まもなく〆切・新着

玉名市が公式ページに「令和8年熊本地震により、本市がセーフティネット保証4号における指定地域に指定されました」と掲載しました（更新日2026年9月18日）。玉名市は災害救助法の適用21市町村に入っていないため、9月18日付の指定地域の拡大が実際に効力を持ったことを、市町村の公式情報として確認できた最初の例です。これまで対象外だった市町村でも、窓口での案内が始まっています。
ただし、玉名市のページに指定期間（いつまでに申請すればよいか）の記載はありません。中小企業庁の指定文書も本日時点で21市町村・令和8年11月4日までのままで、追加された市町村の名前も期限も、当サイトではまだ確認できていません。お住まいの市町村が対象かどうか、いつまでに申請すればよいかは、市町村の商工担当課に必ずご確認ください。市町村によって期限が異なる可能性があります。（玉名市 商工政策課 0968-71-2065／熊本県信用保証協会 0120-69-3221）
※インターネット上に「追加24市町村」として市町村名を並べた記事がありますが、すでに指定済みの市町村が混ざっており内容が一致しません。当サイトでは市町村名を掲載しません。

宇城市のり災証明・被災証明の受付会場のうち、三角支所・豊野支所・小川総合文化センターラポートの3会場は、令和8年9月25日(金)で受付を終了します。9月26日以降はウイングまつばせ（主会場）とオンライン申請が続きます（終了日の記載はありません）。この3会場をお使いになる予定の方は、来週前半に動いてください。
事務所・店舗・倉庫など、住まい以外の建物は「被災証明書」の申請になりますと市が明記しています。名称が違うため窓口で戸惑いやすいところです。り災証明・被災証明は、公費解体・くまもと事業者再出発支援補助金・持続化補助金の直接被害枠、いずれの入口にもなります。
発行状況は申請15,841件／発行6,459件／発行率40.8%（令和8年9月16日現在）で前回から変わっていません。お問い合わせは宇城市役所 0964-32-1111。

公費解体は住まいだけの制度ではありません。本日、益城町で事務所・店舗・倉庫などの事業用建物も対象になることを町のページで確認しました（受付は9/10〜10/30予定、平日9:00〜16:00、益城町役場 環境衛生係 096-286-3111）。
宇城市は公費解体の専用受付ブースの電話番号 0964-27-7533 が判明しました（一般の問い合わせは衛生環境課 0964-32-1598）。受付は9/24(木)〜令和9年1/29(金)、宇城市役所新館1階 第4会議室、9:00〜16:00。中小企業者が所有する家屋等も対象です。
甲佐町は「住まい以外は個別に確認が必要」とされています（環境衛生係 096-234-1169）。なお、八代市の一般申請・甲佐町・菊陽町・合志市・大津町については、受付の開始日や終了日が公式に発表されていません。日付を推測して動かず、各市町村へご確認ください。
※申請できるのは建物の所有者です。借りている店舗・事務所は、まず所有者と市町村の両方にご相談ください。

特設サイトに9月18日付で「補助金審査管理システムでの参画登録申請 受付開始」が掲載され、予告どおり宿泊施設・旅行会社向けの登録システムが動き始めました。参画を希望される施設・旅行会社は、特設サイトから補助金審査管理システムで登録申請を行ってください。
参画申込の締切日は、特設サイト・県ページとも記載がありません。宿泊対象期間は10/1〜12/25、割引率60%で、予算の上限に達し次第終了です。お問い合わせは熊本ふっこう応援割事務局 0800-111-9449（9:30〜17:30）。

公式サイトに「第4回までの合計4回販売」と明記されていることを確認しました。これまで「第5弾があるかどうか不明」としていましたが、第4弾で終わりです。
消費者側の申込は第3弾が9月20日(日)まで、第4弾が9月23日(火)〜27日(日)。券の利用期限はいずれも10月15日(木)です。飲食店の新規加盟の申込は10月1日(木)申込分まで。まだ加盟していないお店は、10月1日までに申し込めば利用期限までの送客につなげられます。
※第3弾の申込日は9月18日時点で確認した内容です。お申し込みの前に公式サイトでご確認ください。飲食店向けのお問い合わせは くまモン！Pay事務局 096-326-8666、消費者向けは 050-1784-2364（いずれも9:30〜17:00）。

大津町：店舗・事務所・倉庫など住まい以外の建物は「被災証明書」の対象です。申請は窓口または郵送のみ（電話・メールでの申請はできません）。まずは大津町役場3階 防災交通課 096-285-5006へ。業種ごとのご相談は、農業＝農政課 096-293-3116／企業＝企業振興課 096-293-5775／個人事業主・法人・その他＝商業観光課 096-293-3115へどうぞ。
甲佐町：公費解体のページと地震支援情報のまとめページの所在を確認しました（まとめページ）。り災証明の個別ページは表示できない状態が続いているため、り災証明については 甲佐町 096-234-1169 へお電話ください。
自然災害債務整理ガイドライン：運営機関の公式サイトで、対象が「個人（住宅ローン等）」と「個人事業主（事業性ローン）」と記載されていることを確認しました。法人（会社）が対象と明記した記載は見つかっていません。法人の資金繰りは、まず取引金融機関へ。九州財務局 096-353-6351 でも相談できます。

県の制度ページに説明会資料3点（概要／車両の取り扱い／定額補助申請マニュアル）が掲載され、これまで「未発表」としていた中身がほぼ全面的に判明しました。
補助率＝中小企業者等（小規模・個人事業主含む）3/4、中堅企業・みなし中堅企業1/2。補助上限＝中小企業者等・中堅企業3億円、多重被災事業者・特定被災事業者15億円（多重被災事業者は5億円まで定額補助）。対象は熊本県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等／中堅企業（みなし中堅含む）／多重被災事業者／特定被災事業者。対象経費は「震災により被災した事業用の施設及び設備の復旧に要する費用」（事業用車両の修理・入替も条件付きで対象）。対象外：住宅用建物（賃貸物件含む）、賃貸目的の設備、商品・在庫・仕掛品・原材料、消耗品、ソフトウェア等の無形資産など。
申請受付は令和8年10月1日(木)から。毎月、期間を区切って受け付ける予定で、第二次以降の受付期間・受付の最終締切日はまだ発表されていません。申請は郵送または持参で、窓口はくまもと事業者再出発支援補助金受付センター（〒862-0954 熊本市中央区神水1丁目3-1 ヨネザワ熊本県庁前ビル4階、受付時間9:00〜17:00・土日祝除く）。受付センターの電話番号はまだ設置されていません。お問い合わせは熊本県 商工振興金融課 企業復興支援班 096-333-2338。
必要書類は交付申請書・補助事業計画書、登記事項証明書（法人）または住民票（個人）、貸借対照表・損益計算書または確定申告書、被災（罹災）証明書、被害状況が分かる写真、復旧見積書、固定資産台帳など。り災証明・被害写真は後から用意できないため、今日から準備を進めてください。数字は県の説明会資料に基づく速報です。制度の詳細は今後変わる可能性があります。最新は熊本県のページでご確認ください。（熊本県）

10/2(金)・10/9(金) 宇土市民会館 大会議室（宇城・宇土地域、宇土市新小路町123）①10:00〜／②14:00〜、10/5(月) ホワイトパレスタラッシオA（八代地域、八代市松江町290-1）、10/6(火) 八代市鏡文化センターホール（八代地域、八代市鏡町内田468番地1）、10/13(火) 熊本県庁 行政棟本館地下1階 大会議室（熊本地域）、10/16(金) 御船町カルチャーセンターホール（御船・嘉島地域、上益城郡御船町大字木倉1168）。
10/2・10/9以外の開催時間、申込の要否・定員は資料から確認できていません。時間・申込については熊本県 商工振興金融課 096-333-2338 へご確認ください。原則はお住まいの地域の回への参加を想定していますが、ご都合が合わない場合は県へご相談ください。個別相談会の日程は資料に記載がなく、県ページの「10月中旬頃から順次」のままです。

公募要領が第2版（2026年9月16日）に改訂され、応募時提出資料・様式集、申請時によくあるご質問（Q&A）、交付申請Jグランツ操作マニュアルが、いずれも実在するダウンロードリンクとして公開されていることを本日確認しました。応募時提出資料・様式集／Q&A／Jグランツ操作マニュアル（商工会議所地区）。商工会地区サイトも公開済みで、「準備中」が残るのは採択者一覧・採択者向け情報のみです。
郵送先も確定しました。商工会議所地区＝〒108-8799 高輪郵便局留め【災害枠 熊本地震】商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局。商工会地区＝〒860-0801 熊本市中央区安政町4番19号 TM10ビル5階C号室【災害枠 熊本地震】商工会地区 小規模事業者持続化補助金現地対応班。どちらに送るかは、相談している商工会・商工会議所にご確認ください。
対象地域は「熊本県に所在する」事業者で、21市町村に限定されません。21市町村以外の熊本県内の事業者も、間接被害（令和8年7〜9月の任意の1か月の売上高が前年同期比20%以上減少）で申請できます。「うちは対象地域じゃないから」と諦めていた方も対象になり得ます。間接被害の証明書類には、セーフティネット保証4号の認定書も使えます（公募要領第2版に明記）。第2版ではこのほか、法人の損益計算書の提出要件が一部削除され、開業後まだ確定申告をしていない個人事業主の方も対象になる場合があります（商工会・商工会議所にご相談ください）。支援機関確認書の発行受付は10/9(金)までで、引き続きこれが実質の締切です。

経済産業省の発表どおり、本日9月18日(金)付けで熊本県内の残る24市町村と鹿児島県内19市町村が追加指定されます。追加された24市町村の個別の名前、および追加分の指定期間の終わりの日は、当サイトではまだ確認できていません（経済産業省の参考資料PDFが本日も取得できませんでした。中小企業庁の指定PDFも9/18の告示にもかかわらず未更新です）。既指定21市町村の指定期間は引き続き令和8年11月4日までです。お住まいの市町村が対象かどうか、いつまでに申請すればよいかは、必ず市町村の商工担当課にご確認ください。市町村によって申請の期限が異なる可能性があります。
これまで「認定書は発行日から30日以内に金融機関へ申し込む」とお伝えしていましたが、熊本市が明記する正確な運用は次のとおりです。「指定期間内に市区町村へ認定申請を行った場合は、認定書の発行や金融機関・信用保証協会への保証の申込みが指定期間後であっても、セーフティネット保証の対象になります」。大事なのは期間内に市町村へ申請を出すことで、その後の手続きが期間を過ぎても対象になります。建物に被害がなくても、売上が落ちていれば対象になり得ます。り災証明がなくても申請できます（熊本県信用保証協会 0120-69-3221／熊本県 商工振興金融課 096-333-2314）

御船町のり災証明・被災証明の交付申請は9/30(水)で受付終了。本日時点でも延長の告知はありません（御船町役場 096-282-1111）。
上天草市「泊まって応援！復興宿泊キャンペーン」の対象期間も9/30(水)まで。一般社団法人 天草四郎観光協会の公式ページで、対象期間が令和8年9月4日(金)〜9月30日(水)であることを確認しました（市公式ページには期間の記載がありません）。助成は宿泊料（消費税・入湯税別）の2分の1、お1人様あたり上限20,000円。助成人数が上限に達した時点で、期間内でも終了します。宿泊事業者側の参加方法は市・協会とも記載がないため、参加をご希望の施設は天草四郎観光協会 0964-56-5602 へお問い合わせください。

くまもと事業者再出発支援補助金の補助率3/4・上限3億円という具体的な数字が本日初めて公表され、持続化補助金の様式も出揃い、セーフティネット保証4号も全県拡大しました。制度の話題が続くいまが、便乗業者にとって格好の材料になる時期です。「10月1日より前に『もう申請できます』と言ってくる業者」「補助金の申請代行に高額な費用を請求する業者」「セーフティネット保証の認定を代行すると持ちかける業者」「行政職員を装った電話」にはご注意ください。くまもと事業者再出発支援補助金の受付センターの電話番号はまだ設置されていません。電話がかかってきたら疑ってください。公的機関からの新しい注意喚起はまだ出ていませんが、出るのを待つ必要はありません。相談先は熊本県消費生活センター 096-383-0999（平日9:00〜17:00）／消費者ホットライン 188／警察相談専用電話 #9110（熊本県警 096-383-9110）。

9月16日にお伝えした「指定地域拡大」の発表本文を、本日確認できました。経済産業省の発表には「既に指定している熊本県内21市町村に加え、新たに熊本県内の残る24市町村及び鹿児島県内19市町村を指定対象として追加」し、令和8年9月18日(金)付けで指定すると明記されています。
これにより、9月18日以降は熊本県内の全45市町村がセーフティネット保証4号の対象になります。これまで21市町村に入っていなかった県内の事業者の方にとって、今回の地震で最も大きな制度変更です。
建物に被害がなくても、売上が前年同月比20%以上減っていれば（見込みを含む）対象になり得ます。り災証明書がなくても申請できる制度です。
ただし追加された24市町村・19市町村の個別の名前、および追加分の指定期間の終わりの日は、当サイトではまだ確認できていません（経済産業省の参考資料PDFが本日も取得できませんでした）。既指定21市町村の指定期間は引き続き令和8年11月4日までです。ご自身の事業所が対象になるか、指定期間がいつまでかは、お住まいの市町村の商工担当課にご確認ください。指定期間内に市町村へ認定申請を行えば、認定書の発行や金融機関・信用保証協会への保証の申込みが期間を過ぎても対象になります（熊本市の運用ルールより。9/18訂正）。詳しくは熊本県信用保証協会 0120-69-3221／熊本県 商工振興金融課 096-333-2314にご確認ください

これまで「受付開始日は未発表」とお伝えしていた宇城市の公費解体について、受付開始は令和8年9月24日(木)、受付終了は令和9年1月29日(金)であることが市公式ページで確定しました。受付場所は宇城市役所 新館1階 第4会議室、受付時間は9:00〜16:00。対象は「個人が所有する家屋等、もしくは中小企業者が所有する家屋等」と明記されており、事業用の建物も対象です。まだり災証明書を取っていない方は、先にそちらの申請をお済ませください（宇城市 衛生環境課 0964-32-1598）。
あわせて、不知火支所での申請窓口の開設は「未定」であることも市が公式に明記しています（支所の状況や人員確保が困難なため）。不知火地区の事業者の方も、り災証明・公費解体の申請は本庁または開設されている窓口へお願いします。

市公式ページを本日確認したところ、宿泊代金（消費税・入湯税を除く）の50%、上限20,000円の割引であることが分かりました。対象期間・対象施設・事業者側の参加方法は市ページに記載がありません。お問い合わせ先は一般社団法人 天草四郎観光協会 0964-56-5602です（これまで「商工観光課」とご案内していましたが、市ページの問合せ先表記に合わせて訂正します）。

持続化補助金（災害支援枠）の対象になる修繕費・内装費は、原則資産計上されている設備・内装です。居抜きで入居していて内装を自社の資産として計上していない場合、その内装の復旧費用は今回の対象にならない可能性があります。償却済みの資産の扱いについては、事務局側も明確な回答を持っておらず、懸念点として残っています。ご不安な方は事務局（商工会議所地区 03-6633-2478）へ個別にご確認ください。
また、持続化補助金と「くまもと事業者再出発支援補助金」を両方使う場合、同一の工事見積り・同一の設備購入費用を二重に受け取ることはできません。対象経費を、事前にどちらの補助金で申請するか整理してください。
地震保険・共済金を受け取る場合は、その分が両方の補助金の補助対象経費から控除される（差し引かれる）計算ルールがあります。保険金・共済金の受給見込みも、申請前に確認しておいてください。詳しくは相談窓口ナビでも整理しています。

小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠＞事務局の公式YouTubeチャンネルが、本日、制度概要を説明する動画（約5分半）を公開しました（動画はこちら）。内容はこれまでお伝えしてきた情報とおおむね一致していますが、間接被害の証明書類について、自治体が独自に発行する証明書に加えて「セーフティネット保証4号の認定書」も使えると動画内で明言されました。
一方、ポータルサイト（商工会議所地区）を本日18時台に再確認したところ、「応募時提出資料・様式集」「申請時によくあるご質問」「交付申請Jグランツ操作マニュアル」の項目には「更新日：2026年9月16日」の表示は出ているものの、依然としてダウンロードリンクは設置されていません。本日中の公開見込みとお伝えしていましたが、やや遅れている可能性があります。様式を待たず、商工会・商工会議所への相談予約を先に進めてください。（支援機関確認書の発行受付は10/9(金)まで）

昨日9月15日付で、熊本県 商工振興金融課のページに「令和8年熊本地震に係る『くまもと事業者再出発支援補助金』の支援者向け補助制度説明会について」が掲載されました。制度名が県の公式情報で確認できたのは、これが初めてです。
県のページに書かれているのは次のとおりです。「施設・設備の復旧を支援する新たな補助金制度の創設を予定」。支援者向け説明会＝令和8年9月18日(金)14:00〜16:00、熊本県庁 地下大会議室（行政棟本館地下1階）。対象は市町村及び商工会議所・商工会並びに支援機関等。申込は不要。オンライン（Webex）でも視聴できます。説明会の資料は「準備ができ次第17日(木)までに本ページに掲載」とされています。事業者向けの説明会は10月上旬頃から順次、個別相談会は10月中旬頃から順次開かれる予定です（確定日程は未掲載）。
一方で、補助率・上限額・対象となる事業者の要件・申請受付期間・必要書類は、県の公式ページには一切記載がありません。報道では具体的な数字が伝えられていますが、県の交付要綱で変わる可能性があるため、当サイトでは書きません。9月18日の説明会で示される見込みです。申請受付は10月1日開始と報じられています（県公式ページに受付期間の記載はありません）。
まだ申請はできません。「もう申請できます」「申請を代行します」という勧誘には応じないでください。問い合わせは熊本県 商工振興金融課 企業復興支援班 096-333-2338。（熊本県・9/15掲載）

中小企業庁の「令和8年熊本地震 災害関連情報」ページに、9月14日付で「令和8年熊本地震に係るセーフティネット保証4号の指定地域を拡大します」という項目が追加されていることを確認しました。
ただし、その発表の本文が当サイトでは取得できず、追加された市町村名も、指定期間に変更があるかも、一切確認できていません。中小企業庁がリンクしている指定文書のPDFは、現時点でも「令和8年7月28日〜11月4日」「21市町村」のまま更新されていません（PDFの更新表示は8月5日）。九州経済産業局のサイトにも掲載がありません。
そのため当サイトでは、対象市町村の数を書き換えません。いま分かっているのは「拡大が発表された」という事実だけです。これまで21市町村に入っていなかった県内の事業者の方は、お住まいの市町村の商工担当課に「セーフティネット保証4号の認定が受けられるようになりましたか」とお問い合わせください。21市町村の事業者の方は、これまでどおり11月4日までに市町村で認定を受けてください（認定書は発行日から30日以内に金融機関・信用保証協会へ申込み）。内容が確認でき次第、当サイトでも更新します。

これまで「対象に含まれるか確認できていません」とご案内していた許認可について、総務省が全省庁の措置をとりまとめた「存続期間（有効期間）が延長される許認可等一覧」に、根拠の条文つきで掲載されていることを確認しました。
対象と確認できたもの——食品衛生法にもとづく飲食店営業等の許可（同法第55条第1項）／食品衛生法にもとづく登録検査機関の登録（同法第34条第1項）／産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の収集運搬業および処分業の許可、一般廃棄物処理施設・熱回収機能を有する施設の許可・認定（廃棄物処理法第14条ほか）／旅館業の許可を受けた地位の相続による承継の申請（旅館業法第3条の4第1項）。いずれも有効期間が令和9年1月27日(水)まで延び、申し出は不要で自動的に延長されます。
旅館業について対象なのは「許可を受けた地位の相続による承継の申請」であって、旅館業の営業許可そのものの有効期間ではありません。ここは混同しやすいのでご注意ください。
なお、興行場法の許可、酒類販売業免許・酒類製造免許、農地転用許可、漁業許可は、この一覧に記載がなく、対象かどうか確認できていません。該当する方は所管の窓口にご確認ください。
問い合わせは食品衛生法関係＝厚生労働省 健康・生活衛生局 食品監視安全課 03-3595-2337／旅館業法関係＝同 生活衛生課 03-3595-2301／産業廃棄物関係＝環境省。所管の保健所・県の担当課でも確認できます。（総務省の一覧・9/4時点）

これまで「事業者側の参画手続きは未発表」とご案内していた点が解消しました。特設サイト kumamoto-ouenwari.com が開設され、宿泊事業者向け・旅行会社向けの個別ページに手続きの流れが公表されています。
①特設サイトの「仮受付フォーム」で事前登録——これは「9月18日(金)の補助金審査管理システム稼働までの間、予算配分協議を行うにあたり、参画を希望される事業者の情報を事前に受け付けるための仮受付フォーム」と説明されています。②9月18日(金)に補助金審査管理システムが稼働。③その後、改めて本申請システムでの登録手続きが必要で、登録したメールアドレス宛に案内が届きます。
予約の受付は令和8年9月15日(火)以降、準備が整った宿泊施設・旅行事業者から順次始まっています。宿泊施設用の様式（様式第1号 交付申請書／様式第3号の1 実績報告書 兼 請求書／様式第7号 実績内訳シート）と、取扱要領・取扱マニュアルも特設サイトに掲載されています。
「予算の上限に達し次第終了」と県の資料に明記されています。参加を希望される方はお早めに。※参画申込の締切日は特設サイトに記載がありません。参加している旅行予約サイトの一覧も未掲載です。事務局 0800-111-9449（9:30〜17:30。宿泊等の予約は受け付けません）。

本日9月16日(水)から令和8年10月16日(金)までが申請受付期間です。ところが本日朝の時点で、様式集・応募時提出資料・Q&A・Jグランツの操作マニュアルは、いずれもダウンロードできる状態になっていません。ポータルサイト上に「更新日 2026年9月16日」の表示は出ていますが、リンクが設置されていない状態です。電子申請の申請画面へのリンクも未設置、商工会地区のサイトは「準備中」のままです。本日中に公開される見込みです。
ただ、「様式が出ていないから何もできない」ということはありません。先に動くべきは、商工会・商工会議所への相談の予約です。「支援機関確認書」の発行受付が10月9日(金)までで、これが実質の締切だからです。発行には日数がかかります。様式を待たずに、相談だけ先に入れてください。
あらためて要点です。GビズIDがなくても、郵送で申請できます（郵送＝10/16当日消印有効／電子申請＝10/16 17:00まで。暫定のGビズIDプライムアカウントは使えません）。補助率2/3以内、上限は直接被害200万円・間接被害100万円。間接被害は令和8年7〜9月の任意の1か月の売上が前年同期比20%以上減っていることが要件です。窓口は商工会議所地区 03-6633-2478／管轄が分からないとき 03-6634-9307／商工会地区は地域の商工会へ。

これまで「申込締切の表記が一定しない」としていた点が解消しました。案内チラシを直接確認できています。
残りの日程——熊本地方合同庁舎B棟2F：9/17(木)10:30〜12:00・14:00〜15:30、9/18(金)14:00〜15:30、9/25(金)10:30〜12:00（各定員150人）。ハローワーク八代：9/25(木)・9/28(月)各14:00〜15:30（定員40人）。ハローワーク宇城：9/29(火)・9/30(水)各14:00〜15:30（定員20人）。参加無料、Microsoft Formsからの事前申込制で、定員に達し次第終了、結果はメールで通知されます。
申込の締切は、各開催日の「4開庁日前まで」または「2日前まで」で、会場により異なります。お申し込みの際にフォームでご確認ください。
問い合わせ先が2つに分かれています——申込に関すること＝熊本労働局 職業対策課 096-211-1704／内容に関すること＝熊本労働局 助成金センター 096-312-0086。雇用調整助成金と中小企業支援策をまとめて聞ける機会です。

町のホームページが文字化けなどで読み取れず、ご案内できていなかった項目です。
嘉島町のり災証明書・被災証明書——受付は令和8年8月3日(月)から「当面の間」で、終了日は決まっていません。り災証明書は住家、被災証明書は住家以外（事務所・倉庫・カーポート・家具・塀・門扉など）です。事務所や倉庫などの被害は「被災証明書」を申請してください。窓口は嘉島町役場 税務課 096-237-2639。公費解体の窓口（096-237-2652）とは別の番号ですのでご注意ください。
甲佐町の公費解体——対象は、り災証明で全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊と判定された建物の所有者で、住家のほか事業所・店舗・倉庫も含まれることを確認しました。受付場所は甲佐町生涯学習センター（町役場）、受付時間は9:00〜11:30／13:30〜16:30、土日祝は休みです。受付の開始日・終了日はページに記載がありません。甲佐町役場 環境衛生課 096-234-1169 にご確認ください。※甲佐町のり災証明書関連のページは、いまも自動での読み取りが安定しません。日付は掲載せず、電話番号のみご案内しています。

水俣市の「令和8年熊本地震に関する支援等」のページに、支援メニューのひとつとして「入湯税の課税免除（特例措置）」が掲げられていることを確認しました。ただし、対象期間・免除額・宿泊事業者側の申告の実務については、市の公式ページに詳細の記載がありません。市内の旅館が独自に掲載している情報はありますが、市公式で裏が取れていないため、当サイトでは数字を書きません。
温泉を持つ宿泊施設を経営されている方は、水俣市役所 0966-63-1111 に、対象期間と申告の取り扱いをご確認ください。
あわせて、水俣市の「でかくっか水俣キャンペーン」は今週土曜9/19の宿泊分から始まります。宿泊料金帯に応じた割引と買い物チケットが付くもので、市内15施設程度が対象、施設ごとに準備が整い次第、予約を受け付ける形式と報じられています。こちらも市・観光協会の公式情報に到達できておらず、割引額・終了日は当サイトでは書きません。参加を希望される宿泊事業者の方はみなまた観光物産協会 0966-63-2079 へ直接ご確認ください。開始が目前です。

9月14日(月)の木村敬知事の定例記者会見で、令和8年熊本地震で被災した事業者の施設・設備の復旧を支援する補助金の事業スキームが発表されました。報道によると、制度名は「くまもと事業者再出発支援補助金」、申請受付は令和8年10月1日開始、令和2年7月豪雨（熊本豪雨）並みの支援水準とされています。
ただし、9月15日朝の時点で熊本県の公式サイトにはまだ一切掲載がありません。商工振興金融課の一覧にも、「令和8年熊本地震に関する情報」のページにも、「再出発」という語は見当たりませんでした。補助率・上限額・対象となる事業者の要件・申請窓口・必要書類・締切は、いずれも当サイトでは確認できていません。報道の本文も会員限定で大半が読めない状態のため、金額の数字は書かずにおきます。正式な要綱・窓口は、県の発表をお待ちください。
まだ申請はできません。「もう申請できます」「申請を代行します」という勧誘には応じないでください。受付開始日が報じられたことで、便乗した勧誘が増えるおそれがあります。
いまできるのは準備です。被害状況の写真（修理・撤去の前に）、壊れた設備のリスト、復旧の見積書、り災証明書または被災証明書を揃えておいてください。※名前の似た別制度にご注意ください。県の「被災中小企業者再建支援補助金」は令和7年8月豪雨向け、「なりわい再建支援補助金」は令和2年7月豪雨向けで、いずれも今回の地震とは別の制度です。

当サイトでこれまでご案内できていなかった制度です。締切が3日つづけて来ます。
【9/16(水)必着】地域子育て支援拠点・利用者支援・放課後児童クラブ・病児保育——補助率3/4（国1/2・県1/4）、1件80万円以上。対象は建物（建物と一体の設備を含む）の復旧工事費。令和8年7月28日時点で届出が完了している施設に限ります。提出書類一式をzipにまとめ、所在地の市町村に提出します（県へ直接ではありません）。県 子ども未来課 子育て支援企画班 096-333-2225。
【9/17(木)】障害福祉サービス事業所等の災害復旧補助金 協議書の提出期限——施設分は補助率5/6（国4/6・県1/6、対象経費80万円以上）、設備分は10/10（開設準備経費・災害復旧設備費は1か所600万円、災害復旧大規模生産設備費は1,710万円）。提出は電子申請（Logoフォーム）またはメール。県 障がい者支援課 企画共生班 096-333-2236。
【9/18(金)】介護サービス事業所等の災害復旧費国庫補助金【建物】★1施設等——補助率5/6、1件80万円以上（保険対応分を控除した額）。対象は養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症高齢者グループホーム、訪問看護事業所など20の施設類型。8月28日に追加された★2（有料老人ホーム〈一定の要件を満たすもの〉、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所など9類型）は10/16(金)必着です。県 高齢者支援課 施設介護班 096-333-2217。
【期限未定】介護サービス事業所等の災害復旧費国庫補助金【設備】——定額補助（10/10）、上限450万円、実支出額30万円以上。需用費・旅費・賃料・役務費・委託料・使用料・備品購入費が対象で、建物の復旧費は対象外（上の建物補助と使い分けます）。申請期限は「国から通知があり次第」とされ未定です。同じく 096-333-2217。
介護・障がいの補助金は、熊本市内の事業所は対象外です。熊本市内の方は熊本市にお問い合わせください。※医療施設等の災害復旧補助金の活用意向調査は9/11で締切済みです。該当する医療機関の方は、期限は過ぎていますが県 医療政策課 096-333-2205 にご相談ください。

公募要領（第1版）の本文を直接確認したところ、「申請は、郵送申請および電子申請システムで受け付けます。」と明記されていました。GビズIDプライムが必要なのは電子申請の場合だけです。当サイトではこれまで「GビズIDプライム／メンバー必須」と読める書き方をしていました。訂正しておわびします。
締切の扱いも要領の原文で確認しました。郵送＝令和8年10月16日(金)当日消印有効／電子申請＝10月16日(金)17:00まで。なお「暫定GビズIDプライムアカウントは使用できません」とも明記されています。
ただし郵送で申請する場合も「支援機関確認書」は必要で、その発行受付は10/9(金)までです。これが実質の締切であることは変わりません。商工会・商工会議所への相談は今週中に進めてください。申請受付はあす9/16(水)開始ですが、様式集・Q&A・Jグランツの操作マニュアルは9/15朝の時点でまだ公開されていません（9/16公開予定）。様式を待たずに、相談と確認書の予約だけ先に。（公募要領 第1版・9/9公開）

熊本県の条例（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する条例）により、県の許可等の有効期間が令和9年1月27日(水)まで延長されます。
手続きなしで一律に延長されるもの——屋外広告物の表示・掲出物件の設置の許可／屋外広告業者の登録・更新の登録／浄化槽保守点検業者の登録・更新の登録の3つです。
ここからが大事です。これら以外の許可等も、申し出により存続期間の延長が認められる場合があると県が明記しています。さらに災害救助法の適用地域の外に住所等がある方も、申し出により延長が認められる場合があるとされています。県の許認可の更新が地震の影響で遅れている方は、一律延長の3つに当たらなくても、あきらめずに熊本県 県政情報文書課 096-333-2061 へ申し出てください。
なお宅地建物取引業については、被災により事務所が滅失・毀損した場合に仮設建築物での営業等を認める特例もあります（熊本県 建築課 宅地指導班 096-333-2536）。※この県条例のページに列記されている対象市町村は「19市町村」で、セーフティネット保証4号の21市町村とは範囲が異なります。ご自身の市町村が対象かは県にご確認ください。

特定非常災害特別措置法にもとづく法務省告示により、①在留期間 ②経過滞在期間 ③登録支援機関の登録の有効期間 ④監理団体の許可の有効期間 ⑤在留カードの有効期間 ⑥特別永住者証明書の有効期間の6つが延長されます。対象は令和8年7月28日時点で災害救助法の適用区域に滞在または住居地がある方です。
再入国許可の期間と、資格外活動許可の期間は延長されません。ここは混同しやすいのでご注意ください。
外国人材を受け入れている事業者の方は、登録支援機関の登録や監理団体の許可の更新が遅れていても令和9年1月27日(水)まで延びます。お問い合わせは出入国在留管理庁 045-370-9755、または外国人在留支援センター（FRESC） 0570-011000へ。（出入国在留管理庁・8/7）

これまで当サイトでは「熊本地震への適用が確認できていない」としていた制度です。運営機関のサイトに「災害救助法が適用された自然災害に『令和8年熊本地震』を追加しました」と掲載されていることを確認しました（掲載日 令和8年7月29日）。
この制度は、破産などの通常の手続きと違い、信用情報に登録されず、一定の財産を手元に残せるのが特徴です。手続きを支援する登録支援専門家（弁護士等）の費用は無料です。
使い方は、まず借入先の金融機関に「ガイドラインの手続を利用したい」と申し出るところから始まります。金融機関の同意を得たうえで、専門家の支援を受けながら進めます。ただし、事業の借入（事業性ローン）がどこまで対象になるかは、当サイトでは確認できていません。ご自身の借入が対象になるかは、九州財務局 理財部 金融調整官 096-353-6351（内線3084・3089）または取引金融機関にご確認ください。※この制度の個人相談は、事業者支援を行うよろず支援拠点ではお受けできません。

氷川町の公費解体は本日9月15日(火)から令和8年12月25日(金)まで申請を受け付けます。対象は「個人が所有する家屋等、もしくは中小企業者が所有する事業所等」で、全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊の判定を受けたもの。申請場所は竜北体育センター（竜翔センター2階／氷川町島地651番地）です。電話番号は用途で分かれています——予約専用 050-6887-2407／050-6887-2848／050-6887-3391、お問い合わせ専用 050-6877-4469。かけ間違いが多そうなので、ご注意ください。
大津町には、事務所や倉庫、機械設備などの被害を受けた事業者向けの「り災証明書」があります。保険や補助金の申請に必要な場合に取得してください。申請には被害状況の写真が必要です（窓口で申請する場合も必ずお持ちください）。フォーム申請は土日祝を除く翌々開庁日に交付、窓口申請は即日交付。窓口は事業内容で分かれます——農業＝農政課 096-293-3116／企業＝企業振興課 096-293-5775／個人事業主・法人・その他＝商業観光課 096-293-3115。申請期限の記載はありません。

「特定非常災害」の指定にともなう期限延長について、対象となる許認可の一覧と、業種ごとの問い合わせ番号が確認できました。
国土交通省の所管で確認できたのは、建設業許可／監理技術者資格者証／経営事項審査／指定確認検査機関の指定／建築士事務所の登録／解体工事業の登録／建設コンサルタント・地質調査業・補償コンサルタントの登録／下水道処理施設維持管理業者の登録／宅地建物取引業者の免許／宅地建物取引士証／不動産鑑定業者の登録／マンション管理業者・賃貸住宅管理業者の登録／一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）の許可／自家用有償旅客運送者の登録／測量業者の登録／住宅宿泊管理業者の登録など、計約45項目です。
問い合わせ先は許認可ごとに分かれています。建設業許可は 建設業課 03-5253-8277、宅地建物取引業の免許は 不動産業課 03-5253-8288、一般貸切旅客自動車運送事業は 旅客課 03-5253-8568。
期日は2つあり、意味が違います。①届出・報告など「出さなければならない書類」の期限＝令和8年11月27日(金)まで（この日までに出せば、遅れたことの責任は問われません）。②許可・登録などの「有効期間」＝令和9年1月27日(水)まで延長。自分の手続きがどちらに当たるかは、必ず所管の窓口にご確認ください。当サイトでは告示の別添そのものを精読できておらず、どちらか一方に断定することは避けています。（国土交通省・8/7発表）

厚生労働省の「介護保険最新情報Vol.1536」により、指定居宅サービス事業者／指定地域密着型サービス事業者／指定居宅介護支援事業者／指定介護老人福祉施設／介護老人保健施設の開設許可／介護医療院の開設許可／介護支援専門員証の交付など計12項目が延長対象であることが確認できました。対象は令和8年7月28日〜令和9年7月31日に満了予定だったもので、延長後の起算日は原則として令和9年1月28日です。追加の申請は原則不要とされています。あわせて、要介護・要支援認定の有効期間についても、市町村が最大12か月まで上乗せできます（厚生労働省 老健局 総務課 03-5253-1111 内線3916）。
保険医療機関・保険薬局の指定期限についても、災害救助法が適用された市町村内の機関を対象に延長する旨の事務連絡が出ています（令和8年8月26日付）。ただし当サイトでは事務連絡の別紙を確認できておらず、具体的な手続き内容は未確認です。詳しくは厚生労働省 保険局医療課、または九州厚生局にご確認ください。

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が、特定被災区域（＝災害救助法が適用された市町村）に主たる事務所を置く事業主等について、障害者雇用調整金等の支給申請期限を延長すると発表しました。地震の影響で期限内の申請が難しい事業主の方は、放置せず、各都道府県支部の高齢・障害者業務課（または窓口サービス課）にご相談ください。（JEED）

飲食店の新規加盟について、申込の締切ごとに審査・登録完了の日が設定されていることが分かりました。9月10日までに申し込んだお店は本日9/14(月)に審査され、あす9/15(火)からくまモン！Pay加盟店として登録が完了します。以降も締切ごとに順次審査・登録が進み、新規申込の最終は10月1日(木)分までです。
消費者側の申込・利用期間もはっきりしました。第3弾＝9/16(水)〜9/20(日)申込、9/23〜10/15利用。第4弾＝9/23(水)〜9/27(日)申込、9/30〜10/15利用。券の利用期限はいずれも10/15(木)です。まだ加盟していないお店は、10月1日までに手続きを。問合せは飲食店向け 096-326-8666（消費者向けは 050-1784-2364）。

上天草市が「上天草泊まって応援！復興宿泊キャンペーン」として9月に宿泊費の助成を行い、10月からはデジタルお食事券（1,000円で2,000円分）を実施することが報道で分かりました。市の公式ページが文字化けで読み取れず、助成額・対象期間・対象施設・申込方法はいずれも確認できていません。推測で書くことは避けますので、上天草市 観光課 0964-56-5602 に直接ご確認ください。
水俣市の「でかくっか水俣キャンペーン」も実施中ですが、こちらも市・協会の一次情報に到達できていません。参加要件や対象期間は みなまた観光物産協会 0966-63-2079 にご確認ください。※いずれも報道および参加施設の発表に基づく情報で、金額・期間は当サイトでは断定していません。

八代市では、倒壊など二次被害のおそれがある建物を対象とした緊急の解体が8月から始まっていたことが報道で分かりました。これは一般の公費解体の申請とは別枠と考えられます。
一般申請（公費解体・自費解体費用の払戻し）の受付開始日は、9月下旬〜10月上旬の予定とされたまま、まだ確定日が発表されていません。自費解体の事前相談は9/3から電話で受け付けています。建物の倒壊の危険が切迫している場合は、一般申請の開始を待たずに、まず市にご相談ください。店舗・倉庫などの事業用建物（空き家を含む）も、申請後に被災状況を確認のうえ判定されます。八代市 0965-33-4452。※緊急解体の開始時期は報道によるもので、市の公式ページでは確認できていません。この日付を一般申請の受付開始日と取り違えないようご注意ください。

令和8年熊本地震が「特定非常災害」に指定されたことに伴い、特定非常災害特別措置法にもとづく期限の延長措置が各省庁から告示されています。補助金や融資とは別の種類の支援で、許認可を受けて商売をしている方には直接関わります。
期日は2つあり、意味が違います。混同しないでください。
①届出・報告など「出さなければならない書類」の期限 → 令和8年11月27日(金)まで（法第4条）。令和8年7月28日以後に期限が来る義務が対象で、この日までに提出すれば、遅れたことについて行政上・刑事上の責任を問われません。
②許可・登録などの「有効期間」 → 令和9年1月27日(水)まで延長（法第3条）。満了日がこの日まで延びます。
対象は災害救助法が適用された熊本県内の市町村に主たる事業所・営業所・住所がある方です。現時点で一次情報を確認できたものは、建設業許可等（国土交通省 03-5253-8111）、旅行業登録（観光庁 03-5253-8329）、特許・実用新案など産業財産権の手続（特許庁 03-3581-1101 内線2104）、熊本県警察の許認可（警備業の認定、火薬類運搬証明、風俗営業の相続承認申請期間など。熊本県警察本部 生活環境課 096-381-0110）です。
対象となる許認可の全リストは省庁ごとの告示に委ねられており、当サイトでは確認できていません。そのため業種の列挙はしていません。更新手続きや報告書の提出が地震で遅れている方は、放置せず、所管の省庁・県・警察の窓口に「特定非常災害の期限延長の対象になりますか」とご確認ください。多くは自動で適用されますが、申請書に被災の事情を書く、上申書を出すなど、許認可ごとに必要な対応が違います。（内閣府防災の適用措置一覧ほか）

御船町の9/30に続き、菊池市が申請期限を令和8年10月30日(金)と明記していることを確認しました（罹災証明書・罹災届出証明の両方。市ページに「状況により変更する場合があります」と付記あり）。窓口は菊池市役所本庁舎1階 市民課、または各支所の市民生活課地域農政係。マイナンバーカードが必要で、オンライン申請も可能です（0968-25-7211）。
山鹿市は「災害発生から原則3か月以内」と原則だけが書かれており、具体的な日付の記載がありません。逆算した日付をあてにせず、山鹿市役所3階 防災監理課にご確認ください。
期限の記載がない市町村もありますが、「記載がない＝期限がない」ではありません。八代市は「終了日は未定、十分な期間を設ける予定」と明記しています。り災証明・被災証明は公費解体・セーフティネット保証4号の認定・持続化補助金の直接被害枠の入口です。まだ取っていない方は、お住まいの市町村の窓口で今すぐご確認ください（市町村ごとの窓口一覧）。
なお益城町では、1次調査の判定に納得できない方向けの「2次調査」が実施されています。判定が「一部損壊」で低く出ると公費解体（半壊以上）や直接被害枠に届きません。実施日は単発で告知されるため、益城町役場 096-286-3111 に開催予定をご確認ください。

雇用調整助成金と中小企業支援策をまとめて聞ける説明会です。日程は熊本地方合同庁舎B棟2階：9/17(木)・9/18(金)・9/25(木)、ハローワーク八代：9/14(月)・9/25(木)・9/28(月)、ハローワーク宇城：9/14(月)・9/29(火)・9/30(水)。各回10:30〜12:00 または 14:00〜15:30、参加無料、Microsoft Formsからの事前申込制です。
申込の締切は回によって異なります（案内に「4開庁日前」「2日前」の両方の記載があります）。締切を当サイトで断定できないため、申込フォームでご確認ください。9/14(月)開催分は締切を過ぎている可能性があります。制度全体を一度整理したい方、雇用調整助成金を検討中の方に向いています。雇用調整助成金の個別相談は熊本労働局 職業対策課 助成金センター 096-312-0086へ。

環境省の資料「令和8年熊本地震における災害廃棄物対策」（9月11日時点）に、9月10日時点で公費解体の申請受付を開始した自治体として、甲佐町・芦北町・御船町・熊本市・嘉島町・益城町の6市町村が挙げられています。甲佐町は町の公式ページが文字化けで読み取れない状態が続いていましたが、「受付が始まっている」ことは国の資料で裏が取れました。
受付期間・申請期限・対象・必要書類・様式は、いずれもまだ確認できていません。推測で日付を書くことは避けます。甲佐町に事業用の建物がある方は、お手数ですが甲佐町役場 096-234-1169（または 096-234-1111）にお電話でご確認ください。なお、この資料には事業者の産業廃棄物の扱いについての記載はありません。（環境省資料）

もともとある制度資金「農業近代化資金」について、新規の貸付の当初5年間の金利負担を2%軽減し、債務保証料を5年間免除する措置が令和8年8月7日に発表されていました。あわせて農林漁業セーフティネット資金・農林漁業施設資金は貸付限度額が引き上げられています。
対象は熊本地震の被害を受けた農業者等です（対象地域の詳細は別紙に委ねられており、当サイトでは未確認です）。農業・食品関連の事業者の方は、お取引のあるJA・金融機関、または農林水産省 経営局金融調整課 03-3501-3726 にご相談ください。なお、すでに借りている資金そのものの返済猶予についての明記は確認できておらず、新規融資の条件優遇が中心です。（農林水産省・8/7発表）

既存の借入の返済猶予について、「制度がある」と思われている方が多いため整理します。金融庁と財務省九州財務局が令和8年7月29日に、金融機関に対して「既存融資にかかる返済猶予等の貸付条件の変更に柔軟に対応するように」と要請を出しています。これは事業者が申請する制度ではなく、金融機関に柔軟な対応を促す行政からの要請です。自動的に適用されるものでもありません。
つまり、返済が苦しい場合は、ご自身から取引金融機関に相談を持ちかける必要があります。窓口で「返済猶予制度を申請したい」と言うと話が通じないことがあります。「地震の影響で返済が厳しいので、条件変更の相談をしたい」と切り出してください。国が要請を出している以上、門前払いされる筋合いのものではありません。相談先は取引金融機関のほか、日本政策金融公庫 熊本支店 国民生活事業 0570-097290／中小企業事業 096-352-9155、八代支店 0570-098446、財務省九州財務局 理財部 096-353-6351。条件変更の相談は、よろず支援拠点でも一緒に考えられます（096-286-3355・無料）。

熊本県は9月11日、「熊本ふっこう応援割」の予約開始を令和8年9月15日(火)午前10時と発表しました。割引率は旅行・宿泊料金の60%、上限額は宿泊単体・交通付宿泊旅行商品1泊＝2.0万円／交通付（2泊以上）＝3.0万円／周遊型（宿泊地が2県以上）＝3.5万円。対象は令和8年10月1日(木)〜12月25日(金)の宿泊分で、予算上限に達し次第終了、すでに入っている予約は対象外です。
宿泊事業者・旅行会社側の参画手続きは、まだ公表されていません。県のページにも観光サイトにも登録方法・締切の記載はなく、販売チャネルの一覧は9/15に県公式観光サイト「もっと、もーっと！くまもっと。」内の専用特設ページで公開されると案内されています。それまでに、受入体制・在庫設定・各予約チャネルの登録状況をご確認ください。問合せは熊本ふっこう応援割事務局 0800-111-9449（9:30〜17:30）、詳細は熊本県のページをご確認ください。

御船町が申請受付の終了日を明記しました。り災証明・被災証明は、公費解体・セーフティネット保証4号の認定・持続化補助金の直接被害枠など、ほぼすべての制度の入口になります。ここを逃すと、後に続く制度がまとめて使えなくなります。御船町に店舗・事務所・倉庫がある事業者の方で、まだ取得していなければ最優先で動いてください。
受付場所は御船町役場1階 町民税務課 課税係の窓口（9月4日まではロビーの特設ブースでしたが、9月7日からこちらに移っています）。受付時間は平日の9:00〜11:00と13:30〜16:00。窓口のほか、住家用・非住家用に分かれたWEB申請フォーム（24時間受付）からも申請できます。店舗・事務所・倉庫は「非住家用」です。申請には被害箇所の写真を紙にプリントアウトしたものが必要です（データ不可）。問合せは御船町役場 096-282-1111。
他の市町村についても、り災証明の申請期限が設けられていないか順次確認しています。お住まいの市町村のページも一度ご確認ください。

テナント入居の事業者の方から多い質問に、熊本市が答えを明記しました。熊本市は「申請者は個人所有者または中小企業者（＝建物の所有者）」とし、借主（テナント事業者）本人は申請できないとしています。借りている側は、所有者の申請に対して「様式第4号 同意書（借家等居住者）」を提出する立場になります。益城町・芦北町も同じ様式第4号を使っており、同様の運用とみられます（益城町は抵当権者の同意書＝様式第5号も必要と明記）。宇城市・氷川町・八代市は賃貸・テナントについての記載がありません。
借りている店舗・事務所・工場を解体したい場合は、まず所有者（大家さん）にご相談ください。所有者が申請し、借りている側は同意書を出す、という流れになります。「借主は申請できない」と明確に書いているのは現時点で熊本市だけなので、他の市町村では所有者と市町村の両方にご確認ください。（熊本市・9/9更新）

益城町は当初、校区ごとに受付日を割り当てて公費解体の申請を受けていましたが、9月17日(木)以降は全校区で随時受付に切り替わります。受付期間は令和8年9月10日〜10月30日(予定)、平日9:00〜16:00で、9月20日(日)も対応。事前予約は不要です。
対象は半壊以上と判定された建物の所有者（令和8年7月28日時点の所有者）で、中小企業者が所有する事務所・店舗・倉庫等も対象です。必要書類は解体申請書（様式第1号）、建物配置図、本人確認書類の写し、り災証明書の写し（事業所は被災証明書）。該当する場合は借家居住者の同意書（様式第4号）、抵当権者の同意書（様式第5号）、委任状も要ります。窓口は益城町役場庁舎1階 環境衛生係 096-286-3111。

中小企業庁の支援策ガイドブック第2版に、地震で新設された制度とは別に、既存の補助金4件について地震対応が書かれていることを確認しました。①新事業進出補助金・ものづくり補助金＝被災した事業者等を加点、②事業承継・M&A補助金＝被災地域で補助事業を実施中の事業者について、実施期間の延長に柔軟に対応、③中小企業成長加速化補助金＝震災による財務影響への配慮として加点、④省力化投資補助金＝第7回は熊本県内の被災事業者の申請期限を延長済み、第8回は審査で配慮。
加点が何点なのか、延長後の期日がいつなのかは、いずれも公表されていません。これらの補助金に申請予定の方、いま実施中で地震の影響が出ている方は、各補助金の事務局に「熊本地震で被災した」と伝えて個別にご相談ください。加点を受けるにはり災証明書等の被災を証する書類が必要です。省力化投資補助金コールセンター 0570-099-660。（ガイドブック第2版・9/1公開）

熊本県の特設ページに、被災地支援をうたう不審なSNSのダイレクトメッセージ（DM）への注意が掲載されました。手口は、フォロー中の飲食店等のSNSアカウントを装ったDMが届き、被災地支援を名目に少額の購入を促したうえで、「〇〇Payで返金する」と偽って信用させ、やり取りをLINEに切り替えて高額決済をさせるというもの。実例では10万円を決済させた後に返金せず、さらに15万円の決済を要求しています。
飲食店・小売店の方は、自店の名前を騙るアカウントがないか一度ご確認ください。そのうえで、お客さまに「当店からDMで返金のご案内をすることはありません」と告知しておくと、被害と信用の毀損を防げます。相談先は消費者ホットライン 188／警察相談専用電話 #9110／熊本県消費生活センター 096-383-0999（平日9:00〜17:00）。（国民生活センター・8/17）

地震の風評被害を受けた水俣市内の宿泊事業者を支援する需要喚起策です。宿泊料金帯に応じて2,000円〜1万円を割引（1万円未満2,000円／1万〜1.5万円未満5,000円／1.5万〜2万円未満7,000円／2万円以上1万円）し、加えて1人1泊につき1,000円分の買い物チケットを配布します。対象は市内の旅館・ホテル約15施設、事業予算2,000万円で、予算終了次第終了です。
施設ごとに準備ができ次第、予約を受け付ける形式とされています。終了日は施設によって案内が分かれており（参加施設の発表では10/15までの宿泊分とするものもあります）、予算上限に達した時点で終わります。宿泊事業者として参加を希望される場合、また対象施設・期間の正確なところは、みなまた観光物産協会 0966-63-2079 にご確認ください。※報道および参加施設の発表に基づく情報です。市の公式発表は確認中です。

市町村ごとの状況が動いています。氷川町：予約受付が9/7に始まり（予約専用 050-6887-2407／050-6887-2848／050-6887-3391）、申請は9/15(火)〜12/25(金)、竜北体育センターで受け付けます。り災証明書と本人確認書類をお持ちください。中小企業者が所有する事業所等も対象と明記されています。熊本市：書類の受付は9/10〜12/10ですが、必要書類を完備する期限は令和9年2月28日であることが分かりました（096-328-2430）。芦北町：公費解体の受付は8/31〜11/30、自費解体費用の払戻しは令和9年2/26まで（解体契約が11/30までのものが対象）。窓口は住民生活課 公費解体担当 0966-82-2511（内線132）。八代市：自費解体の事前相談を9/3から電話で受付中、本受付は9月下旬〜10月上旬の予定です。市町村ごとの状況を見る →
※テナントで入居している事業者が借主として申請できるかは、確認した市町村のいずれにも明記がありませんでした。借りている物件の解体は、必ず所有者と市町村の両方にご確認ください。

被害を受けた家屋・償却資産について、固定資産税と都市計画税の減免が受けられます。事業用の家屋や機械設備も対象になり得ます。申請期限は令和9年3月31日(水)。り災証明書等で被害の程度が確認できることが前提です。問合せは熊本市 資産税課 096-328-2195。解体・修繕の判断より先に、まず減免の相談をしておくと手戻りがありません。熊本市以外の市町村にも同様の減免制度があります（内容・期限は市町村ごとに異なります）ので、所在地の税務担当課へご確認ください。

今回の地震向けの「被災中小企業等の施設・設備復旧支援」（補助率3/4以内・上限3億円）は、9/11時点でも公募期間・申請窓口が発表されていません。ところが「なりわい再建支援補助金」という名前で検索すると、令和2年7月豪雨向けの熊本県のページが上位に出てきます。これは今回の地震とは別の制度で、要件も窓口も違います。そのページの様式で準備を進めても、今回の地震では使えません。正式な名称・要領が県から発表されるまで、このサイトでは「（仮称）」の扱いを続けます。準備としては、被害写真・修理見積・設備台帳・固定資産台帳の整理を進めておいてください。発表され次第、このページでお知らせします。

宿泊者に市内で使えるデジタルポイントを付与する制度で、登録店は999店。9月中の宿泊は1泊あたり3,000円〜10,000円分、10月以降は一律3,000円分。宿泊対象期間は9/11(金)〜12/28(月)、ポイントの使用期限は令和9年2月28日です。申込はお客さまが宿泊日の3日前までに天草宝島観光協会のサイトから行う必要があります。宿泊・飲食の事業者の方は、自店が登録店になっているか、予約客に申込方法を案内できているかをご確認ください。事業者が申請して受け取る補助金ではなく、お客さまを通じて売上が戻る仕組みです。

自治体が整備する集合型の仮設施設（仮設店舗・仮設事務所等）について、中小機構が整備費用を全額助成する制度です。自治体からの交付申請の受付期間は令和8年9月3日〜令和9年8月31日と確定しました。事業者が中小機構へ直接申請する制度ではありません。仮設店舗・仮設工場が必要な方は、所在地の市町村の商工担当課に「整備を検討してほしい」と要望を伝えることが、今日できる動きです。手を挙げる事業者がいなければ、自治体は整備の判断ができません。問合せは中小機構 九州本部 企業支援課 092-263-0300（復興支援アドバイザー派遣の申込は企画調整課 092-263-1500と番号が異なります）。熊本県内でどの市町村が整備を決めたかは、9/11時点では確認できていません。

熊本県は9月7日付で、小規模事業者向けの「くまもと型応援補助金」について、「震災による影響や皆様の状況を鑑み」補助事業の実施期間を令和9年(2027年)1月31日(日)まで延長したことを公表しました。申請の受付は令和8年3月31日で終了しており、新たに申請することはできません。すでに交付決定を受けている事業者の方が対象です。地震で工事や導入が止まってしまい「期限に間に合わない」と諦めかけていた方は、まだ間に合う可能性があります。
見落としやすいのは実績報告の期限です。県の記載は「事業完了日から15日を経過した日、または令和9年(2027年)2月15日(月)のいずれか早い日まで」。2月15日が一律の締切ではありません。事業を早く終えた方ほど期限が早く来ます（例：1月10日に完了すれば、期限は1月25日です）。実績報告を出さなければ補助金は受け取れません。完了予定日から逆算して、いま日付を確認してください。
補助率9/10、補助上限は従業員数に応じて4段階。対象は熊本県内に主たる事業所を有する小規模事業者で、災害救助法の適用21市町村に限られません。問合せは096-274-2760、詳細は熊本県の制度ページをご確認ください（9/7更新）。

総務省の「令和8年熊本地震 支援制度一覧」（第14版・9月8日）で、市町村ごとの公費解体の受付状況を確認しました。事業所・店舗・工場も対象です（全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊）。熊本市は本日9/10(木)から申請書類の受付開始（〜12/10、事前予約必須）、益城町も本日9/10から（〜10/30、校区ごとに割当日あり）、嘉島町は本日9/10に申請相談窓口を開設（事前予約必須）。御船町はすでに9/1から受付中、宇土市は9/14(月)〜12/28(月)、八代市は9月下旬〜10月上旬に開始予定、氷川町は申請予約を受付中です。芦北町は申請期限が11/30(月)（自費解体の償還は令和9年2/26まで）。水俣市・上天草市は解体着手前の相談が必須、宇城市・合志市・大津町・菊陽町は準備中です。自分で壊してしまう前に、必ず市町村へご相談ください。先に自費で解体すると償還の対象にならない場合があります。お住まいの市町村を選ぶと、受付状況が表示されます →

宇城市が「被災された中小事業者等への支援を進めるため」として、会社・事業所の被害状況に関する調査を実施しています（9/3公表）。回答フォームから回答する形で、「結果をもとに必要に応じてご連絡させていただくことがあります」と明記されています。市独自の支援策を設計するための調査とみられます。宇城市で被災された事業者の方は、今日中にご回答ください。問合せは宇城市 経済部 商工観光課 商工観光係 0964-32-1604。※他の市町村でも同様の調査が行われる可能性があります。市役所・役場から事業所あてに届いた通知は、開封してご確認ください。

九州ふっこう応援割の開始（10/1宿泊分）までの空白期間を埋めるため、市町村が独自の宿泊助成を実施しています。対象21市町村では次のとおりです。上天草市「泊まって応援！復興宿泊キャンペーン」＝宿泊料の1/2を助成・1人上限2万円、9/4〜9/30、市内約55施設（天草四郎観光協会 0964-56-5602）。天草市「天草元気旅チャージ券」＝9/11〜9/30宿泊分は最大1万円分のポイント、10/1以降は一律3,000円分、申込は宿泊日の3日前まで（宿泊対象期間は12/28まで）。水俣市「でかくっか水俣キャンペーン」＝1人1泊最大1万円引＋買い物チケット1,000円分、9/19チェックイン〜11/30、直接予約のみ（みなまた観光物産協会 0966-63-2079）。西原村「旅泊応援」＝最大1万円分のチケット、9/7〜9/30。津奈木町「つなぎ笑顔応援割」＝8/23〜9/29（津奈木町観光推進協議会 0966-83-8066）。宿泊業の方は、自施設が対象になっているかを実施主体にご確認ください。制度ごとに併用の可否が異なります。※金額・条件は熊本県観光サイト「くまもっと」および各実施主体の公表内容によります。ご利用前に実施主体へご確認ください。

9/9公開分に続き、応募時提出資料・様式集、よくあるご質問（Q&A）、Jグランツ操作マニュアルは9月16日(水)に公開予定であることを確認しました（商工会議所地区のサイト表示による）。電子申請にはGビズIDプライム（またはメンバー）が必要で、取得には日数がかかります。マニュアルの公開を待たず、今日から取得手続きを始めてください。あわせて補助事業の実施期限は交付決定日〜令和9年10月31日(日)であることも判明しました。なお、商工会地区のサイトでは公募要領が「暫定版・第1版」と表記されており、今後改訂される可能性があります。準備は進めつつ、提出前に最新版をご確認ください。先に来る期限は10/9(金)の「支援機関確認書」発行受付です。

観光庁のページ（9月7日更新）で、各県の状況を確認しました。長崎県は予約開始が9月第3週、大分県は9月下旬、佐賀県は割引期間10/1〜12/25と示されている一方、熊本県の予約開始日・対象期間の欄は空欄のままです。割引率（熊本県は60%）と10/1宿泊分からの開始、割引上限（宿泊単体・交通付き1泊2万円、2泊以上3万円、2県以上の周遊3.5万円）は決定済みです。宿泊・観光の事業者の方は、販売開始と同時に動けるようプラン内容と在庫の整理を進めておいてください。最新の状況は観光庁の一覧（各県の欄が埋まった時点が実質の公表タイミングです）でご確認いただけます。

事業者の手続きが直ちに変わるものではありませんが、今後の制度設計に関わる動きをまとめます。熊本県は「令和8年熊本地震復旧・復興本部」を8/31に設置し（第2回9/4）、復興プランを10月に策定する予定です。9/1には「すまい対策室」を新設。県議会は9/8に閉会し、地震復旧費を含む66議案を可決しました。国土交通省は9/4、九州地方整備局に「熊本復興まちづくり・住まいづくり・土地対策支援チーム」を設置。環境省は9/4の非常災害復旧復興本部で、災害廃棄物の処理を令和9年12月までに終える目標を掲げました。なりわい再建支援補助金に相当する「被災中小企業等の施設・設備復旧支援」の公募時期・申請窓口は、9/10時点でも熊本県から発表されていません（中小企業庁のガイドブックにも「熊本県より追って案内予定」と記載されたままです）。

第1版（令和8年9月9日付）が公開され、申請受付は9/16(水)〜10/16(金)で確定しました。要領を読んで、事業者の方が取り違えやすい点を挙げます。
① 商工会・商工会議所が出す「支援機関確認書」の発行受付は10/9(金)まで。申請締切の1週間前です。ここで間に合わないと申請自体ができません。今日か明日には地元の商工会・商工会議所へ連絡してください。
② 電子申請には「GビズIDプライム」または「GビズIDメンバー」が必要です。アカウント取得には時間がかかります。お持ちでない方は今日から手続きを。郵送申請もできますが、持参・宅配便は受け付けられません。
補助率は補助対象経費の2/3以内（一定の要件を満たす場合は定額補助）、補助上限は直接被害200万円・間接被害100万円。「間接被害」の要件がはっきりしました——令和8年7月〜9月の任意の1か月の売上高が前年同期比20%以上減少していることで、この場合は自治体が独自に発行する証明書が必要です。建物が無事でも客足が減った方は、この枠で申請できます。対象経費は機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費・旅費・新商品開発費・借料・設備処分費・修繕費・委託外注費・車両購入費の11区分です。
▶ 商工会地区の方はこちら／商工会議所地区の方はこちら／公募要領（第1版・PDF）。お問い合わせは商工会地区＝地元の商工会（総合窓口 03-6634-9307）、商工会議所地区＝03-6633-2478（平日9:00〜12:00・13:00〜17:00）。

「食べて応援！食のみやこ熊本券」の申込スケジュールが全4回分そろいました。第1弾9/5(土)〜7(月)（受付終了）／第2弾9/10(木)〜13(日)／第3弾9/16(水)〜20(日)／第4弾9/23(水)〜27(日)、各回抽選・1人4口まで。お客さまの利用は9/10(木)から始まります。飲食店の方は、自店が「食のみやこ熊本券」の登録店舗になっているか、くまモン！Payの決済の準備（端末・QRコード）ができているかを今日中にご確認ください（くまモン！Pay事務局 096-326-8666／平日9:30〜17:00）。お客さまへの案内先は 050-1784-2364 です。抽選が4回あるので、第1弾を逃したお客さまにも「まだ申し込めます」とお伝えできます。

氷川町の公式サイトが9月8日付で更新され、木造・非木造とも全地区の被害認定調査が完了し、未調査の家屋がないか最終確認中であることが示されました。あわせて、避難中などで会場に来られない方向けに代理人による申請・郵送申請の案内ページが新設されています。証明書の名称（「り災証明書（被災証明書）」に統一）、発行会場（竜北体育センター、9:00〜12:00・13:00〜16:00）に変更はありません。問合せは企画財政課 0965-52-5850（調査に関することは 0965-52-5853）。氷川町のページを見る →

大分県が9月4日付で「9月下旬に対象商品の販売開始、割引期間は10/1〜12/25」と発表したことを報道で確認しました。九州各県が個別に発表する形のため、熊本県の予約開始日・販売開始日は9/9時点でまだ公表されていません。宿泊業・観光関連の事業者の方は、販売開始と同時に動けるよう、プラン内容と在庫の整理を進めておいてください。割引率は熊本県・鹿児島県が60%（他県は50%）、10月1日の宿泊分から開始です。

被災した事業者が入居する集合型の仮設施設（仮設店舗・仮設事務所等）について、中小機構が整備費用を全額（10/10）助成する制度で、自治体（市町村）からの助成金交付申請の受付が9月3日に開始されたことをJ-Net21で確認しました。事業者ご本人が中小機構へ直接申請する制度ではありません。建物が使えず本復旧まで相当の期間がかかる見込みの方は、まず所在地の市町村（商工担当課）に「仮設施設を整備する予定はあるか」を伝えて相談してください。手を挙げる事業者がいなければ、自治体も整備の判断ができません。入居は1事業者1区画（被災前の事業場面積または100㎡の低い方が上限）、一つの施設に複数の被災事業者が入ることが条件です。制度の問合せは中小機構 災害対策支援部災害対策支援課 03-5470-1501。

中小企業庁のリーフレット「被災された事業者に対する資金繰り支援」の本文を確認したところ、金融機関・専門家・支援機関と連携して既往債務の負担軽減（債務調整）を含む事業再生を支援する「中小企業活性化協議会」の窓口が案内されていました。新規融資やリスケの相談先（金融機関・保証協会）とは役割が異なります。震災前からの借入が重く「これ以上借りられない」「借りても返せる気がしない」という段階の方は、こちらもご検討ください。熊本県中小企業活性化協議会 096-311-1288。よろず支援拠点（096-286-3355）でも、どちらに相談すべきか一緒に整理できます。

中小機構の特別相談窓口では、対面・電話に加えてチャットで専門家に相談できる「E-SODAN」（bizsapo.smrj.go.jp）が使えることを確認しました。日中に電話をかける時間が取れない方、まず文字で整理したい方に向いています。あわせて、中小機構は株式会社CAMPFIREと協力し、災害救助法適用市区町村の事業者の復旧・復興・事業継続を支援するクラウドファンディング協力企画を実施しています。自己資金・融資・補助金以外の資金調達の選択肢として、詳細は中小機構の熊本地震特設ページでご確認ください。

厚生労働省のリーフレット本文で、次の2つを確認しました。①労働者健康安全機構「災害被災者のための心と健康の相談ダイヤル」——被災された事業者・労働者とそのご家族のメンタルヘルス・健康相談を無料で受け付けています。0120-200-826（平日10:00〜17:00）。②労災保険給付——従業員が仕事中・通勤中に、地震による建物崩壊等が原因で被災した場合は、治療費や休業補償など労災保険の給付対象です。医療機関等の証明が受けられない場合でも請求書は受け付けられます（最寄りの労働基準監督署へ）。経営者ご自身の消耗も、事業を止める要因になります。

中小企業庁「中小企業者等向け支援策ガイドブック」（第2版・令和8年9月1日時点）の本文を確認したところ、「被災中小企業等の施設・設備復旧支援」として制度の大枠が示されていました。対象は熊本県内の被災した中堅企業・中小企業・小規模事業者。補助率は中小企業・小規模事業者が3/4以内、中堅企業が1/2以内（いずれも一部定額補助）、補助上限は1事業者3億円、過去の災害による多重被災事業者は1事業者15億円（うち5億円まで定額補助）です。ただし公募期間・申請窓口は9/5時点でまだ確定しておらず、熊本県から追って案内される予定です。申請はまだ始まっていません。「もう申請できます」という勧誘には引き続きご注意ください。

公募要領の公開が9月9日(水)、申請受付が9月16日(水)〜10月16日(金)です。対象は熊本県内の被災小規模事業者等（商業・サービス業〈宿泊業・娯楽業を除く〉は従業員5人以下、それ以外は20人以下）。補助率2/3または定額10/10（多重被災要件あり）、補助上限は直接被害200万円・間接被害100万円。事業再建に向けた経営計画を自分で作り、商工会・商工会議所の支援を受けながら販路開拓等に取り組む経費が対象です。準備期間は実質2週間ほどです。被害写真・見積・売上資料の整理を今から始めてください。

アーケードの撤去・改修、共同施設の改修・建替え、街路灯等の復旧を対象とする「商店街災害復旧事業」は補助率1/2（国1/3・県1/6）で補助上限なし。集客イベント等の「商店街にぎわい創出事業」は直接被害10/10・間接被害2/3、補助上限100万円（下限30万円）です。公募期間は調整中（8/27時点）。問合せは中小企業庁経営支援部商業課 03-3501-1929、または九州経済産業局産業部流通・サービス産業課 092-482-5455へ。商店街組合・振興組合の役員の方はご確認ください。

仮設施設整備支援事業は、自治体が整備する集合型の仮設施設（店舗・事務所等）の整備費用を中小機構が全額（10/10）自治体に助成する制度です。一つの施設に複数の被災事業者が入居することが条件で、1事業者1区画（被災前の事業場面積または100㎡の低い方が上限）。撤去費・事業用設備・動産は対象外。申請期限は令和9年8月末（中小機構 災害対策支援部災害対策支援課 03-5470-1501）。あわせて復興支援アドバイザー派遣——中小企業診断士・公認会計士・税理士や企業経営の経験者を無料で、複数回でも派遣してもらえます（中小機構九州本部 企画調整課 092-263-1500）。よろず支援拠点の相談と併用できます。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金：被災事業者等を加点（応募締切は10月30日(金)18:00）。事業承継・M&A補助金：補助事業の実施期間の延長に柔軟に対応。中小企業成長加速化補助金：震災による財務影響に配慮する加点措置（第3次公募は9月29日〜10月29日）。あわせて経済産業大臣名で、各府省・都道府県に対し官公需における配慮（適正な納期・工期、迅速な支払、地域中小企業の適切な評価等）が要請されています。

「食べて応援！食のみやこ熊本券」（くまモン！Pay）の第1弾申込が9月5日(土)に開始されました。第2弾以降も順次受付予定です（各回抽選、1人4口まで）。お客さまの利用期間は9月10日(木)〜10月15日(木)。飲食店の方の問合せ：くまモン！Pay事務局 096-326-8666（平日9:30〜17:00）。なお熊本市の被災者支援メニュー冊子は9月4日付で一部更新されましたが、引き続き第6版で、事業者向けの内容に実質的な変更はありません。

熊本県は9/2、地震の影響で外食需要が落ち込み売上が減少している県内飲食店を支援するため、プレミアム率25%のデジタル食事券（くまモン！Pay）を発行すると発表しました。1口10,000円で12,500円分が利用可能。申込は9月5日(土)から第1弾〜第4弾の計4回に分けて受付（各回抽選、1人4口まで）、お客さまの利用期間は9月10日(木)〜10月15日(木)です。対象店の考え方はGoToEatに準拠し、県内の「食のみやこ熊本券」登録飲食店で利用できます。建物に被害がなくても客足が減った飲食店にとって、売上を戻す直接的な機会です。まず自店が登録店舗になっているかご確認ください。飲食店（登録店舗）の方の問合せ：くまモン！Pay事務局 096-326-8666（平日9:30〜17:00）。お客さまからお問合せがあった場合の案内先は 050-1784-2364（9/5以降）です。

政府は9月1日、発災直後に設置した「非常災害対策本部」を発展的に解消し、中長期的な復旧・復興の進捗管理を担う「非常災害復旧復興本部」（高市首相が本部長）を設置したことを、共同通信・日本経済新聞等の報道で確認しました。なりわい再建支援補助金など、今後の制度設計の進捗管理も同本部が担うとみられます（体制に関する情報のため、事業者の方の手続きが直ちに変わるものではありません）。

中小企業庁が8/18付で公開した第8回公募要領に、令和8年熊本地震の被害を受けた熊本県内の事業者は審査において配慮する旨が明記されていることを本日確認しました。業務プロセスの自動化・省力化設備の導入等を支援する全国対象の補助金です。9月中旬に申請受付開始、10月中旬締切、2027年2月上旬に採択発表の予定。申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要で、取得に時間がかかりますので、検討される方は今すぐ準備を始めてください。問合せ：中小企業省力化投資補助事業コールセンター 0570-099-660。くわしくは相談窓口ナビへ。なお本日は、このほかに国・県・市および21市町村からの新規発表・制度変更は確認されませんでした。

熊本市が発行している被災者支援制度の冊子について本日確認したところ、第6版（2026年8月31日時点。市公式サイトの最終更新日は9月1日）が最新であることがわかりました。「6．事業者に関すること」の章（中小企業者向け特別相談窓口・農漁業被害相談・衛生相談・社会保険労務士相談）の内容は前版から変更ありません。印刷して手元に置かれている方は、版数をご確認ください。なお本日は、このほかに国・県・市および21市町村からの新規発表・制度変更は確認されませんでした。

宇城市は本日9月1日(火)より、罹災証明書等の受付会場「本庁新館」の名称を「ウイングまつばせ」に変更しました（三角支所・豊野支所・小川ラポートは変更なし）。あわせて予定どおり、本日から全会場で地区ブロックによる利用制限が解除され、どなたでもご利用いただけます。休日(土日祝)の受付会場は8/31(月)より「ウイングまつばせ」・小川ラポートの2か所です（三角支所・豊野支所は9月から平日のみ受付）。不知火支所は引き続き「未定」です。くわしくは地域別ページへ。

九州地方の一泊以上の旅行・宿泊商品が対象。割引率は原則50%（キャンセル影響が特に大きい熊本県・鹿児島県は60%）。割引上限額は宿泊単体商品・交通付き宿泊旅行商品(1泊)が2万円、2泊以上の交通付き宿泊旅行商品が3万円、宿泊地が2県以上にわたる周遊型旅行商品が3.5万円です。2026年10月1日の宿泊分から開始、予約開始日等の詳細は今後、九州各県が個別に発表します。

政府が8月28日に「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」の財源として予備費1,478億円の使用を閣議決定したことを、共同通信・時事通信等の報道で確認しました（前回8/28時点では「見通し」）。「なりわいの再建」の柱では、熊本豪雨で適用された「なりわい再建支援補助金」並みに、中小・小規模事業者の復旧費用の4分の3を補助し、過去の災害による多重被災事業者には全額を助成する特例を設ける方針であることが報道で判明しました。正式な交付要綱・申請開始時期は8/29時点でも未公表です。

御船町・八代市・宇城市・嘉島町・氷川町の5市町を対象とする政令改正が、経済産業省の発表どおり8月28日(金)付で公布・施行されたことを本日確認しました（対象市町村に変更はありません）。保証限度額（普通保険+2億円、無担保保険+8,000万円〈うち特別小口保険+2,000万円〉）とあわせてご確認ください。詳しくは地域別ページへ。

8/27公表の「なりわい支援パッケージ（農林水産関係）」の詳細を確認したところ、農協・漁協等が所有する共同利用施設（集出荷施設・乳業工場・漁港施設・木材加工施設等）の復旧について、国庫補助率を通常20%から50%（農林水産大臣が告示した市町村は90%）に嵩上げする内容が示されています。詳細な適用要件・市町村ごとの適用有無は8/29時点でもまだ確認できておらず、判明次第お伝えします。

政府の支援パッケージで「なりわいの継続に有効な被災者の自宅敷地における仮設住宅の建設に向け支援する」方針が示されたことを受け、熊本県公式ページで制度の詳細を確認しました。対象は住宅の全壊等で住まいを失った方に加え、農業・畜産業など生業により自宅敷地内での居住が必要な方等。敷地条件（前面道路幅員4m以上・間口おおむね6m以上等）があり、入居期間は原則2年以内、設置・撤去費用は公費負担です。相談は被災時にお住まいの市町窓口、または熊本県健康福祉政策課 096-333-2185。

宇城市は、9月1日(火)から罹災証明書等の全受付会場で地区ブロックによる利用制限を解除するほか、8月31日(月)から休日(土日祝)の受付会場を本庁新館・小川ラポートの2か所に変更すると発表しました（市公式サイト8/28更新、本日確認）。三角支所・豊野支所は9月から平日のみの受付になります。不知火支所の窓口開設は引き続き「未定」です。詳しくは地域別ページへ。

政府は8/27の非常災害対策本部会議で支援パッケージを取りまとめました。予備費から総額1,478億円を充当する方針で、閣議決定は8/28に行われる見通し（一次情報での直接確認は8/28時点でできていません）。柱は①生活の再建（解体費支援・被災者生活再建支援金の迅速支給等）、②なりわいの再建（中小・小規模事業者の復旧事業を「なりわい再建支援補助金」並みの高い補助率で支援）、③観光支援（「九州応援割」＝旅行・宿泊料金の一部を国が補助）、④災害復旧（個人の井戸修繕支援等）の4本柱。補助率・対象要件・申請開始時期などの詳細な制度設計は8/28時点でもまだ公表されていません。決定・公表され次第、このページでお知らせします。

御船町・八代市・宇城市・嘉島町・氷川町を対象とする政令改正が、経済産業省の8/25発表のとおり本日8/28(金)に公布・施行される予定です（官報等での直接確認は8/28時点でできていません）。あわせて経済産業省の発表で保証限度額（普通保険+2億円、無担保保険+8,000万円〈うち特別小口保険+2,000万円〉）を確認しました。詳しくは地域別ページへ。

農林水産省は8/27、環境省・総務省と連名で計11項目のパッケージを公表しました。農地・農業用施設等の復旧支援に加え、共同利用施設（集出荷施設・乳業工場・漁港施設・木材加工施設等）の再編・合理化支援や食品事業者支援（新規）等が盛り込まれています。詳細な補助率・申請要領は8/28時点で確認できておらず、判明次第お伝えします。

局地激甚災害の対象5市町（御船町・八代市・宇城市・嘉島町・氷川町）向けに、日本政策金融公庫等の災害復旧貸付金利を基準金利から0.9%引下げる措置を政府（財務省・中小企業庁等）が8/25決定していたことを、本日改めて報道で確認しました。融資限度額は1事業者1,000万円・組合3,000万円、対象は令和9年2月27日までに実行される融資、優遇適用期間は貸付後3年間です。

熊本県は8/25、令和8年熊本地震による農林水産業関係の被害額を約1,102億円（平成28年熊本地震の約1,826億円に次ぎ、過去2番目の規模）と発表していたことを、本日報道で確認しました。内訳は農地・ため池・堤防等の被害が約787億円、選果場・畜舎・農機等の農業施設被害が約261億円です（参考情報）。

御船町・八代市・宇城市・嘉島町・氷川町の5市町を対象に追加指定する政令改正を、政府が8月25日(火)閣議決定したことを内閣府防災担当の公表資料で確認しました。公布・施行は8月28日(金)に予定されています（対象市町村に変更はありません）。これにより、SN4号とは別枠で借入額の100%保証を受けられる「災害関係保証」（最大2.8億円）と、日本政策金融公庫の災害貸付金利0.9%引下げが利用可能になる見込みです。具体的な申込先・必要書類は8/28の施行以降に案内される見込みです。

予告どおり8/25(火)より事前予約の受付が始まりました（平日9:00〜17:00、8/29・30は電話のみ）。あわせて予約窓口の記載を南区役所内「城南まちづくりセンター」3階「相談室」に訂正しました（前回情報の「2階総合相談窓口」は誤りでした）。問い合わせ：市役所本庁舎7階廃棄物計画課公費解体プロジェクトチーム 096-328-2430。

一部報道で、政府が8月28日頃に中小企業・観光・農林漁業向け支援パッケージを取りまとめる見込みとの観測が伝えられています。8/25時点でも正式な閣議決定・日程確定はされていません。発表され次第、このページでお知らせします。

予定通り8/24(月)から受付開始。あわせて、セーフティネット保証4号の認定事業者向け別枠「セーフティネット保証対応枠」（別枠8,000万円）と、小規模事業者向け「小規模事業者おうえん資金（令和8年熊本地震分）」（限度額2,000万円）も同時に設けられていることが判明しました。いずれも保証料は県補助後で年0.00%。問い合わせ：熊本県商工振興金融課 096-333-2314。

予告どおり8/24(月)から受付時間が9:00〜17:00→9:00〜16:00になりました。詳しくは地域別ページへ。

御船町・八代市に加え、宇城市・嘉島町・氷川町も対象見込みであることが判明しました（8/18表明分の記載漏れを解消）。対象地域は日本政策金融公庫の金利0.9%引下げ・セーフティネット4号とは別枠の「災害関連保証」の対象見込みです。正式な政令指定・官報告示は8/23時点でもまだです。

8/19より1次調査結果に基づく罹災証明書の発行を開始し、8/20からは2次調査（再調査）の受付も始まりました（本庁新館、9:00〜16:00、土日祝除く）。不知火支所は引き続き「未定」です。詳しくは地域別ページへ。

熊本県は8/21、災害廃棄物の発生量を推計60万〜100万トンとし、処理終了目標を令和9年(2027年)12月と発表しました（参考情報）。

木原官房長官は8/22、観光需要喚起策「応援割」を月内取りまとめの支援パッケージに盛り込む考えを改めて示しました。8/23時点でも正式な閣議決定・制度化はされていません。

事前予約は8/25(火)から平日9:00〜17:00で受付（8/29・30は電話のみ）。予約窓口：南区役所内「城南まちづくりセンター」3階「相談室」／市役所本庁舎7階廃棄物計画課公費解体プロジェクトチーム 096-328-2430。申請書類の受付期間は9/10(木)〜12/10(木)（9月は土日祝も受付予定）。り災証明書が未発行でも予約可、自費解体済みの費用償還も対象です（熊本市公式ページ）。

住宅が全壊・大規模半壊・中規模半壊等の被害を受けた世帯が対象で、複数世帯は最大300万円、単数世帯は最大225万円が支給されます（事業者向けではなく住宅・個人向けの支援金）。基礎支援金の申請期限は令和9年8月27日、加算支援金は令和11年8月27日。問合せ：熊本県健康福祉政策課地域支え合い支援室 096-333-2819。

NHKは8/21付で、中小企業・観光・農林漁業向け支援パッケージについて政府が来週にも取りまとめる方針と報じました（観光の「応援割」等が盛り込まれる見込み）。8/22時点でも正式な閣議決定・制度化はされていません。発表され次第、このページでお知らせします。

熊本市の西区エリアの窓口は「西部公民館」であることを確認（前回の表記の食い違いを解消）。八代市は8/24(月)以降、受付時間が9:00〜16:00に変更予定（現行9:00〜17:00）。甲佐町の担当係名は「税務課課税係」と判明。上天草市・宇城市・大津町・芦北町では証明書交付手数料の免除も確認しました。詳しくは地域別ページへ。

融資限度額は1企業8,000万円・1組合1億円、融資利率は期間に応じ年1.50〜2.20%（経営支援プログラム実施企業はさらに0.2%優遇）、保証料（0.45〜1.90%）は県が全額補助（事業者負担0円）。対象は罹災証明書・被災証明書の交付を受けた方、または売上等が減少（見込み含む）した方。8/24(月)から申込受付を開始しました（詳細は上記参照）。問い合わせ：熊本県商工振興金融課 096-333-2314。

全国の事業所を対象に、生産指標の確認期間を3か月→1か月に短縮、雇用量要件の撤廃等を実施（8/20付）。熊本県内の事業所はさらに残業相殺ルールの撤廃等も適用されます。対象期間は令和8年7月28日〜令和9年1月27日に開始した休業等。相談：熊本労働局助成金センター 096-312-0086。

8/19付の報道で、中小企業の復旧費補助率引き上げ・仮設店舗費用補助、観光の「九州応援割」、農林漁業の資金繰り支援等を盛り込む原案が伝えられました。8/21時点でも正式な閣議決定・制度化はされておらず、内容は今後変わる可能性があります。発表され次第、このページでお知らせします。

住宅に加え、全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊と判定された中小企業者所有の事業所等も、公費解体（または自主解体費用の償還）の対象に含める方針が示されています。申請手続・対象要件・期限等の詳細は8/21時点でまだ確定していません。

支援物資輸送等のため営業所間で車両を臨時的に融通する場合の事業計画変更手続を不要とする特例（8/14付）。物流・運送業の方は最寄りの運輸支局へご相談ください。

8/22(土)より、休日（土日祝）のり災証明書申請受付は商業金融課・南区役所のみとなります（東区役所・西区役所・北区役所は引き続き平日のみの受付）。平日はこれまでどおり各区役所でも受付できます。詳しくは地域別ページへ。

「被災地支援」をうたうSNSのDMからLINE等に誘導され、コード決済（〇〇Pay）で購入額より多い「返金」を複数回受け取らせて信用させたあと、まとまった金額（例：10万円）を支払わせて返金を止める手口が確認されています（8/17付）。「〇〇Payで返金します」という連絡は詐欺を疑い、被害に遭った場合はコード決済事業者と警察（＃9110）にご相談ください。

高市総理は8/18、熊本県の木村敬知事らと会談し、財政支援等の要望を受けて支援パッケージを速やかに取りまとめる考えを表明しました（8/17の木原官房長官発言に続く動き）。自治体連携型補助金など具体的な補助率・対象要件はまだ公表されていません。なお熊本労働局の特別労働相談窓口には8/17までに約1,700件の相談（雇用保険・雇用調整助成金・休業手当・労災関連等）が寄せられており、早期の制度具体化を求める声が強まっています。発表され次第、このページでお知らせします。

木原官房長官は8/17、全国市長会・九州市長会からの緊急要請（財政・人員支援等）を受け、中小企業の復旧補助を含む被災地への「支援パッケージ」を8月中に提示する考えを示しました。自治体連携型補助金など具体的な補助率・対象要件はまだ公表されていません。発表され次第、このページでお知らせします。

総務省が8/12付で、市町村向けに国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援についての事務連絡、および法人住民税の減免の取扱いについての通知を発出していることを確認しました。具体的な基準・手続きは市町村ごとに異なります。詳細は所在地の市町村へご確認ください。

対象21市町村に主たる事務所・住所がある宅地建物取引業者・宅地建物取引士等は、免許・登録・取引士証の有効期限が令和9年1月27日まで一律延長されます（8/7付）。変更の届出等が期限に間に合わなかった場合も、令和8年11月27日までに履行すれば行政上・刑事上の責任は問われません。問い合わせ：熊本県土木部建築課宅地指導班 096-333-2536。

町公式サイトの表記に合わせ「8/6から」を「8/7から」に訂正しました。証明書発行の流れ・全地区完了まで概ね1か月の見込みに変更はありません。問い合わせ：企画財政課0965-52-5850。詳しくは地域別ページへ。

小川総合文化センターラポート会場では、8/15(土)を小川地区対象者向けの予備受付日としています。詳しくは地域別ページへ。

正しくは平日・休日とも8:30〜12:00、13:00〜17:00です（前回資料の「17:15まで」表記を訂正）。詳しくは地域別ページへ。

窓口へ行く前にダウンロード・記入しておくとスムーズです。詳しくは地域別ページへ。

両地域が局地激甚災害の指定基準を超過する見込みとなり（8/12発表）、日本政策金融公庫の災害復旧貸付金利をさらに0.9%引き下げ、セーフティネット4号とは別枠で100%保証する「災害関連保証」を措置する方針です。正式な指定・対象要件はまだ公表されていません。

（住宅・家財の被害がおおむね2分の1以上の方・申請制）。厚生年金保険料等の納付猶予の対象地域は八代市・宇土市・宇城市・氷川町の4市町です。専用フリーダイヤル 0120-808-678。

熊本市は各区役所（南＝8/5〜、東・西・北＝8/7〜）でも受付開始。大津町は事業者向けの簡易「り災証明書」を新設（役場2階・産業振興部、来庁なら即日交付）。詳しくは地域別ページへ。

政府は8/10の非常災害対策本部会議で、熊本県が行う県内全域の中小企業・小規模事業者の復旧事業を、なりわい補助金並みの高い補助率で支援できるようにする方針を示しました（自治体連携型補助金・局地激甚災害の指定見込み）。補助金の名称・補助率・対象要件・申請開始時期は、8/13時点でもまだ決定・公表されていません。今のうちに被害写真・見積書などの準備を（下の📁参照）。

「被災者生活再建支援法」が熊本県全域に適用される見込みです（8/10）。店舗兼住宅・ご自宅が被災した方は、住家用の罹災証明書の取得をお忘れなく。

（8/7付）——農業近代化資金の債務保証料を当初5年間免除（実質無担保・無保証人化）、農林漁業セーフティネット資金等の貸付限度額を引き上げ。農協・漁協の共同利用施設（倉庫等）の復旧は国庫補助率が20%→50%に。相談は熊本県団体支援課金融班 096-333-2371 か市町村の農林水産担当課へ。

八代市は8/10(月)から窓口受付が始まりました（本庁1階ほか、当面土日祝も受付の会場あり）。熊本市の農業・水産業の方は窓口が別です（相談：農業支援課 096-328-2384）。

（8/7閣議決定）。公共土木・農地等の復旧への国庫補助率が引き上げられるほか、営業許可など各種許認可の期限延長、債務超過による法人破産手続開始決定の特例など約200項目の行政上の期限が延長されます。個別の適用は専門家（熊本県弁護士会の無料相談・法テラス等）へご確認を。

国が業界団体約1,800先へ、被災した中小受託事業者との適正取引（負担の押し付け禁止・取引継続への配慮）を要請しました（8/7）。下請取引でお困りの場合は「取引かけこみ寺」0120-418-618（平日9-12時・13-17時）へ。

対象は災害救助法適用の21市町村。市町村への認定申請は11月4日まで（目安：直近1ヶ月の売上が前年同月比20%以上減少）。上のやること③もあわせてご覧ください。

被災により保険料の納付が困難な場合、口座振替の停止ができ、申請により納付の猶予を受けられる場合があります（年金機構のご案内）。やること②もあわせてご覧ください。

中退共など退職金共済の掛金納付期限の延長・共済手帳の再交付、財形貯蓄の非課税払出しが可能（勤労者退職金共済機構へ）。地震による倒産で賃金未払いのまま退職した方向けの「未払賃金立替払制度」も手続きが簡略化されています（労働基準監督署へ）。九州ろうきんは通帳なしの預金払戻・住宅ローン返済相談に対応。

災害救助法適用地域内の食品は、賞味期限表示など食品表示基準が弾力運用されます（7/29付通知）。ただしアレルギー表示・消費期限表示は従来どおり厳格です。詳細は保健所へ。

(8/4)。対象は八代市・宇土市・宇城市・氷川町の4市町。それ以外の市町村の方も、個別申請で延長できます（税務署へ、国税庁の案内ページ）。

災害救助法適用市町村の被保険者・被扶養者が対象（7/28〜11/30診療分、協会けんぽ熊本支部）。従業員の皆さんへの案内にもご活用ください。

（施設・設備復旧支援は補助率3/4以内〈中堅企業1/2以内〉・上限1事業者3億円〈多重被災15億円〉。熊本県から追って案内される予定→上記の新着情報参照）施設・設備復旧支援の申請はまだ始まっていません。「もう申請できます」という勧誘は疑ってください。公募が始まり次第、このページでお知らせします。