/16）：事業・不動産・山林収入が前年から3/10以上減った方も対象（令和7年の合計所得1,000万円以下）。減免割合は所得300万円以下で10/10〜750万円超1,000万円以下で2/10。申請と確定申告（または住民税申告）が必要で、減免決定までは納期限どおり納付。期限は令和9年3/31。割合などは原文未確認です。税務課 住民税係 096-286-3111（10/15発行の支援メニューには096-286-3388とあり、番号が資料で異なります）。【10/24確認】被災農地の自力復旧補助金（町のページ・10/23）：農地の所有者・耕作者が自力で復旧した場合、対象経費（機械借上料・オペレーター賃金・材料費など）の1/2、1か所上限20万円。国庫補助の災害復旧の対象農地・多面的機能支払で復旧した農地は対象外です。申請は令和9年3月12日(金)まで。産業振興課（役場2階）、代表 096-286-3111。【10/31確認】住家の罹災証明（1次調査）の受付は、10/30で終了しました。延長の告知は見つかっていません（被害認定調査は当面続きます）。 |
| 公費解体 | 9/10(木)〜10/30(金)に受付（平日9:00〜16:00、9/20(日)も対応）。9/17(木)以降は全校区で随時受付・事前予約不要に変わります（9/12確認）。借家居住者の同意書（様式第4号）、抵当権者の同意書（様式第5号）が必要な場合があります。対象には事務所・店舗・倉庫などの事業用建物も含まれます（町ページで9/19確認）【9/29追加】解体予定建物に残る家財等の仮置き場を10月1日(木)に開設（旧中央小学校グラウンド）。搬入には許可証が必要です。受入期間は片付けごみが12月中旬まで、その他の廃棄物は11月6日(金)まで。事業所・店舗の残置物が対象かは町のページに明記がありません。【10/4新規】自費で解体した費用の償還（払い戻し）を10/5(月)〜12/18(金)に受け付けます（平日9:00〜16:00、役場1階ロビー）。対象は、り災証明書または被災証明書で半壊以上と判定された「被災家屋等」で、令和8年9月30日までに解体業者と契約を締結したものに限られます（契約期限は経過済み）。償還額は町の基準額まで（超過分は自己負担）、自費解体のがれきは仮置き場に持ち込めません。事業所・店舗が対象になるかはページに明記がないため、町にご確認ください。問い合わせは益城町役場 代表 096-286-3111（担当課の記載なし）。【10/24新規】仮置き場は、10/26(月)は台風のため閉場します（町のページ・10/23）。受入期間は、解体前の片付けごみが12月中旬まで（予定）、それ以外は11/6(金)までで、搬入には許可証が必要です。他の公的支援工事の廃材は持ち込めません。【10/26】「10/30まで」は総務省の一覧（予定）の記載です。町のページ（10/23更新の仮置き場のページ）には、公費解体の期限の記載がありません。町（公費解体 096-289-8077）にご確認ください。 |
該当する支援：災害ごみ処分手数料の減免あり
| 証明書の名称 | 被災証明書（事業所等） |
|---|---|
| 窓口 | 税務課課税係（役場内会議室で受付） |
| 電話 | 096-234-1112 |
| 受付時間 | 9:00〜11:30・13:30〜16:30 |
| 状況・備考 | 受付中（7/30〜）。事業所等は「被災証明書」で対応。担当は税務課課税係であることを確認しました（8/22確認）。り災証明の個別ページは表示できない状態が続いています。受付は継続していることを町の支援情報まとめページで確認しました（9/19）。お手数ですが甲佐町 096-234-1169 へお電話でご確認ください。【9/26訂正】総務省の支援制度一覧（第15版）に「申請期日：令和8年9月30日(水)まで」と記載されているとお伝えしていましたが、本日再確認したところ該当の記載を見つけられませんでした。「9月30日まで」は撤回します。町サイトも404が続いており、当サイトでは期限を確認できていません。町役場 096-234-1111／税務課 096-234-1112 へ直接ご確認ください。【借入をされた方へ】町独自の「緊急支援資金利子補給補助金」があります——地震関連の借入は【10/1更新】最長36〜60か月が対象、申請期限は令和9年1月29日(金)。補助率は町ページに記載がなく「全額」とは断定しません。地域振興課 商工観光係 096-234-1154（9/23確認）セーフティネット保証4号の窓口は 財政課 商工観光係 096-234-1154 で、町のページには指定期間が「令和8年11月4日まで」と記載されています。ただし中小企業庁の指定文書では令和8年12月17日までと確定しています（9/26確認）。町のページの表記が古い可能性があるため、申請前に町へご確認ください。【水道料金の免除・減額】事業者の営業店舗等も対象です。半壊以上は令和8年8月分の水道料金を1か月分全額免除、7日以上の断水は基本料金相当を減額、3〜7日未満は半額相当。半壊以上・断水被害は申請不要です。環境衛生課 水道係 096-234-0755。また住民票・印鑑証明書・所得証明書などの無料交付もありますが、こちらはり災証明で全壊〜半壊の判定を受けた方が対象で、事業者向けと明記されてはいません。住民生活課 住民係 096-234-1113（9/25確認）【10/15確認】持続化補助金（間接被害）用の「売上減少の証明書」の発行は、9/16〜10/16(金)です（町のページ・9/16更新）。益城町・宇土市と同じく、明日で終わります。窓口 096-234-1154。【10/16確認】利子補給の要綱・様式は町のページで公開済みです（8/25）。 |
| 公費解体 | 対象は、り災証明で全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊と判定された建物の所有者で、住家のほか事業所・店舗・倉庫も含まれます（9/16確認）。受付場所は甲佐町生涯学習センター（町役場）、受付時間は9:00〜11:30／13:30〜16:30、土日祝は休み。受付の開始日・終了日はページに記載がありません。着手前に必ず 環境衛生課 096-234-1169 へご相談ください |
該当する支援：災害ごみ処分手数料の減免あり
| 証明書の名称 | り災証明書（被災証明書）※住家・非住家で名称の区別なし |
|---|---|
| 窓口 | り災（被災）証明書発行会場：竜北体育センター（竜翔センター2階）／問い合わせ：企画財政課 |
| 電話 | 0965-52-5850 |
| 受付時間 | 証明書発行会場は9:00〜12:00、13:00〜16:00 |
| 状況・備考 | 独自フローで進行中。8/7から（8/15訂正・前回資料の「8/6」から町公式サイト表記に合わせて修正）全戸対象の被害認定調査を実施中（申込不要）→調査済証（白い紙）を現地掲示→記載の【発行可能日】以降に会場へ→その場で発行。調査完了地区は毎日18時頃に町HP・町公式LINEで発表。9月8日付の町公式サイト更新で、木造・非木造とも全地区の家屋調査が完了し、未調査の家屋がないか最終確認中であることが示されました（9/9確認）。避難中などで会場に来られない方向けに、代理人による申請・郵送申請の案内ページが新設されています。郵送申請の宛先は企画財政課。調査に関する問い合わせは税務課0965-52-5853【10/9確認】10/11(日)以降、罹災証明と仮設住宅の窓口は日曜・祝日が休みになります（公費解体と農業支援の窓口は引き続き開設。町トップの緊急情報・10/8掲載）。罹災証明の申請は平日・土曜に。【10/14新規】町の「令和8年熊本地震 利子補給制度」：県の金融円滑化特別資金（地震枠・セーフティネット保証対応枠の地震分）、小規模事業者おうえん資金（地震分）、日本公庫の災害貸付・災害復旧貸付のうち、令和8年7/29〜令和9年3/31に実行された融資が対象。支払った利子の全額を、初回の償還月から5年以内で補給します（上限額の記載は確認できていません）。申請は年1回、毎年1〜12月分を翌年1月末日までに（初回は令和9年1月末日）。町内に主たる事業所があること、町税等の滞納がないこと、他市町村で同様の利子補給を受けていないことが要件と読み取れますが、原文は未確認のため町にご確認ください。氷川町役場 0965-52-7111（町のページ・10/14更新）。【10/16確認】利子補給の申請様式（様式第1号・第3号・利子支払証明書の参考様式）が町のページに公開されました（10/14更新）。【10/27訂正】営農再開支援（ハード事業）の初回相談・申請の受付は10/1〜12/28(月)です。「10/30」は初回相談の目途で、要望調査の締切ではありません（町のページ・10/24更新。10/24には「11/30まで」とお伝えしていましたが、誤りでした）。農業用機械・施設の修繕・再取得・撤去が対象で、ソフト事業の受付は終了。ワンストップ窓口は竜北体育センター（9:00〜12:00・13:00〜16:00、土日祝も開設）、050-6887-3793／050-6887-3599。【10/31新規】総務省の「被災者支援特別行政相談所」が11/19(木)12:00〜16:00に氷川町公民館 1階 多目的ホールで開かれます（予約優先・予約は11/16〜11/18の9:00〜16:45、096-324-1662）。 |
| 公費解体 | 2期制です。第1期は令和8年9月15日(火)〜10月31日(土)、第2期は11月2日(月)〜12月25日(金)。【10/3訂正】第2期の開始日を「11月1日」とご案内していましたが、正しくは11月2日(月)です。お詫びして訂正します。申請場所は竜北体育センター（竜翔センター2階／氷川町島地651番地）。対象は個人所有の家屋等、もしくは中小企業者が所有する事業所等で、全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊の判定を受けたもの。電話は用途で分かれています——予約専用 050-6887-2407／050-6887-2848／050-6887-3391、お問い合わせ専用 050-6877-4469（9/15確認）。自費で解体した場合の費用償還（払い戻し）を受け付けるページも新設されています。受付期間は令和8年9月15日(火)〜12月25日(金)（9:00〜12:00・13:00〜16:00）、会場・予約先は公費解体と同じです。【10/3確認】対象は令和8年10月31日(土)までに解体工事の契約を締結したものに限られます。 |
該当する支援：国税の申告・納付期限の地域指定延長の対象／局地激甚災害「災害関係保証」の対象／災害ごみ処分手数料の減免あり
| 証明書の名称 | 被災証明書（業種別に窓口が分かれます） |
|---|---|
| 窓口 | 商工観光業施設→商工観光課／農林水産業施設→農林水産課／その他車庫・空き家等→総務課 |
| 電話 | 0966-83-9641 |
| 受付時間 | 9:00〜16:00 |
| 状況・備考 | 受付中（7/31〜）。受付場所：田浦支所・本庁1階ロビー。左記電話は総務課（被災証明書）。証明書交付手数料は免除されます（8/22確認）。【10/1新規・農業者の方へ】農業用倉庫・機械・ハウス等の修繕・再取得を支援する「令和8年度熊本地震営農再開支援事業」の要望受付が始まりました（補助割合70〜90%、9/28〜10月21日(水)17:15まで）。芦北町 農林水産課 農政係 0966-83-9656。【10/15新規】町の「災害時等特別資金利子補給補助金」（10/9掲載）：県の金融円滑化特別資金（地震枠・セーフティネット保証4号の地震分）と小規模事業者おうえん資金（地震関連）が対象で、借入金の限度額は8,000万円。毎年1〜12月に支払った利子の合計を、支払開始月から5年間、全額補給します（国・県などの利子補給を受けた期間は除く）。町内で同じ事業を3か月以上営む、町税等の滞納がない、信用保証協会の対象業種、と読み取れます（【11/3確認】町のページ（10/9掲載）の原文で確認しました。「芦北町創業等資金利子補給補助金」は別の制度です）。申請の時期・方法・必要書類は「詳細が決まり次第」で、期限は未発表です。商工観光課 商工振興係 0966-83-9677。【10/17新規】飲食・宿泊応援キャンペーン：飲食クーポン（参加店で使える1冊5,000円が6,000円分、10/1〜12/31）、宿泊クーポン（最大3,000円分、予算がなくなり次第終了、12/31チェックアウト分まで）。店舗・施設の参加申込方法はページに記載がありません。観光協会 0966-82-2511／商工振興係 0966-83-9677（町のページ・10/6）。【10/27確認】罹災証明書（住家）の申請は、令和8年11月30日までです（町のページ・10/26更新、0966-83-9650）。住家以外（事業所など）や被災証明書の期限は、このページに書かれていません。町にご確認ください。【10/31新規】県の「被災者生活再建相談会」が11/27(金)13:00〜16:00に芦北町地域活性化センターで開かれます（弁護士・司法書士等、原則予約制）。事業者が含まれるかは予約時に確認を。予約：県消費生活センター 096-383-0999。 |
| 公費解体 | 公費解体の受付は8/31〜11/30(月)。自費解体費用の払戻しは令和9年2/26(金)まで（解体契約が11/30までのものが対象）。倉庫・店舗・空き家等の非住家も、被災証明「半壊」以上で対象（先に被害認定調査の申請が必要）。窓口は住民生活課 公費解体担当 0966-82-2511（内線132） |
該当する支援：災害ごみ処分手数料の減免あり
| 証明書の名称 | 申請様式は(1)住家用(2)空き家・倉庫等用(3)家財・車・カーポート等用の3種類 |
|---|---|
| 窓口 | 住民課 税務班 |
| 電話 | 0966-78-5544 |
| 受付時間 | 月〜金 9:00〜17:00 |
| 状況・備考 | 受付中（7/30〜）。窓口は住民課 住民班 0966-78-5544、平日9:00〜17:00（総務省の支援制度一覧 第15版で9/21に確認）。店舗・事務所等の事業所向けの証明書の名称は、町の公式サイトでは確認できません。町のページは2024年2月の更新のままです。事業用の建物・設備の証明については、名称も含めて町へ直接お尋ねください |
証明書を取ったあとにやることは、別のページにまとめています。
片付ける前の写真、支払いの保留、資金繰りの見通し——初動の3つは「今やる、3つのこと」へ。
使える支援を探すときは「どの支援が使える？」へどうぞ。