まもなく〆切・新着

10/9に、公募要領・様式・Q&Aが公表されました。公募期間は、1次が10/9(金)〜10/26(月)17:00必着、2次が10/30(金)〜11/26(木)17:00必着です。事業の実施期間は、1次が「11/30以降の交付決定日〜令和9年3/12」、2次が「12/28以降の交付決定日〜令和9年3/12」です。
対象は熊本県内の商店街等の組織（法人格のある組織、代表者を規約で定めた任意組織など）と、その組織と民間事業者の連携体です。個々のお店が単独で申請する制度ではありません。
補助は上限100万円・下限30万円。直接被害は定額（10/10）、間接被害は2/3です。連携して申請する場合は「100万円×組織数」で、1事業あたり上限1,200万円。申請は1組織2回まで（同じイベントで2回は不可）です。施設・設備の改修・復旧費は対象外です。
証明：直接被害は罹災証明書・被災証明書等（写し可）。取得が難しい場合は被害写真でもよいとQ&Aにあります。間接被害は、歩行者通行量と売上が減っている商店街が対象とQ&Aにあります。
提出は原則メール（bzl-kyu-shogyo@meti.go.jp）で、難しい場合は郵送（〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎本館 九州経済産業局 流通・サービス産業課）です。交付要綱は、まだ掲載されていません。
ハード支援（商店街災害復旧事業）は、まだ公募されていません（「準備が整い次第公募」「熊本県のHPで公募開始次第掲載」とされています）。補助率1/2（国1/3・県1/6）・上限下限なしは、ガイドブック第3版の記載です。
説明会は、10/13(火)13:00 八代市役所3階304会議室、10/16(金)10:00 熊本市中央公民館6階（申込不要・先着順）です。
お問い合わせは九州経済産業局 流通・サービス産業課 092-482-5456（公募ページ・要領・中小企業庁のページの3つとも5456で一致していました。前回お伝えした5455との食い違いは5456で決着です）、中小企業庁 商業課 03-3501-1929。
出典：九州経済産業局 公募ページ（10/9）、中小企業庁 公募ページ（10/9）。

経済産業省・内閣府・金融庁が10/9に発表しました。熊本県全域の、地震の影響を受けた事業者（大企業を除く。個人事業主、社会福祉法人・学校法人・NPO法人等も可）が使える、無料のワンストップ相談窓口です。資金繰りの相談、補助金の提案、専門家と組む事業再生計画の策定支援、計画策定後のフォローアップ、債権買取などへのつなぎを行います。
既存の借入があり、再建資金の調達が難しい方（二重ローン）は、事前に電話で予約してご相談ください。
熊本産業復興相談センター 096-311-1288（平日9:00〜17:00、熊本市中央区横紺屋町10 熊本商工会議所ビル3階・熊本県中小企業活性化協議会内）。
「開設後、専用回線を開通予定」とされており、電話番号が変わる可能性があります。八代市内にも窓口を開設する予定ですが、時期は発表されていません。
出典：経済産業省 発表（10/9）、金融庁（10/9）、熊本商工会議所（10/8掲載）。

10/9の発表によると、被災事業者の二重債務問題に対応するファンドで、規模は最大50億円、出資予定は中小機構が約30%、REVIC復興キャピタルが約20%、地域金融機関等が約50%です。
設立日・申込方法は、発表に記載がありません。今すぐの手続きはありません。相談は、上の「熊本産業復興相談センター」へ。
問い合わせ：中小企業庁 金融課 03-3501-1511（内線5271）／金融庁 0570-016811（平日10:00〜17:00）。

県のページ「くまもと事業者再出発支援補助金」の「【共通】交付申請に係る関係書類」に、「交付申請書記載例」（表紙は令和8年10月8日作成、約30ページ）が掲載されていることを確認しました。申請書を作る前にご確認ください。10/13・10/16の説明会も活用を。
第一次申請の締切日は、引き続き県のページに記載がありません。お問い合わせは受付センター 096-284-7660（平日9:00〜17:00）。
出典：熊本県 再出発支援補助金のページ、交付申請書記載例（PDF）。

町のページ（10/1更新）と号外第5報（10/8）に、公費解体の申請期限は令和8年11月30日(月)と記載されています。り（被）災証明書の発行状況により、延長の可能性があるとされています。半壊以上で公費解体を希望する方は、11/30までに申請予約を。自費解体の期限は「未定」です。
総務省の一覧（第17版）は12/21と記載しており、町の公式ページとは食い違っています。町のページを優先してください。
お問い合わせは住民生活課 環境政策係 0964-46-2116。

市のページ（10/9更新）によると、10/31(土)までは、東部環境工場・西部環境工場・扇田環境センターでも減免の申請ができます（月〜土 8:30〜16:30）。11/2(月)からは、市役所・各区役所のみです。収集運搬費は対象外です。
まず事前相談を。持参するものは、り災証明書の写しまたは被災状況の写真、ごみの写真、搬入する車両すべてのナンバー、搬入予定回数です。
お問い合わせは事業ごみ対策課 096-328-2362。

市のページ（10/9）に、構造別（木造・RC造・鉄骨造）の1㎡あたりの解体費・運搬費（税抜）が掲載されました。樹木・庭石・擁壁・カーポート・敷地内の舗装・損壊していないブロック塀とその基礎は、補助の対象外とされています。
自費解体の費用償還の対象となる契約の期限（10/10）は過ぎました。延長の告知は、このページにも市のページにもありません。10/10までに契約できなかった方の扱いは、市にご確認ください（廃棄物計画課 公費解体プロジェクトチーム 096-328-2430）。
標準単価についてのお問い合わせは、ひごまるコール 096-334-1500。

前回までは総務省の一覧が根拠でしたが、町のページ（9/28更新）で、令和8年10月1日(木)〜12月18日(金)（土日祝を除く）と確認できました。自費解体の契約期限は、町のページに記載がありません。
お問い合わせは環境保全課 096-293-3113。

公式サイトのお知らせ（9/29付）で、3次公募の申請受付期間が11/12(木)15:00（厳守）に変更されたと案内されています（当初の案内は10/29(木)15:00でした）。
さらに10/9付で、3次公募に応募するには、申請時点で「100億宣言」が公表済みである必要があり、公表まで2〜3週間かかるため、宣言の申請は10/26(月)までにとのお知らせが出ています。応募を考えていて宣言がまだの方は、先に宣言の申請を。
熊本地震への配慮（加点）は、公式サイトでは「検討中、追ってお知らせ」（8/20付）のままで、中身は未発表です。
問い合わせは公式サイトの問い合わせフォームから（電話番号は確認できていません）。出典：中小企業成長加速化補助金 公式サイト。

県のページ（10/9更新）によると、10/13(火)10:00の熊本会場（県庁行政棟本館 地下1階 大会議室）の回がWebexで配信されます。視聴に必要な番号などは県のページに載っています。会場に行けない方は、県の説明会のページからご確認ください。
会場での参加は申込不要です。オンライン視聴の申込が要るかどうかは、ページに記載が見当たりません。熊本会場の録画（アーカイブ）は「後日掲載予定」で、まだ掲載されていません。
残りの説明会は、10/13(火)県庁と10/16(金)御船町カルチャーセンターで、いずれも10:00と14:00の2回（内容は同じ）です。お問い合わせは受付センター 096-284-7660（平日9:00〜17:00）。

中小企業庁の支援策ガイドブック第3版に、ハード支援（商店街災害復旧事業）は補助率1/2（国1/3・県1/6）、上限・下限なしと記載されています。ソフト支援（にぎわい創出事業）は、直接被害が10/10・間接被害が2/3、上限100万円・下限30万円です。対象は熊本県内の商店街等の組織で、個々のお店が単独で申請する制度ではありません。
公募要領・公募ページ・事務局は、10/10朝も確認できていません（九州経済産業局のページ・10/8更新には「10月9日公募開始予定」とあるだけです）。ここに書いた補助率はガイドブック時点の記載で、公募要領が出たら要領で確認してください。
説明会は、10/13(火)13:00 八代市役所3階304会議室、10/16(金)10:00 熊本市中央公民館6階大会議室（申込不要・先着順）です。
お問い合わせは九州経済産業局 流通・サービス産業課 092-482-5456（説明会ページの記載。ガイドブックには092-482-5455とあり、末尾が食い違っています）、中小企業庁 商業課 03-3501-1929（ガイドブック記載）。

熊本市主催の合同企業説明会の日時・会場がわかりました。第1回は10/21(水)16:00〜19:00、熊本城ホール2F シビックホール。第2回は令和9年2/28(日)9:00〜16:30（予定）、熊本城ホール3Fです。求職者は予約なしでも参加できます。運営は（株）あつまるホールディングスです。
出展する企業の申込方法・締切は、確認できていません。人材確保を考える事業者の方は、問い合わせ窓口 096-322-6610（平日9:00〜17:00）にご確認ください。
出典：熊本市 震災復興応援 合同企業説明会（掲載日は不明）、熊本労働局のページ。

第6回 復旧・復興本部会議（10/8）で、プランの素案が公表されました。10/14に市町村の意見を集約し、10/27にプラン（案）を公表、10月末に策定する予定です。
「地域経済・なりわいの再建」には、資金繰りや施設等の復旧支援、雇用調整助成金等の活用、BCP策定の促進、サプライチェーンの再建、風評対策、応援割が終わった後の反動減への対策などの項目が並んでいます。新しい補助金や融資の名称、補正予算の記載は、素案にはありません。
いま必要な手続きはありません。10/27の案の公表をお待ちください。出典：熊本県 復旧・復興本部（10/8更新）。

くまもと産業支援財団が、発注側の企業を募集しています（中小機構J-Net21・10/8掲載）。開催は令和9年3/4(木)13:00〜17:00、ホテル熊本テルサ、発注企業は20社程度、参加は無料です。発注企業の募集締切は11/20。
仕事を受けたい側（受注企業）の募集は、まだ発表されていません。取引先を探している県内の製造業の方は、募集開始をお待ちください。電話番号は記事に載っていません。
出典：J-Net21 復興ものづくり商談会。

村のページ（10/1更新）によると、公費解体の受付は10/5(月)〜12/28(月)（土日祝を除く、担当は村役場 保健衛生課）です。総務省の一覧（第17版）は12/18と書いており食い違うため、期限は村にご確認ください。
事業用の建物は、中小企業基本法上の中小企業者等が対象です。住家以外は「被災証明書（公費解体用）」の申請が必要です。自費で解体する場合は、7/28〜11/30に契約したものが償還の対象です。
お問い合わせは西原村役場 代表 096-279-3111。

前回開けなかった市の公費解体ページを、新しいアドレスで確認しました（10/8更新）。受付は9/24(木)〜令和9年1/29(金)の9:00〜16:00、市役所新館1階 第2会議室です。罹災証明の発行状況により、延長の可能性があるとされています。
9/24以降に自費で解体する場合は、事前受付が必要です。自費解体を考えている事業者の方は、着手前に受付を。専用ダイヤル 0964-27-7533。

町のトップページの緊急情報（10/8掲載）によると、10/11以降、罹災証明と仮設住宅の窓口は日曜・祝日が休みになります。公費解体と農業支援の窓口は、これまでどおり開設されます。罹災証明の申請は平日・土曜に。公費解体の問い合わせは 050-6877-4469。

氷川町：ソフト事業は10/1〜10/11(日)、ハード事業は10/1〜10/30(金)。竜北体育センターで受け付けます（土日祝も開設）。050-6887-3793／050-6887-3599（町のページ9/30更新）。
甲佐町：ハード事業は1回目が10/13(火)、2回目が12/7、3回目が令和9年1/12（最終）。ソフト事業は10/20(火)まで。農政課 096-234-1176（町のページ10/1更新）。
要望を出さないと、支援対象の検討に入らない可能性があります。農業者の方は期限までに要望をお出しください。

市のページ（10/8更新）で、販売上限に達して販売が終了したと案内されています（1,000円で2,000円分、1人10口まで）。使用期間は10/1〜令和9年1/31のままで、参加店舗は1/31までの利用に対応します。新たな購入はできません。
お問い合わせは観光おもてなし課 0964-26-5531／上天草市商工会 0964-56-0244。

市のページ（10/7更新）に、「前年に支払った利子を、翌年1〜2月に申請する予定」と追記されました。受付開始日・締切・様式は「決定次第お知らせ」のままです。
対象融資は、県の金融円滑化特別資金（地震枠・SN枠）、おうえん資金、日本公庫の災害貸付・災害復旧貸付で、7/28以降に申し込み、12/31までに実行されたもの。利子全額（公庫分は年20万円が上限）を3年間補給します。対象融資を12/31までに実行し、利子の支払記録を保管しておいてください。
お問い合わせは八代市 商工政策課 0965-33-8513。

中小機構J-Net21の記事（9/24掲載）によると、宇土市の売上減少証明書の受付は10/16まで（8:30〜17:00）で、持続化補助金（災害支援枠）の間接被害の証明に使えます。セーフティネット保証4号の認定書の写しでも代用可とされています。益城町にも同じ証明書があります（10/16まで、発行に2〜3営業日）。
市のページでの確認は済んでいません。受付場所・必要書類は、宇土市にご確認ください。持続化補助金の申請締切は10/16(金)17:00です。

表紙は「令和8年10月6日＜第17版＞」（10/5 12時時点）で、アドレスは第16版と同じです（差し替え）。公費解体の期間は前回と同じで、西原村が新たに掲載されました（10/5〜12/18）。菊陽町は「準備中」です。
罹災証明欄の御船町は「9/30まで」のままで、古い情報です。町のページでは、窓口10/30・WEB10/31に延長されています。西原村の公費解体も、村のページ（12/28）と食い違っています。市町村ごとの制度は、各市町村のページを優先してください。
出典：総務省 令和8年熊本地震 支援制度一覧。

県のページ（10/7更新）の冒頭に、「申請予定の方は必ず回答してください」という案内が加わりました。国の支援に上限額が設定されているため、県内の申請の時期と申請額を把握するための調査とのことです。申請が11月以降になる方も、この補助金を使う予定なら回答を求めています。
これは交付申請の締切ではありません。回答期限は10/31(土)で、回答した金額が交付申請額の上限になることもありません（今わかる範囲の金額でかまいません）。回答はオンラインフォーム（申請予定額連絡票）から。
変わっていない点：第一次申請の締切日は今も未記載、記載例は「準備中」です。お問い合わせは受付センター 096-284-7660（平日9:00〜17:00）／県 商工振興金融課 企業復興支援班 096-333-2338。

9/12の記事では「終了日は施設によって案内が分かれる（参加施設の発表では10/15までとするものもある）」とお伝えしていました。今回、事務局（みなまた観光物産協会）の公式ページで、対象宿泊は9/19(土)〜11/30(月)、予約は8/28から、予算がなくなり次第終了と確認できました。1人1泊2,000〜10,000円の割引と、1,000円分の買い物チケットが付きます。掲載日の記載はありません。
観光客向けの制度です。市内の宿泊・飲食・物販の事業者の方は、来訪客へのご案内にお役立てください。お問い合わせはキャンペーン事務局（みなまた観光物産協会）0966-63-2079。

市のページ（10/7更新）の見出しに「（予算上限に達しました）」と表示されています。予定していた受付期間は7/13〜10/30でしたが、新規の申請はできません。9/12の記事などにある「申請の期限は10/30」は、この記事が優先します。
すでに申請済みの方の実績報告の期限などは、これまでの記事のとおりです。この制度は地震対応ではなく、物価高騰対策です。お問い合わせは天草市役所 0969-23-1111。

前回リンクが開けなかった菊池市の罹災証明のページを、新しいアドレスで確認しました。店舗・事務所・倉庫・工場・農業用施設などの非住家も、9/14から受付の対象です。マイナンバーカードによるオンライン申請は24時間受け付けています。申請期限は10/30(金)です。
お問い合わせは住家以外 防災交通課 0968-25-7203／住家 市民課 0968-25-7211。

昨日（10/6）「報告あり・原文未確認」とお伝えした件を、熊本市のページ（9/11更新）の原文で確認できました。令和8年10月10日までに解体業者等と契約し、半壊以上の被災家屋等を自ら解体・撤去した費用が、償還の対象になります。公費解体の申請受付は9/10〜12/10のままで、中小企業者の事業所も公費解体の対象です。
公費解体を待たずに自分で解体したい事業者の方は、10/10(土)までに解体業者と契約を。契約書・解体前の写真・領収書は保管してください。自費解体の償還に事業所・店舗が含まれるかは、確認できた範囲では明記が見当たりません。契約の前に、市へご確認ください。
お問い合わせは熊本市 廃棄物計画課 公費解体プロジェクトチーム 096-328-2430。

国・事務局（中小企業庁、商工会議所地区・商工会地区の事務局）のページには、2次公募について「あり」とも「なし」とも書かれていません。宇城市の事業者向けページに「2次公募については、1次公募締切後に案内予定」との記載がありますが、国・事務局からの発表ではありません。
1次の期限は、支援機関確認書の発行受付が10/9(金)（実質の締切）、申請が10/16(金)17:00（GビズIDプライム必須、商工会地区の郵送は当日消印有効）。1次に間に合う方は、1次で出してください。
お問い合わせは商工会議所地区 事務局 03-6633-2478／商工会地区 最寄りの商工会（不明な場合 03-6634-9307）。

昨日「名称は確定できていません」とお伝えした件を、市のページ（10/5更新）の原文で確認できました。空き家を含む住家以外の建物や貸し物件などの被害の程度を証明する書類が「被災証明書」です。「罹災届出証明」は、罹災の届出があったことを証明する別の書類です。
受付はウイングまつばせのみ（当面の間、土日祝も開設、9:00〜12:00・13:00〜16:00）。三角支所・豊野支所・小川ラポートは9/25で終了、不知火支所はページに記載がありません。オンライン申請は「メンテナンス中のため一時停止」のままです。
お問い合わせは宇城市役所 0964-32-1111。

県の消費者トラブル注意報（第127号）で、「熊本地震の被災地で、分電盤の点検商法に関する相談が増えている」と注意が呼びかけられています。大手電力会社を名乗って電話をかけ、訪問の約束をとり、点検のあとその場で分電盤（ブレーカー）の交換を迫る手口です。
電力会社を名乗る点検の電話には身分を確認し、その場で契約しないこと。複数の業者から見積もりをとってください。訪問販売では、契約書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフできる場合があります。
相談先は消費者ホットライン 188／熊本県消費生活センター 096-383-0999／熊本市消費者センター 096-353-2500。

これまでの一覧に入っていなかった、すでにある措置です。
運転免許：7/28以降に有効期限が切れる運転免許などは、令和9年1/27まで延長されています。期限内にできなかった届出は、11/27までに出せば行政処分・刑事罰の対象になりません（熊本県警 8/12掲載）。社用車の運転者の免許期限をご確認ください。お問い合わせは熊本県警 096-381-0110（代表）。
消費税の届出等：課税事業者選択届出などの特例、適格請求書発行事業者（インボイス）の登録申請期限の延長があります（国税庁 8/12掲載）。延長の対象4市町（八代市・宇土市・宇城市・氷川町）以外の被災事業者が、個別に延長を申請する手続きも案内されています。詳しくは最寄りの税務署へ。

経産省の概要チラシ（九州経済産業局の説明会ページ10/2に掲載）で、ソフト事業の中身が確認できました。
対象：商店街等組織、または商店街等組織と民間事業者の連携体。個々の事業者が単独で申請する制度ではありません。
補助率：直接被害を受けた商店街等は定額（10/10）、間接被害は2/3。上限100万円（下限30万円）。対象経費は謝金・旅費・設営費・広報費・委託費・外注費・補助員人件費など。
公募：1次は10/9(金)〜10/26(月)（実施期間11/30〜令和9年3/12）、2次は10/30(金)〜11/26(木)（実施期間12/28〜令和9年3/12、予定）。
説明会は10/13(火)13:00 八代市役所3階304会議室／10/16(金)10:00 熊本市中央公民館6階大会議室（無料・申込不要）、個別相談の申込は10/8(木)までです（10/5の記事のとおり）。
アーケード等の「ハード支援」の補助率・上限は、チラシに記載がなく確認できていません。公募要領本体も未公開です。9/5の記事の数字を含め、公募要領で改めて照合します。チラシには発行日の記載がありません。
お問い合わせは九州経済産業局 流通・サービス産業課 092-482-5456／中小企業庁 商業課 03-3501-1511。

町のページ（10/5更新）に「令和8年10月30日（金曜日）をもって終了」と書かれました（これまで終了日の記載はありませんでした）。町のページには、カーポート・倉庫・門扉等は対象外ともあります。
未申請の方は10/30までにお手続きください。罹災証明書は、再出発支援補助金や持続化補助金（直接被害）などの申請に必要になる場合があるため、お早めに。
事業所・店舗など住家以外は「被災証明書」の扱いで、窓口は税務課固定資産税係 096-286-3380。その期限は、今回確認できていません。お問い合わせは益城町役場 代表 096-286-3111。

10/3までの記事では「延長後の期限は未確認」としていましたが、9/30付の国土交通省の事務連絡で、道路運送法78条1号に基づく特例の適用期限が令和8年10月31日までに延長されていることが確認できました。条件は「相当の緊急性や必要性が認められること」。対象地域は事務連絡のPDF上「被災地域」とあり、具体的な市町村の範囲は原文でご確認ください。
自家用トラックで復旧資材などを運ぶ場合は、10/31までこの特例を使えます。お問い合わせは九州運輸局 自動車交通部 貨物課 092-472-2528。

法務省の告示（8/7）で、災害救助法適用市町村に住居地がある外国人などの在留期間等が令和9年1/27まで一律に延長されています。10/5には金融庁が業界団体に、「在留カードに延長前の満了日が書かれていても、在留期間は延長されている」と周知しました（口座の不当な閉鎖を防ぐため）。
雇用している外国人の在留カードの表示日が過ぎていても、在留資格・就労・給与口座の扱いを誤らないようご注意ください。お問い合わせは出入国在留管理庁 045-370-9755／外国人在留支援センター（FRESC）0570-011000／金融庁 0570-016811。

熊本市の公費解体・自費解体償還のページ（最終更新9/11）に、償還の対象となる解体契約の期限を「10月10日まで」とする記載があるとの調査報告がありました。当サイトでは原文を確認できていません。10/10は土曜日のため、解体の契約を考えている方は、期限と対象（事業所・店舗が含まれるか）を市に至急ご確認ください。
お問い合わせは熊本市 公費解体・自費解体償還 担当 096-328-2430（公費解体の申請受付は12/10までです）。

10/5の記事では「被災証明書」と「罹災届出証明」の2つの名称を併記しましたが、調査の結果が日によって割れており、原文で確認できるまで名称を確定できません。窓口では「事業所の被害の証明がほしい」とお伝えのうえ、名称・必要書類をご確認ください。
オンライン申請は、10/5更新の市のページでも「一時停止」のままです。窓口はウイングまつばせ（当面の間、土日祝も開設、9:00〜12:00・13:00〜16:00）のみです。お問い合わせは宇城市役所 0964-32-1111。

九州経済産業局が10/2にお知らせを掲載しました。公募開始は10月9日(金)の予定です（予定のため、前後する可能性があります）。
説明会：①10/13(火)13:00〜15:00 八代市役所3階304会議室（定員30名程度）／②10/16(金)10:00〜12:00 熊本市中央公民館6階大会議室（定員75名程度）。申込は不要です。説明会では、持続化補助金＜災害支援枠＞についても説明があります。
個別相談を希望する場合は、10/8(木)までに bzl-kyu-shogyo@meti.go.jp へメール（件名は「被災商店街向け支援施策説明会個別相談希望」）。
対象は商店街組織・商工団体・地場産業・行政の関係者です。個々のお店・事業者が直接申請する制度ではありません。個店の方は、持続化補助金（災害支援枠）や再出発支援補助金をご確認ください。
補助率・上限額・申請締切は、公募要領の公表を待つ必要があります。9/5にお伝えした内容も、公募要領で改めてご確認ください（当サイトでも、公表され次第お知らせします）。
お問い合わせは九州経済産業局 産業部 流通・サービス産業課 092-482-5456。

市のページ（10/4更新）で、オンライン申請は「メンテナンス中のため一時停止」と案内されています。再開の時期は発表されていません。
窓口はウイングまつばせ（視聴覚室）で「当面の間」受付、土日祝も開設、時間は9:00〜12:00・13:00〜16:00です。三角支所・豊野支所・小川ラポートは9/25で終了しています。不知火支所での受付は、今回のページに記載がありません（不知火地区の方は市へご確認ください）。
事業所など住まい以外の建物の証明の名称は、資料によって「被災証明書」（9/19の市の説明）と「罹災届出証明」の表記があります。窓口では「事業所の被害の証明がほしい」とお伝えのうえ、名称・必要書類を確認してください。
お問い合わせは宇城市役所 0964-32-1111。

10/3の熊本日日新聞の報道に「予約サイトなどすぐに完売」との表現があります（有料記事のため、全文は確認できていません）。県・観光庁などの公式サイトで、受付終了などの告知は現時点で確認できていません。
在庫・受付状況は、各予約サイトや宿泊施設に直接ご確認ください。事業者側の参画手続きの窓口は、熊本ふっこう応援割 事務局 0800-111-9449。

町が新しいページを掲載しました（最終更新10/2）。対象は、り災証明書または被災証明書で半壊以上（全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊）と判定された「被災家屋等」の所有者等で、令和8年9月30日までに解体業者と契約を結び、該当建物を解体・撤去した方です。この契約期限（9/30）はすでに過ぎています。償還額は町の基準額まで（超過分は自己負担）、自費解体のがれきは仮置き場に持ち込めません。
ページの文言は「被災家屋等」で、中小企業者・事業所が対象とは明記されていません。事業所・店舗の方は、対象になるか事前に町へご確認ください。
必要書類はり災証明書（被災証明書）、9/30以前の解体契約書、内訳つき見積書、領収書、マニフェスト（E票）の写し、解体前後の写真、建物配置図、口座振込の書類、本人確認書類です。
受付は10月5日(月)〜12月18日(金)、平日のみ9:00〜16:00、役場1階ロビー。担当課の記載はなく、お問い合わせは益城町役場 代表 096-286-3111へ。

県の地球温暖化防止条例に基づく「事業活動温暖化対策」と「エコ通勤環境配慮」の計画書・実施状況報告書について、被災で8月末までに提出できなかった事業者の提出期限が令和8年11月30日まで延長されています（ページ更新8/19。新しい発表ではありませんが、当サイトではこれまで把握できていませんでした）。
対象の届出義務がある事業者の方は、未提出であれば11/30までにご提出ください。お問い合わせは熊本県 環境立県推進課 096-333-2264。

自費で解体した場合の費用償還（払い戻し）について、対象は令和8年10月31日(土)までに解体工事の契約を締結したものに限られることが分かりました。これから契約する場合は期限にご注意ください。受付期間（9/15〜12/25）・会場・予約先はこれまでどおりです。
【10/3訂正】公費解体の第2期開始日を「11月1日」とご案内していましたが、正しくは11月2日(月)です。第1期（9/15〜10/31）に変更はありません。お詫びして訂正します。
予約専用 050-6887-2407／050-6887-2848／050-6887-3391、お問い合わせ専用 050-6877-4469

受付センターのFAX番号は096-284-7685です。電話096-284-7660・所在地（〒862-0954 熊本市中央区神水1丁目3-1 ヨネザワ熊本県庁前ビル4階）とあわせてご確認ください。
必要書類に、定額補助の要件を示す様式・企業再建計画・認定支援機関による確認書・金融機関による確認書・過去10か年度の災害に関する債務の状況を示す書類が追加されていることも確認しました。定額補助（多重被災・特定被災）を申請する方は特にご注意ください。
県ページには定額補助申請マニュアル・熊本県版BCPシート・申請書類における留意事項・車両の取扱いについての説明資料も掲載されています。掲載内容は今後も更新される可能性があるため、提出前に最新のページをご確認ください。

令和8年10月3日(土)・4日(日)の2日間、宇土市が土日窓口を開設します。すまいの再建に関するご相談はすまい再建支援室 0964-27-6647、り災証明・税に関するご相談は税務課 0964-27-3314へ。
開設時間・場所の詳細は市のページでご確認ください。平日にお越しになれない事業者の方は、この機会にご相談を。

9月30日が原則期限だった国交省のトラック事業者向け特例について、延長の通知が出た模様との情報があります。ただし延長後の具体的な期限は、当サイトでは本日時点で確認できていません。断定を避けますので、対象の可能性がある方は必ず一次情報でご確認ください。
お問い合わせ・個別延長のご相談は熊本運輸支局 輸送部門 096-369-3155へ。

県ページ（10月1日更新）に、交付要綱・交付規則・手引き（10/1作成）・車両の取扱い・共通申請書類01〜15・多重被災の定額補助用書類・Q&A（10/1作成、38問）・チラシが掲載されました。申請書類の記載例は「準備中」です。
受付センターが開設しました。〒862-0954 熊本市中央区神水1丁目3-1 ヨネザワ熊本県庁前ビル4階、電話 096-284-7660（9:00〜17:00、土日祝除く）、メール info@k-restart2026.com（FAXは確認できていません）。
同じビルには令和7年8月豪雨向けの別の受付センター（096-237-7680）もあります。階・番号をお間違えのないようご注意ください。
申請方法は郵送または持参。第1次申請は10月1日(木)から受け付け中で、以降は毎月期間を区切って受け付ける予定、申請できるのは2回までです。第一次申請の締切日は、要綱・手引き・Q&Aのいずれにも記載がなく、当サイトでは確認できていません。「締切が決まっている」と思い込まないでください。
100万円以上(税込)の工事は原則2者以上から見積りを取ってください。被災証明書は市町村で取得（取得できない場合は理由書と専門家の証明書で代替可）。同じ施設・設備について、国・県などの他の補助金との重複受給はできません。

本日10月2日(金)、宇土市民会館 大会議室で午前10:00〜・午後14:00〜の2回開催されます。申込不要、罹災証明書または被災証明書をお持ちください。
以降は10/5八代ホワイトパレス、10/6八代市鏡文化センター、10/9宇土市民会館、10/13熊本県庁、10/16御船町カルチャーセンターと続きます。熊本県 商工振興金融課 企業復興支援班 096-333-2338

軽自動車検査協会が9月29日に発表していたことを確認しました。対象は熊本市・宇土市・宇城市・美里町・御船町・嘉島町・益城町・八代市・氷川町の9市町に使用の本拠がある軽自動車で、有効期間の満了日が令和8年7月29日〜10月31日のものは、令和8年11月2日(月)まで伸長されます。普通車・小型車と同じ内容です。
これまで「軽自動車は対象か未確認」とご案内していましたが、対象と確認できましたので訂正します。9市町以外の軽自動車は10月1日で伸長が終了しています。
軽自動車検査協会のページには電話番号の記載がなく、「九州運輸局のホームページを確認」とされています。お問い合わせは熊本運輸支局 整備部門 096-369-3130へ。

公費解体とは別に、自費で解体した費用の償還（払い戻し）を受け付けるページが新設されました。受付期間は令和8年9月15日(火)〜12月25日(金)（9:00〜12:00・13:00〜16:00）、会場は竜北体育センター（竜翔センター2階）で公費解体と同じです。
予約専用 050-6887-2407／050-6887-2848／050-6887-3391、お問い合わせ専用 050-6877-4469
年表記が読み取りで乱れる場合があるため、念のため電話でご確認のうえご利用ください。

九州運輸局が9月29日付で公示しました。使用の本拠が熊本市・宇土市・宇城市・美里町・御船町・嘉島町・益城町・八代市・氷川町の9市町にある車両で、車検の有効期間の満了日が令和8年7月29日〜10月31日のものは、令和8年11月2日(月)まで伸長されます。記載変更などの手続きは不要です。
9市町以外の市町村の車両は、本日10月1日(木)が期限です。前回(8月28日公示)の再伸長は熊本県内が広く対象でしたが、今回は対象範囲が狭まっています。整備工場の予約が集中しますので、対象になるかご確認のうえお急ぎください。
軽自動車が今回の第3次伸長の対象かは、公示資料に記載がなく確認できていません。（前回・8月28日公示分の軽自動車対象は9/26に確認済みの別の事実です。今回の第3次分とは分けてお考えください。）
熊本運輸支局 整備部門 096-369-3130（音声ガイダンス「2」）

9月30日(水)で終了する予定だった交付申請の受付が延長されました。窓口申請は10月30日(金)まで（平日9:00〜11:00・13:30〜16:00）、WEB申請は10月31日(土)までご利用いただけます。
店舗・事務所・倉庫など住家以外の被害は「非住家用」の申請フォームをご利用ください。
御船町 町民税務課 課税係 096-282-1111（被災証明書の問い合わせは町民案内係 096-282-1112）

熊本県の「くまもと事業者再出発支援補助金」事業者向け説明会の詳細が、県ページ（9月18日更新）で確認できました。10月2日(金)宇土市民会館 大会議室、10月5日(月)八代ホワイトパレス2階タラッシオA、10月6日(火)八代市鏡文化センターホール、10月9日(金)宇土市民会館 大会議室、10月13日(火)県庁行政棟本館地下1階 大会議室、10月16日(金)御船町カルチャーセンターホール。各日とも午前10:00〜・午後14:00〜の2部制（内容は同じ）で、申込は不要です（定員を超えた場合は入場をお断りする場合があります）。
持続化補助金の支援機関確認書の締切(10/9)より前に参加できるのは10/2・10/5・10/6の回です。当日はり災証明書または被災証明書をお持ちください。
この説明会は熊本県が主催するもので、九州経済産業局の説明会とは別の催しです。熊本県 商工振興金融課 企業復興支援班 096-333-2338

上天草市の公式ページ（9月30日更新）で内容を確認しました。「上天草食べて応援！復興お食事券」はデジタルのみで、アプリ「ココシル」で販売します。1口1,000円で2,000円分、最大10口購入できます。販売・利用期間は本日10月1日(木)〜令和9年1月31日(土)で、予算に達し次第終了します。
飲食店の取扱店を募集中です（締切の記載は確認できていません）。
上天草市 観光おもてなし課 産業振興係 0964-26-5531／上天草市商工会 0964-56-0244

農業用倉庫・機械・ハウスなどの修繕・再取得を支援する町独自の事業です。補助割合は70〜90%。要望の受付期間は9月28日〜10月21日(水)8:30〜17:15です。
芦北町 農林水産課 農政係 0966-83-9656

【甲佐町】町独自の「緊急支援資金利子補給補助金」。県の金融円滑化特別資金・おうえん資金（熊本地震枠を含む）を受けた方が対象で、補給期間は最長36〜60か月です。令和8年度分の申請期限は令和9年1月29日(金)。地域振興課 商工観光係 096-234-1154。
【上天草市】「令和8年熊本地震利子補給補助金」。県特別資金（地震枠）・おうえん資金・日本公庫の災害貸付が対象で、融資を受けた日から3年間（36か月）の利子が戻ります。令和8年度分（12月31日までに支払った利子が対象）の申請期限は令和9年1月29日(金)。観光おもてなし課 産業振興係 0964-26-5531。
どちらも申請期限が目前というわけではありませんが、対象となる借入をお持ちの方は早めに書類をご確認ください。

これまで「受付センターは熊本市中央区神水1丁目3-1 ヨネザワ熊本県庁前ビル4階」とご案内していましたが、この記載を取り下げます。
同じビルの3階には、令和7年8月豪雨向けの別の補助金受付センターがあり、今回の熊本地震向けの窓口として一次情報で確認できていません。要綱・様式が公開され、窓口の所在地を県の一次情報で確認できるまで、当サイトでは所在地・電話番号を掲載しません。
お問い合わせは熊本県 商工振興金融課 企業復興支援班 096-333-2338 へお願いします。

熊本市の「介護施設・事業所の建物災害復旧補助金」は、8月17日必着の受付が一度終了していましたが、協議書の提出期限が10月9日(金)17:15まで再延長されました。
対象にも有料老人ホーム（一定の要件を満たすもの）・訪問介護事業所などが追加されています。激甚災害指定により補助率は5/6、被害額80万円以上が対象です（9/25、熊本市ページで確認）。
この制度は熊本市内の施設が対象です。熊本市内を除く県所管の介護サービス事業所向け補助金（設備・建物）は、引き続き10/16必着が締切で、窓口も異なります（県 高齢者支援課 096-333-2217）。熊本市内の方は熊本市 介護事業指導課 096-328-2793 へ。

総務省の「令和8年熊本地震 支援制度一覧」が、9月29日付の第16版に更新されました。美里町の公費解体は「12月21日(月)まで」、芦北町の自費解体は「令和9年2月26日まで」と読み取れる記載がありましたが、いずれもこれまで記録がなかった内容です。
この2件は資料の読み取りによるもので、当サイトではまだ町の一次情報（公式サイトや電話）で確認できていません。ご利用の前に、必ず美里町 0964-46-2111／芦北町 0966-82-2511（内線132）へ直接ご確認ください。
その他の市町村の公費解体期限に変更点は見当たりませんでした。

事業者向けポータルサイト（電子申請システム）は、本日9月30日18:00に公開されます。申請はそれ以降にお進みください。GビズIDプライムをまだお持ちでない方は、先に取得手続きをおすすめします。
9/28に第1回の公募要領PDFが更新されましたが、変更点は当サイトでは確認できていません。締切は引き続き10月30日(金)18:00厳守です。
公式サイトに電話番号の記載はなく、コールバック予約方式です。お急ぎの方は公式サイトの予約フォームからご連絡ください。

持続化補助金＜災害支援枠＞の商工会地区向けサイトに、9月28日付で明細等作成ツール（ZIP）が公開されました。申請時に使うものか、採択後の実績報告時に使うものかは、当サイトでは確認できていません。
公募要領（第2版）・申請期間・支援機関確認書（様式3）の締切に変更はありません。使い方は最寄りの商工会にご確認ください（お近くの商工会がご不明な場合 03-6634-9307）。

9月28日から、全国の商工会職員が熊本県内の被災地の商工会に応援に入り、補助金の申請受付をサポートしていることが報道で確認できました（例：氷川町。能登の災害対応を経験した石川県商工会連合会の職員も参加）。
制度が変わるものではありませんが、申請の相談は、まず地元の商工会・商工会議所へという導線を後押しする情報です。

熊本県が9/28、くまもと事業者再出発支援補助金の交付要綱・公募要領・申請様式を掲載する新しいページを公開しました。要綱・応募様式そのものは「9月30日(水)を目途に」掲載予定とされています（確定ではなく目途です）。申請受付は10/1(木)開始の予定に変更はありません。
受付センター専用の電話番号は、本日時点でもまだ公表されていません。問い合わせは県 商工振興金融課 096-333-2338。

これまで大津町のページには「準備中」とだけ記載されていましたが、公費解体の申請受付期間が10月1日(木)〜12月18日(金)と分かりました。事業所・店舗など住まい以外の建物も、被災証明書を受けていれば対象です。
申請方法・必要書類の詳細はまだ町のページで確認できていません。防災交通課 096-285-5006／企業振興課（事業者向けの窓口） 096-293-5775。

場所は旧中央小学校グラウンドです。搬入には許可証が必要とされています。受入期間は廃棄物の種類で異なり、片付けごみが12月中旬まで、その他の廃棄物は11月6日(金)までです。
事業所・店舗の残置物が対象に含まれるかは、町のページに明記がありません。「対象です」と決めつけず、益城町 産業振興課 商工観光係 096-286-3111 にご確認ください。

この補助金は熊本県内に限らず全国の中小企業・小規模事業者が対象の制度です。熊本地震の被災事業者だけの特例ではありませんが、審査にあたって被災の状況が考慮されるとされています。「被災者向け特例」ではない点にご注意ください。
申請受付は令和8年9月30日〜10月30日（電子申請システム上で18:00）。時間まで厳守とされています。詳しい対象要件・様式は事務局のページでご確認ください。

事業者の手続きが直ちに変わるものではありませんが、参考情報です。熊本県は9月28日、「令和8年熊本地震復旧・復興本部」の第5回会議を開き、復興プランを10月末を目途に取りまとめる方針を示しました。
公表資料の表紙に記載された会議の回数・日付に食い違いが見られたため、確定情報としてではなく、方向性の参考としてご覧ください。詳細が固まり次第、あらためてお伝えします。

天草市独自の宿泊助成で、9月30日宿泊分までは1人最大1万円分が付与されていましたが、10月1日以降の宿泊分は1泊3,000円分に変わります。
予約対応の際は、宿泊日によって付与額が異なる点にご注意ください。天草市 産業政策課 0969-23-1111。

これまで拾い直しでご案内してきた既存制度の地震特例（累計26件）に、1件追加します。貸金業法施行規則の改正について、適用日が令和8年5月29日である旨、原文どおりであることを確認しました。震災後に新設された特例ではなく、既存の制度変更です。
当サイトは、この制度を理由に借入れをお勧めするものではありません。資金繰りでお困りの際は、まず日本政策金融公庫・商工中金や熊本県の特別相談窓口へご相談ください。

国の出先機関から、熊本地震に便乗した悪質商法について新しい注意喚起が出ていたことを確認しました。紹介されている手口は①「今直さないと大変なことになる」などと不安をあおって契約をせかす②住宅修理業者が訪問営業で高額な修理費用を示す③屋根の不具合を指摘して根拠のない改修工事を契約させる、の3つです。
店舗・工場・事務所の修理でも同じ手口にご注意ください。その場で契約せず、複数の事業者から見積もりを取って検討しましょう。不要な場合はきっぱり断りましょう。
この注意喚起は住宅修理の訪問営業についてのもので、補助金申請の代行や「県の受付センター」を名乗る手口には触れていません。そちらの注意は引き続き有効です——くまもと事業者再出発支援補助金の受付センターの電話番号はまだ設置されておらず、電話がかかってきたら疑ってください。
消費者ホットライン 188／九州経済産業局 消費者相談室 092-482-5458（月〜金9:30〜12:00・13:00〜16:30）／住まいるダイヤル 0120-330-712。

八代市の「中小企業者事業再建支援利子補給事業」（補給率10分の10、3年間）は、9月市議会で予算案が承認されることが前提とされています。その9月議会の閉会日が10月6日（火）10:00の本会議と分かりました。
10月6日より前に詳細が出るとは限りません。対象になるのは令和8年7月28日以降に融資を申し込み、令和8年12月31日までに貸付を受けたものです。申請期限・必要書類・担当課はまだ発表されていません。
今のうちに、借入れの書類（借入契約書・返済予定表）を保管しておいてください。八代市役所 0965-33-4111。

令和8年9月1日に開設された窓口です。相談できるのは、地震で仕事の内容が変わった障害のある社員の雇用を続けるための相談と、事業再開時の新規採用の相談です。設置期間は書かれていません。
熊本障害者職業センター 096-371-8333（平日8:45〜17:00）。

これまでは報道のみでしたが、県のページ「令和8年熊本地震における被災井戸復旧のための井戸掘削業者の募集について」が9/25付で公開されていることを確認しました。八代市内を中心に井戸の被害が多く、県内の業者だけでは足りないため全国から募集します。
要件は①建設業許可業者であること②さく井工事の許可がない場合は30m以深の掘削実績が必須③施工機械・資材を自分で調達できること、の3つです。選ばれた業者は一覧表にまとめられ、災害救助法適用市町村へ毎月提供されます。
これは施工業者向けの募集です。井戸を使っている被災事業者向けの補助ではありません。応募は様式【別紙－1】と添付資料をメールで（kankyouhozen@pref.kumamoto.lg.jp）。締切・費用負担の記載はありません。
熊本県 環境保全課 水道班 096-333-2302。

八代市商工会（旧郡部の事業者向け）は、本所2階で9/28(月)・10/1(木)・10/5(月)・10/8(木)・10/13(火)・10/15(木)、10:00〜17:00の1時間枠で個別相談を実施。申込はFAX（所定様式、FAX 0965-52-8095／電話 0965-52-8111）。旧八代市の事業者は八代商工会議所（Googleフォームで申込、0965-32-6191）。
宇城市商工会 被災事業者支援相談会は9/16〜9/30の全8回、無料・予約制（FAXまたは各支所へ電話、代表 0964-42-8111）。こちらは9/30で終わります。
持続化補助金の支援機関確認書（10/9締切）に間に合わせるなら、八代市商工会は9/28・10/1・10/5・10/8の回が使えます。

新しい発表ではなく、9月以前に発表済みで記録から漏れていたものです。特に実務に効くのは次の3つです。
①自動車の抹消登録が、罹災証明がなくても「被災した旨の申立書」でできます（ナンバーか車台番号のどちらかが分かれば受理）。地震前3か月以内に作成した印鑑登録証明書・住所証明書、地震前40日以内の車庫証明も令和9年1月27日まで使えます（国交省8/7、対象21市町村）。物流・自動車局 03-5253-8587／被災自動車登録手続相談窓口 050-5540-2056。
②被災地で譲渡・販売する食品は、義務表示の一部が欠けていても当分の間は取締りを行わないとされています（消費者庁・厚労省・農水省7/29）。ただしアレルギー表示と消費期限は従来どおり取締りの対象です。消費者庁 03-3507-9144。
③熊本県 宅建士証の再交付手数料の免除（令和8年7/28〜令和9年3/31、支払済みも払い戻し可）。建築課 宅地指導班 096-333-2536。
ほか、建築士事務所の更新登録期限延長、防爆機器・マスク等の型式検定合格証の延長（令和9年1/27まで）、日本補償コンサルタント協会の登録期間延長などがあります。

地震で被害を受けたトラック運送事業者向けの融資です。使途は設備資金・運転資金、公募枠10億円。推薦申込の受付は令和8年8月17日〜10月30日。
推薦は融資の決定ではありません（金融機関の審査が別にあります）。また、9月30日に原則期限を迎える国交省のトラック事業者向け特例（支援物資輸送・復旧資材運送に限定）とは別の制度です。
全日本トラック協会 経営改善部 03-3354-1056。

9/26にご案内した「9月30日に4つ同時終了」に、宇城市商工会の相談会が加わり5つになります。
①御船町のり災証明書・被災証明書の交付申請 受付終了
②上天草市「泊まって応援！復興宿泊キャンペーン」最終日
③西原村「旅泊応援」キャンペーン最終日
④国交省のトラック事業者向け特例の原則期限（個別延長の相談は可能）
⑤宇城市商工会 被災事業者支援相談会の最終回
（要確認）甲佐町のり災証明の受付期限は、本日も裏付けが取れていません。

中小企業庁の指定文書の本文を確認できました。指定期間は令和8年7月28日〜令和8年12月17日です。鹿児島県信用保証協会・八代市・上天草市の記載と一致します。これが現時点で最も確実な一次情報です。
一部の市町村サイト（甲佐町・宇城市）には「11月4日まで」という記載が今も残っています。認定申請の前に、お住まいの市町村の商工担当課に終了日をご確認ください。
対象は令和8年9月18日付で熊本県内のすべての市町村（45市町村）と、鹿児島県内19市町村です。売上が前年同月比20%以上減り、その後2か月を含む3か月間も20%以上減る見込みであれば、事業所所在地の市町村の商工担当課へ認定申請してください。
「セーフティネット保証4号＝45市町村」と「日本公庫の金利0.9%引下げ・災害関係保証＝八代市・宇城市・御船町・嘉島町・氷川町の5市町」は別の範囲です。混同しないようご注意ください（5市町以外でも災害復旧貸付そのものは利用できます）。

軽自動車検査協会が「対象車両には検査対象軽自動車も含まれます」と明記していることを確認しました。
熊本県に使用の本拠を有する自動車（普通車・小型車・軽自動車）で、車検の有効期間の満了日が令和8年7月29日〜9月30日のものは、10月1日まで車検が切れません。記載変更の手続きは不要です。
10月2日以降の取扱い（第3次再伸長）は、本日時点で公示されていません。整備工場の予約が集中しますので、土曜のうちに連絡してください。
間に合わない場合は熊本運輸支局 整備部門 096-369-3130（音声ガイダンスで「2」）へ照会を。軽自動車は軽自動車検査協会へ。

これまで「受付開始8/17・期限不明・事業所を含むか不明」だった上天草市の公費解体が、9/25更新で確定しました。
受付開始は令和8年9月28日（月）。公費解体の受付期限は令和8年11月30日（月）、自費解体は令和9年1月29日（金）まで。対象はり災証明書で全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊と判定された住家・空家・倉庫・店舗・神社・事業所等の建築物です。
事前に環境衛生課へ電話予約のうえ来庁が必須です。上天草市役所 大矢野庁舎 環境衛生課 環境衛生係 0964-26-5524／0964-26-5541、9時〜16時（土日祝除く）。
あわせて氷川町の公費解体が2期制であることも判明しました——第1期は令和8年9月15日〜10月31日、第2期は11月1日〜12月25日。問い合わせ専用 050-6877-4469（土日祝も対応）。

9/25にご案内した益城町の「売上減少の証明書」について、ページに「発行に2〜3営業日を要する」と明記されていることが分かりました。
順番を逆算してください。持続化補助金の支援機関確認書の締切は10月9日(金)なので、10月6日(火)ごろまでに証明書を申請しないと間に合いません。
必要書類は5点——①売上減少の証明申請書②月別売上表③益城町での事業実績を示す書類（法人は履歴事項全部証明書、個人は確定申告書等）④売上減少を証明する書類（試算表・確定申告書等）⑤代理申請は委任状。提出書類は返却されません。
間接被害の証明には2つのルートがあります——①益城町のように市町村が発行する売上減少の証明書、②セーフティネット保証4号の認定書（玉名市がこちらを案内）。お住まいの市町村にどちらがあるか、商工担当課にお尋ねください。
益城町 産業振興課 商工観光係 096-286-3111。

9/25に「総務省の資料により9月30日まで」とご案内していましたが、本日再確認したところ、総務省の資料（第15版）でも該当の記載を見つけられませんでした。町サイトのり災証明ページも404が続いています。
「9月30日まで」という期限は撤回します。甲佐町のり災証明・被災証明の受付期限は、当サイトでは確認できていません。お手数ですが甲佐町役場 096-234-1111／税務課 課税係 096-234-1112 へ直接ご確認ください。
甲佐町の「令和8年熊本地震災害支援情報まとめ」ページ（更新9/24）は閲覧可能で、商工会の特別相談窓口・利子補給・セーフティネット保証4号・水道料金の免除などが掲載されています。

9月30日(水)に次の4つが同時に終わります。
①御船町のり災証明書・被災証明書の交付申請 受付終了（延長の記載なし。町民税務課 課税係 096-282-1111）
②上天草市「泊まって応援！復興宿泊キャンペーン」最終日（多くの施設で予約受付終了）
③西原村「旅泊応援」キャンペーン最終日（チケットの使用期限も9/30）
④国交省のトラック事業者向け特例の原則期限
④は原文に「災害の復旧状況等やむを得ないと認められる理由がある場合には、個別に延長を認める」と明記されています。一律延長ではありませんが、9月30日以降も必要なトラック事業者は熊本運輸支局 輸送部門 096-369-3155 へ個別延長を相談できます。対象は支援物資輸送・復旧資材運送に限られ、通常の運送業務は対象外です。

対象は住民票の写し・印鑑登録証明書・戸籍の附票・税関係諸証明など。り災証明書または被災証明書を提示し、申請書に提出先と目的を記入してください。
事業者・法人が対象かの明記はなく、免除期限の記載もありません。コンビニ交付・キオスク端末交付は対象外です。上天草市 市民課 市民係 0969-28-3367。
なお熊本市の宿泊支援事業は9/25付で新規受付を終了しました。宿泊事業者への影響があるため記載します（熊本市コールセンター 096-334-1500）。

持続化補助金〈災害支援枠〉の間接被害枠（上限100万円）を使うには、売上が前年同期比20%以上減っていることを示す証明書類が必要です。
セーフティネット保証4号の認定書のほかに、市町村が発行する「売上減少の証明書」も使えます（公募要領 第2版に明記）。益城町は9月16日〜10月16日、産業振興課で発行しています。お住まいの市町村の商工担当課にも、同様の証明書がないかお尋ねください。
順番にご注意ください。持続化補助金の申請自体は10月16日(金)17:00までですが、商工会・商工会議所が発行する「支援機関確認書」は10月9日(金)までに取得しないと間に合いません。実質の締切は10月9日です。
九州経済産業局が案内する10月の説明会（10/2・10/5・10/6・10/9・10/13・10/16、事前申込不要）は9月分（熊本労働局、事前申込制）と案内の方式が違います。10/16の御船町会場は申請締切と同じ日のため、申請準備には間に合いません。
益城町 産業振興課 商工観光係 096-286-3111。

当サイトで9/24に「地震向け独自の利子補給が見つからなかった市町村」として天草市を含めてご案内していましたが、本日確認したところ、天草市にも「令和8年熊本地震災害利子補給金」があることが分かりました。お詫びして訂正します。
対象は県の金融円滑化特別資金（地震枠・セーフティネット保証対応枠）、小規模事業者おうえん資金を受けた方。天草市内に本店・住所があり、市税を滞納していないことなどが要件です。
補給は利子の10分の10、3年以内36回分。融資上限額は金融円滑化特別資金8,000万円・おうえん資金2,000万円。
提出期限は「2月末日まで」とされていますが、年の表記がありません。令和9年2月なのか、市に直接ご確認ください。
天草市 産業政策課 0969-32-6786。

熊本市3件・宇城市・八代市に続き、甲佐町・大津町でも見つかりました。
【甲佐町】水道料金の免除・減額
半壊以上は住家だけでなく事業者の営業店舗等も対象です。令和8年8月分の水道料金を1か月分全額免除。7日以上の断水は基本料金相当を減額、3〜7日未満は半額相当。半壊以上・断水被害は申請不要です。甲佐町 環境衛生課 水道係 096-234-0755。
同町では住民票・印鑑証明書・所得証明書などの無料交付も行われていますが、こちらはり災証明で全壊〜半壊の判定を受けた方が対象で、事業者向けと明記されてはいません。甲佐町 住民生活課 住民係 096-234-1113。
【大津町】証明書手数料の免除
住民票の写し・印鑑登録証明書などが対象。り災証明書の交付を受けた方が公的機関や保険の請求に使う場合が対象で、期限は令和8年12月28日(月)。窓口申請のみで、コンビニ交付は対象外です。大津町 住民課 096-293-3112。
対象となる証明書の種類・事業者が対象かどうかは市町村によって違います。窓口で「地震の手数料免除は使えますか」とお尋ねください。

令和8年10月27日までに休業等実施計画届を提出すれば、7月28日からの休業等が助成の対象になります。これまで「事後提出可」とだけお伝えしていましたが、期限が判明しました。
対象は令和8年7月28日〜令和9年1月27日に始まった休業等。残業相殺の撤廃や、生産指標の確認期間が3か月→1か月に短縮されるなど、通常の要件も緩和されています。
支給申請の締切日はまだ発表されていません。まずは計画届の提出を急いでください。
熊本労働局 助成金センター 096-312-0086。9月の事業者向け説明会は9/25・9/28・9/29・9/30（事前申込制）、10月分は九州経済産業局のページに掲載され申込不要です。

屋外広告物の表示・掲出許可、屋外広告業者の登録、浄化槽保守点検業者の登録は、手続き不要で令和9年1月27日まで一律延長されます。災害救助法が適用された市町村に住所等がある方が対象です。熊本県 県政情報文書課 096-333-2061。
宅地建物取引業の免許・宅建士の登録も、令和8年7月28日以後に満了するものは令和9年1月27日まで延長されます。変更届出などは令和8年11月27日までに履行すれば責任は問われません。事務所が被災し仮設建築物で営業を続ける場合、同じ場所なら届出不要、別の場所なら届出が必要です。熊本県 建築課 宅地指導班 096-333-2536。
旅行業登録・住宅宿泊事業の届出についても同様に令和9年1月27日まで延長されています（観光庁）。
「自分の業種の許認可も延びているかもしれません」——心当たりのある方は、それぞれの所管窓口にご確認ください。

前回「熊本市で手数料免除が見つかったので他市町村でも探すこと」と申し送りしましたが、宇城市・八代市でも見つかりました。ただし熊本市の「営業許可の期限延長」「保健衛生手数料の免除」とは中身が別物で、窓口で取る証明書そのものの交付手数料の免除です。
【宇城市】各種証明書の交付手数料の免除
対象は印鑑登録証明書・住民票の写し・所得証明・固定資産関係証明・納税証明など9種類。期間は令和8年7月28日から「当面の間」。宇城市役所 0964-32-1111。
【八代市】証明書の交付手数料の免除
対象は印鑑登録証（カード）の再交付・印鑑登録証明書・住民票の写し。期限の記載はありません。八代市役所 0965-33-4111。
両市とも「事業者・法人が対象か」は市のページに明記がありません。対象となる証明書の種類は市によって違うため、窓口で「地震の手数料免除は使えますか」と直接お尋ねください。
※持続化補助金〈災害支援枠〉、くまもと事業者再出発支援補助金、市町村の利子補給補助金は、いずれも申請の添付書類として納税証明書・住民票の写し・登記事項証明書などを求めます。手数料免除はこの取得コストに直結します。熊本市の営業許可延長・手数料免除とあわせ、市町村によって手数料の扱いが違うことも覚えておいてください。

嘉島町の公式ページ（掲載9/14）に、商工会による個別相談会の開催予定が記載されているのを確認しました。
日時・場所・申込方法はまだ記載されていません。
支援機関確認書の発行受付は10月9日(金)で締め切られます。相談会の詳細発表を待たず、まず嘉島町商工会へご連絡ください。
嘉島町商工会 096-237-0734／嘉島町役場 企画情報課 096-237-2641。

当サイトで9/23に「予約受付終了が39施設に増えました」とご案内していましたが、本日確認したところ、天草四郎観光協会のページ（最終更新9/17）は「32施設」、別の情報源（9/23時点）は「39施設」と、更新時点の違う数字が混在していることが分かりました。お詫びして、施設数の断定を取り下げます。
正しくは「多くの施設で予約受付が終了しています。ご予約の前に各施設へ直接ご確認ください」です。期間は9月30日(水)までですが、助成人数の上限に達した時点で終了する仕組みのため、実質はもっと早く終わります。早期終了の公式な告知は今日も出ていません。
天草四郎観光協会 0964-56-5602。

【八代市】中小企業者事業再建支援利子補給事業（3例目）
対象融資は他市と同じ4つ。補給率は10分の10（利子全額）。日本公庫の融資のみ上限20万円/年、補給期間は融資実行後3年間。対象は令和8年7月28日以降に融資を申し込み、令和8年12月31日までに貸付実行されたもの。
★ただし「令和8年9月市議会の予算案承認を前提」とページに明記されており、申請期限・申請方法・必要書類はまだ載っていません。お問い合わせは八代市役所 0965-33-4111。
【甲佐町】緊急支援資金利子補給補助金（4例目）
対象は熊本県 金融円滑化特別資金・小規模事業者おうえん資金（借換資金は対象外）。令和7年8月豪雨・令和8年熊本地震関連は36か月以内。★補助率は町のページに記載がありません（報道では「全額」とされていますが、当サイトでは「全額」と断定しません）。申請期限は令和9年1月29日(金)。町 地域振興課 商工観光係 096-234-1154。
【宇城市】農業者向け利子補給（5例目・商工向けとは別制度）
「令和8年熊本地震緊急支援資金」（運転資金・限度1,000万円）または「近代化資金上乗せ利子助成」（施設復旧・限度は個人1,800万円・法人2億円）を借りた農業者の方が対象。上限4%の利子補給で、県・市・金融機関により実質無利子化。貸付実行日から5年間。承認期間は令和9年3月31日まで、貸付実行期間は令和9年6月30日まで。宇城市 経済部 農政課 農政係 0964-32-1641。
※八代市・甲佐町はいずれも「既存の豪雨向け利子補給制度を地震向けに拡張した」型です。同じパターンが他の町村でも後追いで出る可能性があります。融資を受ければ自動で戻るのではありません。申請が必要です。お住まいの市町村の商工担当課に「地震関連の融資に利子補給はありますか」と直接お尋ねください。

【食品関係の営業許可の期限延長】有効期間が「令和8年8月31日」または「令和8年11月30日」と記載された営業許可証は、令和9年1月27日まで有効に延長されます。令和9年1月28日以降も営業を続ける場合は、令和9年1月27日までに継続申請が必要です。対象は熊本市内全域。熊本市コールセンター 096-334-1500。
【保健衛生手数料の免除】旅館業法・公衆浴場法・理容師法・美容師法・クリーニング業法・食品衛生法など66項目以上の申請手数料が対象。被災した施設を廃止して別の場所（または同じ場所）で新規営業を再開する方、許可証の紛失・汚損で再発行が必要な方、許可証の記載事項変更で書換え交付が必要な方が対象です。免除期限は令和9年3月31日まで。手続は手数料免除申請書（様式第1号）＋り災証明書等。お問い合わせは生活衛生課 096-364-3187／食品保健課 096-364-3188／医療対策課 096-364-3186／動物愛護センター 096-380-2153。
※他の市町村にも同種の手数料免除がある可能性があります。当サイトでも引き続き確認していきます。

事務局サイトで「第8回応募申請受付中 2026年9月18日(金)〜2026年10月16日(金)17:00」と明示されました。※中小企業庁の公募ページは本日も「10月中旬申請締切」のままで更新されていません。出典は事務局サイトの表記に合わせています。
熊本地震の被災事業者について、締切そのものの延長ではありません。事務局サイトは「相談事項がありましたらコールセンターまでご相談ください」、中小企業庁は「審査において配慮いたします」としています。
GビズIDプライムが必須です。取得に時間がかかるため、検討される方はまずアカウント取得から着手してください。被災による個別事情はコールセンターへ事前相談を。
お問い合わせは中小企業省力化投資補助事業コールセンター 0570-099-660（IP電話等 03-4335-7595・平日9:30〜17:30）。

鹿児島県信用保証協会（令和8年9月18日掲載）が「令和8年7月28日から令和8年12月17日まで」と明記しているのを確認しました。八代市（9/18更新）・上天草市（9/15更新）に続く3件目です。
本日、更新日で整理が一段進みました。
・12月17日までと書いている資料＝八代市・上天草市・鹿児島県信用保証協会（いずれも9月14日の経産省発表以降に更新）
・11月4日までと書いている資料＝中小企業庁の指定文書・熊本市・宇城市・芦北町（いずれも9月16日以前の更新で止まったまま）
ただし国の指定文書そのものは、本日も7回取得してすべて旧内容（11月4日まで）でした。整理はできましたが、断定はできません。
「指定期間の終了日は、お住まいの市町村の商工担当課にご確認ください」が今日もいちばん安全です。
あわせて、指定期間内に市町村へ認定申請を出していれば、認定書の発行や金融機関への申込みが期間を過ぎても対象になります（熊本市が明記）。認定書の有効期間は発行日から30日（玉名市・嘉島町が明記）。
※対象地域は「令和8年9月18日付で熊本県内のすべての市町村」で変わりません（中小企業庁 支援策ガイドブック第3版）。追加された24市町村の個別名は今日も分かっていません。

熊本市の店舗・事業所等のり災証明は、所有者だけでなく「テナントとして入居し事業を営む方」も申請できると明記されているのを確認しました（対象は店舗・事務所・工場等の事業所・事業用設備等〈農林水産業関係を除く〉）。窓口申請のみ（熊本市 本庁舎8階 商業金融課／南区役所3階、平日9:00〜16:00）。必要書類は被害状況がわかる写真・地図・本人確認書類（代理は委任状）。
一方、「公費解体」を申請できるのは建物の所有者だけです。借主本人は申請できません。借りている店舗・事務所を解体する場合は、まず大家さん（所有者）にご相談を。借主は所有者の申請に対する同意書（様式第4号）を出す立場になります。
この2つを混同すると、テナント事業者が「自分は申請できない」と思い込んで、持続化補助金の直接被害枠や再出発支援補助金の対象からも外れてしまいます。「り災証明はテナント本人でも取れる」「解体は所有者経由」、この2つを分けて覚えておいてください。
熊本市 商業金融課 096-328-2424。

当サイトで「これが最後の販売です（第5弾はありません）」とご案内していましたが、県ページ・特設サイト・くまモン！Pay公式のいずれにも「第4弾が最終回」という記載は確認できませんでした。お詫びして訂正します。正しくは「申込は第4弾まで案内されています」です。
【食のみやこ熊本券 第4弾】申込期間は本日9/23(水)〜9/27(日)。第4弾を申し込んだ方の利用可能期間は9/30(水)〜10/15(木)です（全体の利用期間9/10〜10/15とは別）。1口10,000円、各期間最大4口（40,000円）まで。当選発表は利用開始日前日にアプリのお知らせ機能で通知されます。
【上天草市】泊まって応援！復興宿泊キャンペーン——「予約受付終了」の表記が35施設から39施設に増えました（本日確認）。早期終了の公式な告知は今日も出ていません。多くの施設で受付が終了していますので、ご予約の前に各施設へ直接ご確認ください。期間は9月30日(水)までですが、実質はもっと早く終わります。天草四郎観光協会 0964-56-5602。
【天草市】商工業者応援チャージ券——実績報告の期限が判明しました。チャージ券販売終了後1か月以内、または令和9年1月29日のいずれか早い日です。申請期間は10/30まで、利用期限は令和9年1/31で、この3つはそれぞれ別の日付です。天草市 産業政策課 0969-23-1111。

宇城市に続いて、上天草市にも「令和8年熊本地震利子補給補助金」があることを確認しました。
【対象になる融資】熊本県 金融円滑化特別資金（令和8年熊本地震枠）／同（セーフティネット保証対応枠 令和8年熊本地震分）／熊本県 小規模事業者おうえん資金（令和8年熊本地震分）／日本政策金融公庫の災害貸付・災害復旧貸付
【対象になる方】中小企業基本法第2条に定める中小企業者・小規模事業者。個人の方は上天草市内に住所、法人は市内に登記があること。市税・上下水道使用料の未納がないこと、ほかの市町村で同様の補助を受けていないこと。
【補助の内容】融資を受けた日から3年間（36か月）の利子を全額（10分の10）。
【申請期限】令和9年1月29日(金)（令和8年12月31日までに支払った利子が対象）
【必要書類】申請書兼実績報告書／償還予定表の写し／利子支払額証明書／登記事項証明書（法人）または住民票（個人事業主）／市税・上下水道の未納がないことの証明
お問い合わせは上天草市役所 経済振興部 観光おもてなし課 産業振興係 0964-26-5531。
融資を受けただけでは戻ってきません。申請が必要です。
※宇城市・上天草市と2つ見つかりました。ほかの市町村にも同じような制度がある可能性があります。お住まいの市町村の商工担当課に「利子補給の制度はありますか」と一度お尋ねください。

上天草市のページ（9/15更新）が「指定期間は令和8年7月28日から令和8年12月17日まで」と明記しているのを確認しました。八代市（9/18更新）と同じ終了日で、「12月17日まで」と書いている市町村が2つになりました。
一方、中小企業庁の指定文書（PDF）は本日の確認でも「21市町村・令和8年11月4日まで」のままでした。熊本市（9/16更新）・宇城市・甲佐町も11月4日です。
【いま分かっている記載】
・12月17日まで＝八代市、上天草市
・11月4日まで＝中小企業庁の指定文書、熊本市、宇城市、甲佐町
・記載なし＝玉名市、嘉島町
どちらが正しいかは当サイトでは判定できません。一つの日付に決めつけず、そのままお伝えします。ご自身の市町村の商工担当課に「うちの市町村の指定期間はいつまでですか」と直接お尋ねください。いずれにしても早めに動くのがいちばん安全です。
指定期間内に市町村へ認定申請を出していれば、認定書の発行や金融機関・信用保証協会への申込みが期間を過ぎても対象になります（熊本市が明記）。
窓口の例：熊本市 商業金融課 096-328-2424／八代市 商工政策課（代表 0965-33-4111）／宇城市 商工観光課 0964-32-1604／上天草市 観光おもてなし課 0964-26-5531／甲佐町 財政課 商工観光係 096-234-1154／玉名市 商工政策課 0968-71-2065／嘉島町 企画情報課 096-237-2641
※対象地域が「熊本県内のすべての市町村」であることは変わりません（中小企業庁 支援策ガイドブック第3版）。

当サイトでは介護サービス事業所等の災害復旧費国庫補助金【設備】について「上限450万円・申請期限は未定」とご案内していましたが、県のページを確認したところ、正しくは上限6,000千円（600万円）、申請期限は第1回 令和8年10月16日(金)・第2回 令和8年12月4日(金)でした。お詫びして訂正します。
【設備】定額補助（10分の10）、上限600万円。第1回＝10月16日(金)必着（資料がすべてそろっているものが対象）／第2回＝12月4日(金)。対象は訪問介護・通所介護・特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・有料老人ホームなど23種類の事業所・施設です。
【建物】定額補助（10分の10）、上限600万円。★2施設等は10月16日(金)必着（★1施設等は9月18日で締切済み）。
いずれも熊本市内の事業所は対象外です。熊本市内の方は熊本市の担当課へお問い合わせください。
お問い合わせは熊本県 健康福祉部 高齢者支援課 施設介護班 096-333-2217。

八代市の公費解体の受付に、平日に加えて日曜の特別開設日が設けられていることを確認しました。
日曜特別開設日＝10月4日(日)・11日(日)・18日(日)・25日(日)
お店を開けていて平日に動けない事業者の方は、この日を使ってください。
あらためて日程を整理します。
・事前相談の予約：Web予約は9月18日から、電話予約は9月24日(木)から
・一般申請（本申請）：9月28日(月)〜令和9年3月31日(水)
・窓口：八代市港町299番地 八代市環境センター（エコエイトやつしろ）管理棟2階
・空き家・店舗・倉庫などの非住家も対象（被災証明書で半壊以上の判定が前提）
予約・お問い合わせは公費解体予約・問合せ専用ダイヤル 0965-37-7550（9:00〜17:00）。

前回「内容が分からない」とお伝えしていた、令和8年8月25日付の「障害者雇用納付金関係助成金の支給に関する特例措置」の中身を確認しました。
・認定申請の期限、支給請求書の提出期限とも、期限内の提出が難しい場合は、期限を過ぎてからの申請ができます。
・休業中でも、職場復帰を目的とした措置が続いていれば、支給の対象を継続できます。
・対象は災害救助法が適用された熊本県内の10市10町1村ですが、この区域の外の事業主も、被害の理由を書面に記載すれば申請できます。
・特例の実施期間は令和9年1月27日(水)まで。
お問い合わせは独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 043-297-9504。
※すでにご案内している「障害者雇用調整金等の申請期限を令和9年1月27日まで延長」とは別の措置です。

宇城市に「中小企業等利子補給補助金」があることを確認しました。地震関連の融資について支払った利子を、市が全額補助します。
【対象になる融資】熊本県 金融円滑化特別資金（令和8年熊本地震枠）／同（セーフティネット保証対応枠 令和8年熊本地震分）／小規模事業者おうえん資金（令和8年熊本地震分）／日本政策金融公庫の災害貸付・災害復旧貸付
【対象になる方】令和8年7月28日から令和8年12月31日までに上記の融資を受けた方で、宇城市に本店登記地のある法人、または宇城市に住所のある個人事業主。市税の滞納がないことなどの要件があります。
【補助の内容】その年に支払った融資利子の全額。ただし1事業者あたり年間100万円が上限で、融資を実行した日から36か月以内が対象です。
【申請期限】令和9年1月29日(金) 17時15分必着
融資を受けただけでは戻ってきません。申請が必要です。必要書類は市のページに書かれていないので、まず窓口へお尋ねください。
お問い合わせは宇城市 経済部 商工観光課 商工観光係 0964-32-1604。
※これから借りる方も、令和8年12月31日までに融資を受ければ対象になり得ます。「借金を増やしたくない」とためらっている方は、利子の負担を差し引いて考えてみてください。

対象地域が「熊本県内のすべての市町村」であることは変わりません（中小企業庁の支援策ガイドブック第3版）。ただし「いつまでに申請すればよいか」について、公式資料同士で書いてあることが違っています。
・八代市のページ（9/18更新）＝「指定期間は令和8年12月17日まで」
・中小企業庁の指定文書（PDF）と熊本市のページ（9/16更新）、宇城市のページ＝「令和8年11月4日まで」
・玉名市（9/18更新）・嘉島町＝期間の記載そのものがありません
どちらが正しいかは、当サイトでは判定できません。当サイトでは一つの日付に決めつけず、そのままお伝えします。ご自身の市町村の商工担当課に「うちの市町村の指定期間はいつまでですか」と直接お尋ねください。
いずれにしても、早めに動くことがいちばん安全です。なお指定期間内に市町村へ認定申請を出していれば、認定書の発行や金融機関・信用保証協会への申込みが期間を過ぎても対象になります（熊本市が明記）。
窓口の例：熊本市 商業金融課 096-328-2424／八代市 商工政策課（代表 0965-33-4111）／宇城市 商工観光課 0964-32-1604／玉名市 商工政策課 0968-71-2065／嘉島町 企画情報課 096-237-2641

これまで「合志市の公費解体は日程が分からない」とお伝えしてきましたが、総務省の「令和8年熊本地震 支援制度一覧」（第15版・9月18日）に、合志市の受付期間が令和8年12月28日(月)までと記載されているのを確認しました。
担当は合志市 環境衛生課 循環社会推進班 096-248-1202です。
ただし、合志市のホームページには公費解体の専用ページが見当たりません。申請の方法・必要書類・事前予約の要否は分からないままですので、動く前に必ずお電話でご確認ください。
あわせて、国の資料でほかの市町村の窓口も確認できました。宇土市＝9/14〜12/28、すまい再建支援室 0964-27-6647（これまで電話番号が分かりませんでした）。甲佐町＝受付場所は甲佐町生涯学習センター 研修室、平日9:00〜11:30／13:30〜16:30、環境衛生課 096-234-1169（受付の開始日・終了日は国の資料にも記載がありません）。大津町・菊陽町＝国の資料でも「現在準備中」で、日程はまだ決まっていません。

事業所から出たごみは本来お金がかかりますが、熊本市が、地震で被害を受けた事業所から出た災害ごみの処分費を減免しています（令和8年7月30日から）。ご存じないまま実費で処分されている方がいらっしゃるかもしれません。
手順は「①事前相談 → ②減免申請 → ③ごみの持ち込み」です。先に持ち込むと減免を受けられない可能性があります。必ず事前相談から入ってください。
【必要なもの】り災証明書のコピー、またはり災状況が分かる写真／搬入するごみが分かる写真／搬入に使うすべての車両のナンバー／搬入予定の回数（代理の方が申請する場合は委任状）
お問い合わせは熊本市 廃棄物計画課 096-328-2359、または各区役所の総務企画課。搬入先は東部環境工場 096-380-8211／西部環境工場 096-329-0900／扇田環境センター 096-245-2696。
※減免の割合・金額と、いつまでの制度かは市のページに書かれていません。窓口でご確認ください。

中小企業庁の「令和8年熊本地震 支援策ガイドブック」が第3版（ver.03・令和8年9月）に更新され、対象地域が「熊本県のすべての市町村、鹿児島県の19市町村」と明記されました。昨日までは玉名市のような個別の市町村の案内しか根拠がありませんでしたが、これで国の一次資料をもとに「県内全市町村が対象」と申し上げられます。
建物に被害がなくても、売上が前年同月比20%以上減っていれば（その後2か月を含む3か月も20%以上減る見込みを含む）対象になり得ます。り災証明がなくても申請できます。
ただし、追加された24市町村の個別の名前と、追加分の指定期間（いつまでに申請すればよいか）は、本日も確認できていません。中小企業庁の指定文書（PDF）は21市町村・令和8年11月4日までのままで、ガイドブックと食い違っている状態です。これまで対象外だった市町村の方は、いつまでに申請すればよいかを必ず市町村の商工担当課にご確認ください。
既指定21市町村の方は、引き続き令和8年11月4日までです。指定期間内に市町村へ認定申請を出していれば、認定書の発行や金融機関への申込みが期間を過ぎても対象になります（熊本市が明記）。
※災害関係保証（八代市・宇城市・御船町・嘉島町・氷川町の5市町）は別の制度です。混同しないようご注意ください。

これまで「開始日は未定」としかお伝えできなかった八代市の公費解体について、市が9月19日にスケジュールを公表しました。
・事前相談の予約：Web予約は9月18日(金)から、電話予約は9月24日(木)から
・一般申請（本申請）の受付：令和8年9月28日(月)〜令和9年3月31日(水)
・窓口：八代市港町299番地 八代市環境センター（エコエイトやつしろ）管理棟2階
空き家・店舗・倉庫などの住まい以外の建物も対象です。ただし被災証明書を取り、半壊以上と判定されることが前提になります。まだ被災証明書をお取りでない方は、先にそちらから進めてください。
予約・お問い合わせは公費解体予約・問合せ専用ダイヤル 0965-37-7550（9:00〜17:00）。

菊池市のページで、これまで確認できていなかった受付期限と、非住家の扱いが確認できました。
・受付期限：令和8年10月30日(金)
・店舗・事務所・倉庫・工場・農業用施設などは「罹災証明書（非住家）」という名称で、9月14日から受付が始まっています。
・申請方法：オンライン申請（マイナンバーカードが必要）／菊池市役所 本庁舎1階 市民課・2階 防災交通課／各支所 市民生活課
お問い合わせは住家に関すること 0968-25-7211／その他 0968-25-7203。
り災証明・被災証明は、公費解体・くまもと事業者再出発支援補助金・持続化補助金の直接被害枠、いずれの入口にもなります。お早めに。

県に説明会の専用ページができ、これまで分からなかった運用が確定しました。
・申込は不要です。当日、会場へ行けば参加できます。
・全会場とも、午前の部10:00〜／午後の部14:00〜の2部制です。
・お住まいの地域に関係なく、どの会場・どの時間帯でも参加できます。
・日程：10/2(金) 宇土市民会館／10/5(月) 八代ホワイトパレス2階／10/6(火) 八代市鏡文化センター／10/9(金) 宇土市民会館／10/13(火) 熊本県庁 行政棟本館地下1階／10/16(金) 御船町カルチャーセンター
ただし「会場の収容人数には限りがあります」と明記されています。定員の人数は公表されていません。早めに会場へお越しください。
10月13日(火)の熊本会場は、後日アーカイブの掲載が予定されています。遠方でどうしても行けない方は、アーカイブを待つという選択肢もあります。
個別相談会は「10月中旬頃から順次」とだけ案内されており、日時・場所はまだ発表されていません。お問い合わせは県 商工振興金融課 企業復興支援班 096-333-2338。

・中小企業庁「令和8年熊本地震 支援策ガイドブック」が第3版（ver.03・令和8年9月）に：セーフティネット保証4号の対象が「熊本県のすべての市町村」と明記され、あわせて施設・設備復旧支援（くまもと事業者再出発支援補助金）の公募期間が「令和8年10月1日より受付開始」に更新されました。これまで国の資料には「熊本県より追って案内予定」とあり、県の情報と食い違っていましたが、その状態は解消されています。
・総務省「令和8年熊本地震 支援制度一覧」が第15版（令和8年9月18日）に：※どちらもURLは同じままで中身が差し替わります。お手元に保存された古い版をお使いの方はご注意ください。事業者向けの章の細かな変更点は、当サイトでは確認できていません。
・あわせて玉名市が持続化補助金＜災害支援枠＞の公募を市の公式ページで案内しはじめました（9月18日更新）。21市町村以外の市町村が自ら案内を出した例で、この補助金の対象が「熊本県に所在する小規模事業者等」であり、21市町村に限られないことの裏付けにもなります。（玉名商工会議所 0968-72-3106／玉名市商工会 0968-84-3370）

玉名市が公式ページに「令和8年熊本地震により、本市がセーフティネット保証4号における指定地域に指定されました」と掲載しました（更新日2026年9月18日）。玉名市は災害救助法の適用21市町村に入っていないため、9月18日付の指定地域の拡大が実際に効力を持ったことを、市町村の公式情報として確認できた最初の例です。これまで対象外だった市町村でも、窓口での案内が始まっています。
ただし、玉名市のページに指定期間（いつまでに申請すればよいか）の記載はありません。中小企業庁の指定文書も本日時点で21市町村・令和8年11月4日までのままで、追加された市町村の名前も期限も、当サイトではまだ確認できていません。お住まいの市町村が対象かどうか、いつまでに申請すればよいかは、市町村の商工担当課に必ずご確認ください。市町村によって期限が異なる可能性があります。（玉名市 商工政策課 0968-71-2065／熊本県信用保証協会 0120-69-3221）
※インターネット上に「追加24市町村」として市町村名を並べた記事がありますが、すでに指定済みの市町村が混ざっており内容が一致しません。当サイトでは市町村名を掲載しません。

公費解体は住まいだけの制度ではありません。本日、益城町で事務所・店舗・倉庫などの事業用建物も対象になることを町のページで確認しました（受付は9/10〜10/30予定、平日9:00〜16:00、益城町役場 環境衛生係 096-286-3111）。
宇城市は公費解体の専用受付ブースの電話番号 0964-27-7533 が判明しました（一般の問い合わせは衛生環境課 0964-32-1598）。受付は9/24(木)〜令和9年1/29(金)、宇城市役所新館1階 第4会議室、9:00〜16:00。中小企業者が所有する家屋等も対象です。
甲佐町は「住まい以外は個別に確認が必要」とされています（環境衛生係 096-234-1169）。なお、八代市の一般申請・甲佐町・菊陽町・合志市・大津町については、受付の開始日や終了日が公式に発表されていません。日付を推測して動かず、各市町村へご確認ください。
※申請できるのは建物の所有者です。借りている店舗・事務所は、まず所有者と市町村の両方にご相談ください。

特設サイトに9月18日付で「補助金審査管理システムでの参画登録申請 受付開始」が掲載され、予告どおり宿泊施設・旅行会社向けの登録システムが動き始めました。参画を希望される施設・旅行会社は、特設サイトから補助金審査管理システムで登録申請を行ってください。
参画申込の締切日は、特設サイト・県ページとも記載がありません。宿泊対象期間は10/1〜12/25、割引率60%で、予算の上限に達し次第終了です。お問い合わせは熊本ふっこう応援割事務局 0800-111-9449（9:30〜17:30）。

公式サイトに「第4回までの合計4回販売」と明記されていることを確認しました。これまで「第5弾があるかどうか不明」としていましたが、第4弾で終わりです。
消費者側の申込は第3弾が9月20日(日)まで、第4弾が9月23日(火)〜27日(日)。券の利用期限はいずれも10月15日(木)です。飲食店の新規加盟の申込は10月1日(木)申込分まで。まだ加盟していないお店は、10月1日までに申し込めば利用期限までの送客につなげられます。
※第3弾の申込日は9月18日時点で確認した内容です。お申し込みの前に公式サイトでご確認ください。飲食店向けのお問い合わせは くまモン！Pay事務局 096-326-8666、消費者向けは 050-1784-2364（いずれも9:30〜17:00）。

大津町：店舗・事務所・倉庫など住まい以外の建物は「被災証明書」の対象です。申請は窓口または郵送のみ（電話・メールでの申請はできません）。まずは大津町役場3階 防災交通課 096-285-5006へ。業種ごとのご相談は、農業＝農政課 096-293-3116／企業＝企業振興課 096-293-5775／個人事業主・法人・その他＝商業観光課 096-293-3115へどうぞ。
甲佐町：公費解体のページと地震支援情報のまとめページの所在を確認しました（まとめページ）。り災証明の個別ページは表示できない状態が続いているため、り災証明については 甲佐町 096-234-1169 へお電話ください。
自然災害債務整理ガイドライン：運営機関の公式サイトで、対象が「個人（住宅ローン等）」と「個人事業主（事業性ローン）」と記載されていることを確認しました。法人（会社）が対象と明記した記載は見つかっていません。法人の資金繰りは、まず取引金融機関へ。九州財務局 096-353-6351 でも相談できます。

10/2(金)・10/9(金) 宇土市民会館 大会議室（宇城・宇土地域、宇土市新小路町123）①10:00〜／②14:00〜、10/5(月) ホワイトパレスタラッシオA（八代地域、八代市松江町290-1）、10/6(火) 八代市鏡文化センターホール（八代地域、八代市鏡町内田468番地1）、10/13(火) 熊本県庁 行政棟本館地下1階 大会議室（熊本地域）、10/16(金) 御船町カルチャーセンターホール（御船・嘉島地域、上益城郡御船町大字木倉1168）。
10/2・10/9以外の開催時間、申込の要否・定員は資料から確認できていません。時間・申込については熊本県 商工振興金融課 096-333-2338 へご確認ください。原則はお住まいの地域の回への参加を想定していますが、ご都合が合わない場合は県へご相談ください。個別相談会の日程は資料に記載がなく、県ページの「10月中旬頃から順次」のままです。

公募要領が第2版（2026年9月16日）に改訂され、応募時提出資料・様式集、申請時によくあるご質問（Q&A）、交付申請Jグランツ操作マニュアルが、いずれも実在するダウンロードリンクとして公開されていることを本日確認しました。応募時提出資料・様式集／Q&A／Jグランツ操作マニュアル（商工会議所地区）。商工会地区サイトも公開済みで、「準備中」が残るのは採択者一覧・採択者向け情報のみです。
郵送先も確定しました。商工会議所地区＝〒108-8799 高輪郵便局留め【災害枠 熊本地震】商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局。商工会地区＝〒860-0801 熊本市中央区安政町4番19号 TM10ビル5階C号室【災害枠 熊本地震】商工会地区 小規模事業者持続化補助金現地対応班。どちらに送るかは、相談している商工会・商工会議所にご確認ください。
対象地域は「熊本県に所在する」事業者で、21市町村に限定されません。21市町村以外の熊本県内の事業者も、間接被害（令和8年7〜9月の任意の1か月の売上高が前年同期比20%以上減少）で申請できます。「うちは対象地域じゃないから」と諦めていた方も対象になり得ます。間接被害の証明書類には、セーフティネット保証4号の認定書も使えます（公募要領第2版に明記）。第2版ではこのほか、法人の損益計算書の提出要件が一部削除され、開業後まだ確定申告をしていない個人事業主の方も対象になる場合があります（商工会・商工会議所にご相談ください）。支援機関確認書の発行受付は10/9(金)までで、引き続きこれが実質の締切です。

経済産業省の発表どおり、本日9月18日(金)付けで熊本県内の残る24市町村と鹿児島県内19市町村が追加指定されます。追加された24市町村の個別の名前、および追加分の指定期間の終わりの日は、当サイトではまだ確認できていません（経済産業省の参考資料PDFが本日も取得できませんでした。中小企業庁の指定PDFも9/18の告示にもかかわらず未更新です）。既指定21市町村の指定期間は引き続き令和8年11月4日までです。お住まいの市町村が対象かどうか、いつまでに申請すればよいかは、必ず市町村の商工担当課にご確認ください。市町村によって申請の期限が異なる可能性があります。
これまで「認定書は発行日から30日以内に金融機関へ申し込む」とお伝えしていましたが、熊本市が明記する正確な運用は次のとおりです。「指定期間内に市区町村へ認定申請を行った場合は、認定書の発行や金融機関・信用保証協会への保証の申込みが指定期間後であっても、セーフティネット保証の対象になります」。大事なのは期間内に市町村へ申請を出すことで、その後の手続きが期間を過ぎても対象になります。建物に被害がなくても、売上が落ちていれば対象になり得ます。り災証明がなくても申請できます（熊本県信用保証協会 0120-69-3221／熊本県 商工振興金融課 096-333-2314）

くまもと事業者再出発支援補助金の補助率3/4・上限3億円という具体的な数字が本日初めて公表され、持続化補助金の様式も出揃い、セーフティネット保証4号も全県拡大しました。制度の話題が続くいまが、便乗業者にとって格好の材料になる時期です。「10月1日より前に『もう申請できます』と言ってくる業者」「補助金の申請代行に高額な費用を請求する業者」「セーフティネット保証の認定を代行すると持ちかける業者」「行政職員を装った電話」にはご注意ください。くまもと事業者再出発支援補助金の受付センターの電話番号はまだ設置されていません。電話がかかってきたら疑ってください。公的機関からの新しい注意喚起はまだ出ていませんが、出るのを待つ必要はありません。相談先は熊本県消費生活センター 096-383-0999（平日9:00〜17:00）／消費者ホットライン 188／警察相談専用電話 #9110（熊本県警 096-383-9110）。

9月16日にお伝えした「指定地域拡大」の発表本文を、本日確認できました。経済産業省の発表には「既に指定している熊本県内21市町村に加え、新たに熊本県内の残る24市町村及び鹿児島県内19市町村を指定対象として追加」し、令和8年9月18日(金)付けで指定すると明記されています。
これにより、9月18日以降は熊本県内の全45市町村がセーフティネット保証4号の対象になります。これまで21市町村に入っていなかった県内の事業者の方にとって、今回の地震で最も大きな制度変更です。
建物に被害がなくても、売上が前年同月比20%以上減っていれば（見込みを含む）対象になり得ます。り災証明書がなくても申請できる制度です。
ただし追加された24市町村・19市町村の個別の名前、および追加分の指定期間の終わりの日は、当サイトではまだ確認できていません（経済産業省の参考資料PDFが本日も取得できませんでした）。既指定21市町村の指定期間は引き続き令和8年11月4日までです。ご自身の事業所が対象になるか、指定期間がいつまでかは、お住まいの市町村の商工担当課にご確認ください。指定期間内に市町村へ認定申請を行えば、認定書の発行や金融機関・信用保証協会への保証の申込みが期間を過ぎても対象になります（熊本市の運用ルールより。9/18訂正）。詳しくは熊本県信用保証協会 0120-69-3221／熊本県 商工振興金融課 096-333-2314にご確認ください

これまで「受付開始日は未発表」とお伝えしていた宇城市の公費解体について、受付開始は令和8年9月24日(木)、受付終了は令和9年1月29日(金)であることが市公式ページで確定しました。受付場所は宇城市役所 新館1階 第4会議室、受付時間は9:00〜16:00。対象は「個人が所有する家屋等、もしくは中小企業者が所有する家屋等」と明記されており、事業用の建物も対象です。まだり災証明書を取っていない方は、先にそちらの申請をお済ませください（宇城市 衛生環境課 0964-32-1598）。
あわせて、不知火支所での申請窓口の開設は「未定」であることも市が公式に明記しています（支所の状況や人員確保が困難なため）。不知火地区の事業者の方も、り災証明・公費解体の申請は本庁または開設されている窓口へお願いします。

市公式ページを本日確認したところ、宿泊代金（消費税・入湯税を除く）の50%、上限20,000円の割引であることが分かりました。対象期間・対象施設・事業者側の参加方法は市ページに記載がありません。お問い合わせ先は一般社団法人 天草四郎観光協会 0964-56-5602です（これまで「商工観光課」とご案内していましたが、市ページの問合せ先表記に合わせて訂正します）。

持続化補助金（災害支援枠）の対象になる修繕費・内装費は、原則資産計上されている設備・内装です。居抜きで入居していて内装を自社の資産として計上していない場合、その内装の復旧費用は今回の対象にならない可能性があります。償却済みの資産の扱いについては、事務局側も明確な回答を持っておらず、懸念点として残っています。ご不安な方は事務局（商工会議所地区 03-6633-2478）へ個別にご確認ください。
また、持続化補助金と「くまもと事業者再出発支援補助金」を両方使う場合、同一の工事見積り・同一の設備購入費用を二重に受け取ることはできません。対象経費を、事前にどちらの補助金で申請するか整理してください。
地震保険・共済金を受け取る場合は、その分が両方の補助金の補助対象経費から控除される（差し引かれる）計算ルールがあります。保険金・共済金の受給見込みも、申請前に確認しておいてください。詳しくは相談窓口ナビでも整理しています。

小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠＞事務局の公式YouTubeチャンネルが、本日、制度概要を説明する動画（約5分半）を公開しました（動画はこちら）。内容はこれまでお伝えしてきた情報とおおむね一致していますが、間接被害の証明書類について、自治体が独自に発行する証明書に加えて「セーフティネット保証4号の認定書」も使えると動画内で明言されました。
一方、ポータルサイト（商工会議所地区）を本日18時台に再確認したところ、「応募時提出資料・様式集」「申請時によくあるご質問」「交付申請Jグランツ操作マニュアル」の項目には「更新日：2026年9月16日」の表示は出ているものの、依然としてダウンロードリンクは設置されていません。本日中の公開見込みとお伝えしていましたが、やや遅れている可能性があります。様式を待たず、商工会・商工会議所への相談予約を先に進めてください。（支援機関確認書の発行受付は10/9(金)まで）

中小企業庁の「令和8年熊本地震 災害関連情報」ページに、9月14日付で「令和8年熊本地震に係るセーフティネット保証4号の指定地域を拡大します」という項目が追加されていることを確認しました。
ただし、その発表の本文が当サイトでは取得できず、追加された市町村名も、指定期間に変更があるかも、一切確認できていません。中小企業庁がリンクしている指定文書のPDFは、現時点でも「令和8年7月28日〜11月4日」「21市町村」のまま更新されていません（PDFの更新表示は8月5日）。九州経済産業局のサイトにも掲載がありません。
そのため当サイトでは、対象市町村の数を書き換えません。いま分かっているのは「拡大が発表された」という事実だけです。これまで21市町村に入っていなかった県内の事業者の方は、お住まいの市町村の商工担当課に「セーフティネット保証4号の認定が受けられるようになりましたか」とお問い合わせください。21市町村の事業者の方は、これまでどおり11月4日までに市町村で認定を受けてください（認定書は発行日から30日以内に金融機関・信用保証協会へ申込み）。内容が確認でき次第、当サイトでも更新します。

これまで「対象に含まれるか確認できていません」とご案内していた許認可について、総務省が全省庁の措置をとりまとめた「存続期間（有効期間）が延長される許認可等一覧」に、根拠の条文つきで掲載されていることを確認しました。
対象と確認できたもの——食品衛生法にもとづく飲食店営業等の許可（同法第55条第1項）／食品衛生法にもとづく登録検査機関の登録（同法第34条第1項）／産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の収集運搬業および処分業の許可、一般廃棄物処理施設・熱回収機能を有する施設の許可・認定（廃棄物処理法第14条ほか）／旅館業の許可を受けた地位の相続による承継の申請（旅館業法第3条の4第1項）。いずれも有効期間が令和9年1月27日(水)まで延び、申し出は不要で自動的に延長されます。
旅館業について対象なのは「許可を受けた地位の相続による承継の申請」であって、旅館業の営業許可そのものの有効期間ではありません。ここは混同しやすいのでご注意ください。
なお、興行場法の許可、酒類販売業免許・酒類製造免許、農地転用許可、漁業許可は、この一覧に記載がなく、対象かどうか確認できていません。該当する方は所管の窓口にご確認ください。
問い合わせは食品衛生法関係＝厚生労働省 健康・生活衛生局 食品監視安全課 03-3595-2337／旅館業法関係＝同 生活衛生課 03-3595-2301／産業廃棄物関係＝環境省。所管の保健所・県の担当課でも確認できます。（総務省の一覧・9/4時点）

これまで「事業者側の参画手続きは未発表」とご案内していた点が解消しました。特設サイト kumamoto-ouenwari.com が開設され、宿泊事業者向け・旅行会社向けの個別ページに手続きの流れが公表されています。
①特設サイトの「仮受付フォーム」で事前登録——これは「9月18日(金)の補助金審査管理システム稼働までの間、予算配分協議を行うにあたり、参画を希望される事業者の情報を事前に受け付けるための仮受付フォーム」と説明されています。②9月18日(金)に補助金審査管理システムが稼働。③その後、改めて本申請システムでの登録手続きが必要で、登録したメールアドレス宛に案内が届きます。
予約の受付は令和8年9月15日(火)以降、準備が整った宿泊施設・旅行事業者から順次始まっています。宿泊施設用の様式（様式第1号 交付申請書／様式第3号の1 実績報告書 兼 請求書／様式第7号 実績内訳シート）と、取扱要領・取扱マニュアルも特設サイトに掲載されています。
「予算の上限に達し次第終了」と県の資料に明記されています。参加を希望される方はお早めに。※参画申込の締切日は特設サイトに記載がありません。参加している旅行予約サイトの一覧も未掲載です。事務局 0800-111-9449（9:30〜17:30。宿泊等の予約は受け付けません）。

本日9月16日(水)から令和8年10月16日(金)までが申請受付期間です。ところが本日朝の時点で、様式集・応募時提出資料・Q&A・Jグランツの操作マニュアルは、いずれもダウンロードできる状態になっていません。ポータルサイト上に「更新日 2026年9月16日」の表示は出ていますが、リンクが設置されていない状態です。電子申請の申請画面へのリンクも未設置、商工会地区のサイトは「準備中」のままです。本日中に公開される見込みです。
ただ、「様式が出ていないから何もできない」ということはありません。先に動くべきは、商工会・商工会議所への相談の予約です。「支援機関確認書」の発行受付が10月9日(金)までで、これが実質の締切だからです。発行には日数がかかります。様式を待たずに、相談だけ先に入れてください。
あらためて要点です。GビズIDがなくても、郵送で申請できます（郵送＝10/16当日消印有効／電子申請＝10/16 17:00まで。暫定のGビズIDプライムアカウントは使えません）。補助率2/3以内、上限は直接被害200万円・間接被害100万円。間接被害は令和8年7〜9月の任意の1か月の売上が前年同期比20%以上減っていることが要件です。窓口は商工会議所地区 03-6633-2478／管轄が分からないとき 03-6634-9307／商工会地区は地域の商工会へ。

町のホームページが文字化けなどで読み取れず、ご案内できていなかった項目です。
嘉島町のり災証明書・被災証明書——受付は令和8年8月3日(月)から「当面の間」で、終了日は決まっていません。り災証明書は住家、被災証明書は住家以外（事務所・倉庫・カーポート・家具・塀・門扉など）です。事務所や倉庫などの被害は「被災証明書」を申請してください。窓口は嘉島町役場 税務課 096-237-2639。公費解体の窓口（096-237-2652）とは別の番号ですのでご注意ください。
甲佐町の公費解体——対象は、り災証明で全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊と判定された建物の所有者で、住家のほか事業所・店舗・倉庫も含まれることを確認しました。受付場所は甲佐町生涯学習センター（町役場）、受付時間は9:00〜11:30／13:30〜16:30、土日祝は休みです。受付の開始日・終了日はページに記載がありません。甲佐町役場 環境衛生課 096-234-1169 にご確認ください。※甲佐町のり災証明書関連のページは、いまも自動での読み取りが安定しません。日付は掲載せず、電話番号のみご案内しています。

水俣市の「令和8年熊本地震に関する支援等」のページに、支援メニューのひとつとして「入湯税の課税免除（特例措置）」が掲げられていることを確認しました。ただし、対象期間・免除額・宿泊事業者側の申告の実務については、市の公式ページに詳細の記載がありません。市内の旅館が独自に掲載している情報はありますが、市公式で裏が取れていないため、当サイトでは数字を書きません。
温泉を持つ宿泊施設を経営されている方は、水俣市役所 0966-63-1111 に、対象期間と申告の取り扱いをご確認ください。
あわせて、水俣市の「でかくっか水俣キャンペーン」は今週土曜9/19の宿泊分から始まります。宿泊料金帯に応じた割引と買い物チケットが付くもので、市内15施設程度が対象、施設ごとに準備が整い次第、予約を受け付ける形式と報じられています。こちらも市・観光協会の公式情報に到達できておらず、割引額・終了日は当サイトでは書きません。参加を希望される宿泊事業者の方はみなまた観光物産協会 0966-63-2079 へ直接ご確認ください。開始が目前です。

当サイトでこれまでご案内できていなかった制度です。締切が3日つづけて来ます。
【9/16(水)必着】地域子育て支援拠点・利用者支援・放課後児童クラブ・病児保育——補助率3/4（国1/2・県1/4）、1件80万円以上。対象は建物（建物と一体の設備を含む）の復旧工事費。令和8年7月28日時点で届出が完了している施設に限ります。提出書類一式をzipにまとめ、所在地の市町村に提出します（県へ直接ではありません）。県 子ども未来課 子育て支援企画班 096-333-2225。
【9/17(木)】障害福祉サービス事業所等の災害復旧補助金 協議書の提出期限——施設分は補助率5/6（国4/6・県1/6、対象経費80万円以上）、設備分は10/10（開設準備経費・災害復旧設備費は1か所600万円、災害復旧大規模生産設備費は1,710万円）。提出は電子申請（Logoフォーム）またはメール。県 障がい者支援課 企画共生班 096-333-2236。
【9/18(金)】介護サービス事業所等の災害復旧費国庫補助金【建物】★1施設等——補助率5/6、1件80万円以上（保険対応分を控除した額）。対象は養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症高齢者グループホーム、訪問看護事業所など20の施設類型。8月28日に追加された★2（有料老人ホーム〈一定の要件を満たすもの〉、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所など9類型）は10/16(金)必着です。県 高齢者支援課 施設介護班 096-333-2217。
【10/16・12/4】介護サービス事業所等の災害復旧費国庫補助金【設備】——定額補助（10/10）、上限600万円、実支出額30万円以上。需用費・旅費・賃料・役務費・委託料・使用料・備品購入費が対象で、建物の復旧費は対象外（上の建物補助と使い分けます）。申請期限は「国から通知があり次第」とされ未定です。同じく 096-333-2217。
介護・障がいの補助金は、熊本市内の事業所は対象外です。熊本市内の方は熊本市にお問い合わせください。※医療施設等の災害復旧補助金の活用意向調査は9/11で締切済みです。該当する医療機関の方は、期限は過ぎていますが県 医療政策課 096-333-2205 にご相談ください。

公募要領（第1版）の本文を直接確認したところ、「申請は、郵送申請および電子申請システムで受け付けます。」と明記されていました。GビズIDプライムが必要なのは電子申請の場合だけです。当サイトではこれまで「GビズIDプライム／メンバー必須」と読める書き方をしていました。訂正しておわびします。
締切の扱いも要領の原文で確認しました。郵送＝令和8年10月16日(金)当日消印有効／電子申請＝10月16日(金)17:00まで。なお「暫定GビズIDプライムアカウントは使用できません」とも明記されています。
ただし郵送で申請する場合も「支援機関確認書」は必要で、その発行受付は10/9(金)までです。これが実質の締切であることは変わりません。商工会・商工会議所への相談は今週中に進めてください。申請受付はあす9/16(水)開始ですが、様式集・Q&A・Jグランツの操作マニュアルは9/15朝の時点でまだ公開されていません（9/16公開予定）。様式を待たずに、相談と確認書の予約だけ先に。（公募要領 第1版・9/9公開）

熊本県の条例（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する条例）により、県の許可等の有効期間が令和9年1月27日(水)まで延長されます。
手続きなしで一律に延長されるもの——屋外広告物の表示・掲出物件の設置の許可／屋外広告業者の登録・更新の登録／浄化槽保守点検業者の登録・更新の登録の3つです。
ここからが大事です。これら以外の許可等も、申し出により存続期間の延長が認められる場合があると県が明記しています。さらに災害救助法の適用地域の外に住所等がある方も、申し出により延長が認められる場合があるとされています。県の許認可の更新が地震の影響で遅れている方は、一律延長の3つに当たらなくても、あきらめずに熊本県 県政情報文書課 096-333-2061 へ申し出てください。
なお宅地建物取引業については、被災により事務所が滅失・毀損した場合に仮設建築物での営業等を認める特例もあります（熊本県 建築課 宅地指導班 096-333-2536）。※この県条例のページに列記されている対象市町村は「19市町村」で、セーフティネット保証4号の21市町村とは範囲が異なります。ご自身の市町村が対象かは県にご確認ください。

特定非常災害特別措置法にもとづく法務省告示により、①在留期間 ②経過滞在期間 ③登録支援機関の登録の有効期間 ④監理団体の許可の有効期間 ⑤在留カードの有効期間 ⑥特別永住者証明書の有効期間の6つが延長されます。対象は令和8年7月28日時点で災害救助法の適用区域に滞在または住居地がある方です。
再入国許可の期間と、資格外活動許可の期間は延長されません。ここは混同しやすいのでご注意ください。
外国人材を受け入れている事業者の方は、登録支援機関の登録や監理団体の許可の更新が遅れていても令和9年1月27日(水)まで延びます。お問い合わせは出入国在留管理庁 045-370-9755、または外国人在留支援センター（FRESC） 0570-011000へ。（出入国在留管理庁・8/7）

これまで当サイトでは「熊本地震への適用が確認できていない」としていた制度です。運営機関のサイトに「災害救助法が適用された自然災害に『令和8年熊本地震』を追加しました」と掲載されていることを確認しました（掲載日 令和8年7月29日）。
この制度は、破産などの通常の手続きと違い、信用情報に登録されず、一定の財産を手元に残せるのが特徴です。手続きを支援する登録支援専門家（弁護士等）の費用は無料です。
使い方は、まず借入先の金融機関に「ガイドラインの手続を利用したい」と申し出るところから始まります。金融機関の同意を得たうえで、専門家の支援を受けながら進めます。ただし、事業の借入（事業性ローン）がどこまで対象になるかは、当サイトでは確認できていません。ご自身の借入が対象になるかは、九州財務局 理財部 金融調整官 096-353-6351（内線3084・3089）または取引金融機関にご確認ください。※この制度の個人相談は、事業者支援を行うよろず支援拠点ではお受けできません。

氷川町の公費解体は本日9月15日(火)から令和8年12月25日(金)まで申請を受け付けます。対象は「個人が所有する家屋等、もしくは中小企業者が所有する事業所等」で、全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊の判定を受けたもの。申請場所は竜北体育センター（竜翔センター2階／氷川町島地651番地）です。電話番号は用途で分かれています——予約専用 050-6887-2407／050-6887-2848／050-6887-3391、お問い合わせ専用 050-6877-4469。かけ間違いが多そうなので、ご注意ください。
大津町には、事務所や倉庫、機械設備などの被害を受けた事業者向けの「り災証明書」があります。保険や補助金の申請に必要な場合に取得してください。申請には被害状況の写真が必要です（窓口で申請する場合も必ずお持ちください）。フォーム申請は土日祝を除く翌々開庁日に交付、窓口申請は即日交付。窓口は事業内容で分かれます——農業＝農政課 096-293-3116／企業＝企業振興課 096-293-5775／個人事業主・法人・その他＝商業観光課 096-293-3115。申請期限の記載はありません。

「特定非常災害」の指定にともなう期限延長について、対象となる許認可の一覧と、業種ごとの問い合わせ番号が確認できました。
国土交通省の所管で確認できたのは、建設業許可／監理技術者資格者証／経営事項審査／指定確認検査機関の指定／建築士事務所の登録／解体工事業の登録／建設コンサルタント・地質調査業・補償コンサルタントの登録／下水道処理施設維持管理業者の登録／宅地建物取引業者の免許／宅地建物取引士証／不動産鑑定業者の登録／マンション管理業者・賃貸住宅管理業者の登録／一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）の許可／自家用有償旅客運送者の登録／測量業者の登録／住宅宿泊管理業者の登録など、計約45項目です。
問い合わせ先は許認可ごとに分かれています。建設業許可は 建設業課 03-5253-8277、宅地建物取引業の免許は 不動産業課 03-5253-8288、一般貸切旅客自動車運送事業は 旅客課 03-5253-8568。
期日は2つあり、意味が違います。①届出・報告など「出さなければならない書類」の期限＝令和8年11月27日(金)まで（この日までに出せば、遅れたことの責任は問われません）。②許可・登録などの「有効期間」＝令和9年1月27日(水)まで延長。自分の手続きがどちらに当たるかは、必ず所管の窓口にご確認ください。当サイトでは告示の別添そのものを精読できておらず、どちらか一方に断定することは避けています。（国土交通省・8/7発表）

厚生労働省の「介護保険最新情報Vol.1536」により、指定居宅サービス事業者／指定地域密着型サービス事業者／指定居宅介護支援事業者／指定介護老人福祉施設／介護老人保健施設の開設許可／介護医療院の開設許可／介護支援専門員証の交付など計12項目が延長対象であることが確認できました。対象は令和8年7月28日〜令和9年7月31日に満了予定だったもので、延長後の起算日は原則として令和9年1月28日です。追加の申請は原則不要とされています。あわせて、要介護・要支援認定の有効期間についても、市町村が最大12か月まで上乗せできます（厚生労働省 老健局 総務課 03-5253-1111 内線3916）。
保険医療機関・保険薬局の指定期限についても、災害救助法が適用された市町村内の機関を対象に延長する旨の事務連絡が出ています（令和8年8月26日付）。ただし当サイトでは事務連絡の別紙を確認できておらず、具体的な手続き内容は未確認です。詳しくは厚生労働省 保険局医療課、または九州厚生局にご確認ください。

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が、特定被災区域（＝災害救助法が適用された市町村）に主たる事務所を置く事業主等について、障害者雇用調整金等の支給申請期限を延長すると発表しました。地震の影響で期限内の申請が難しい事業主の方は、放置せず、各都道府県支部の高齢・障害者業務課（または窓口サービス課）にご相談ください。（JEED）

飲食店の新規加盟について、申込の締切ごとに審査・登録完了の日が設定されていることが分かりました。9月10日までに申し込んだお店は本日9/14(月)に審査され、あす9/15(火)からくまモン！Pay加盟店として登録が完了します。以降も締切ごとに順次審査・登録が進み、新規申込の最終は10月1日(木)分までです。
消費者側の申込・利用期間もはっきりしました。第3弾＝9/16(水)〜9/20(日)申込、9/23〜10/15利用。第4弾＝9/23(水)〜9/27(日)申込、9/30〜10/15利用。券の利用期限はいずれも10/15(木)です。まだ加盟していないお店は、10月1日までに手続きを。問合せは飲食店向け 096-326-8666（消費者向けは 050-1784-2364）。

上天草市が「上天草泊まって応援！復興宿泊キャンペーン」として9月に宿泊費の助成を行い、10月からはデジタルお食事券（1,000円で2,000円分）を実施することが報道で分かりました。市の公式ページが文字化けで読み取れず、助成額・対象期間・対象施設・申込方法はいずれも確認できていません。推測で書くことは避けますので、上天草市 観光課 0964-56-5602 に直接ご確認ください。
水俣市の「でかくっか水俣キャンペーン」も実施中ですが、こちらも市・協会の一次情報に到達できていません。参加要件や対象期間は みなまた観光物産協会 0966-63-2079 にご確認ください。※いずれも報道および参加施設の発表に基づく情報で、金額・期間は当サイトでは断定していません。

八代市では、倒壊など二次被害のおそれがある建物を対象とした緊急の解体が8月から始まっていたことが報道で分かりました。これは一般の公費解体の申請とは別枠と考えられます。
一般申請（公費解体・自費解体費用の払戻し）の受付開始日は、9月下旬〜10月上旬の予定とされたまま、まだ確定日が発表されていません。自費解体の事前相談は9/3から電話で受け付けています。建物の倒壊の危険が切迫している場合は、一般申請の開始を待たずに、まず市にご相談ください。店舗・倉庫などの事業用建物（空き家を含む）も、申請後に被災状況を確認のうえ判定されます。八代市 0965-33-4452。※緊急解体の開始時期は報道によるもので、市の公式ページでは確認できていません。この日付を一般申請の受付開始日と取り違えないようご注意ください。

令和8年熊本地震が「特定非常災害」に指定されたことに伴い、特定非常災害特別措置法にもとづく期限の延長措置が各省庁から告示されています。補助金や融資とは別の種類の支援で、許認可を受けて商売をしている方には直接関わります。
期日は2つあり、意味が違います。混同しないでください。
①届出・報告など「出さなければならない書類」の期限 → 令和8年11月27日(金)まで（法第4条）。令和8年7月28日以後に期限が来る義務が対象で、この日までに提出すれば、遅れたことについて行政上・刑事上の責任を問われません。
②許可・登録などの「有効期間」 → 令和9年1月27日(水)まで延長（法第3条）。満了日がこの日まで延びます。
対象は災害救助法が適用された熊本県内の市町村に主たる事業所・営業所・住所がある方です。現時点で一次情報を確認できたものは、建設業許可等（国土交通省 03-5253-8111）、旅行業登録（観光庁 03-5253-8329）、特許・実用新案など産業財産権の手続（特許庁 03-3581-1101 内線2104）、熊本県警察の許認可（警備業の認定、火薬類運搬証明、風俗営業の相続承認申請期間など。熊本県警察本部 生活環境課 096-381-0110）です。
対象となる許認可の全リストは省庁ごとの告示に委ねられており、当サイトでは確認できていません。そのため業種の列挙はしていません。更新手続きや報告書の提出が地震で遅れている方は、放置せず、所管の省庁・県・警察の窓口に「特定非常災害の期限延長の対象になりますか」とご確認ください。多くは自動で適用されますが、申請書に被災の事情を書く、上申書を出すなど、許認可ごとに必要な対応が違います。（内閣府防災の適用措置一覧ほか）

御船町の9/30に続き、菊池市が申請期限を令和8年10月30日(金)と明記していることを確認しました（罹災証明書・罹災届出証明の両方。市ページに「状況により変更する場合があります」と付記あり）。窓口は菊池市役所本庁舎1階 市民課、または各支所の市民生活課地域農政係。マイナンバーカードが必要で、オンライン申請も可能です（0968-25-7211）。
山鹿市は「災害発生から原則3か月以内」と原則だけが書かれており、具体的な日付の記載がありません。逆算した日付をあてにせず、山鹿市役所3階 防災監理課にご確認ください。
期限の記載がない市町村もありますが、「記載がない＝期限がない」ではありません。八代市は「終了日は未定、十分な期間を設ける予定」と明記しています。り災証明・被災証明は公費解体・セーフティネット保証4号の認定・持続化補助金の直接被害枠の入口です。まだ取っていない方は、お住まいの市町村の窓口で今すぐご確認ください（市町村ごとの窓口一覧）。
なお益城町では、1次調査の判定に納得できない方向けの「2次調査」が実施されています。判定が「一部損壊」で低く出ると公費解体（半壊以上）や直接被害枠に届きません。実施日は単発で告知されるため、益城町役場 096-286-3111 に開催予定をご確認ください。

環境省の資料「令和8年熊本地震における災害廃棄物対策」（9月11日時点）に、9月10日時点で公費解体の申請受付を開始した自治体として、甲佐町・芦北町・御船町・熊本市・嘉島町・益城町の6市町村が挙げられています。甲佐町は町の公式ページが文字化けで読み取れない状態が続いていましたが、「受付が始まっている」ことは国の資料で裏が取れました。
受付期間・申請期限・対象・必要書類・様式は、いずれもまだ確認できていません。推測で日付を書くことは避けます。甲佐町に事業用の建物がある方は、お手数ですが甲佐町役場 096-234-1169（または 096-234-1111）にお電話でご確認ください。なお、この資料には事業者の産業廃棄物の扱いについての記載はありません。（環境省資料）

もともとある制度資金「農業近代化資金」について、新規の貸付の当初5年間の金利負担を2%軽減し、債務保証料を5年間免除する措置が令和8年8月7日に発表されていました。あわせて農林漁業セーフティネット資金・農林漁業施設資金は貸付限度額が引き上げられています。
対象は熊本地震の被害を受けた農業者等です（対象地域の詳細は別紙に委ねられており、当サイトでは未確認です）。農業・食品関連の事業者の方は、お取引のあるJA・金融機関、または農林水産省 経営局金融調整課 03-3501-3726 にご相談ください。なお、すでに借りている資金そのものの返済猶予についての明記は確認できておらず、新規融資の条件優遇が中心です。（農林水産省・8/7発表）

既存の借入の返済猶予について、「制度がある」と思われている方が多いため整理します。金融庁と財務省九州財務局が令和8年7月29日に、金融機関に対して「既存融資にかかる返済猶予等の貸付条件の変更に柔軟に対応するように」と要請を出しています。これは事業者が申請する制度ではなく、金融機関に柔軟な対応を促す行政からの要請です。自動的に適用されるものでもありません。
つまり、返済が苦しい場合は、ご自身から取引金融機関に相談を持ちかける必要があります。窓口で「返済猶予制度を申請したい」と言うと話が通じないことがあります。「地震の影響で返済が厳しいので、条件変更の相談をしたい」と切り出してください。国が要請を出している以上、門前払いされる筋合いのものではありません。相談先は取引金融機関のほか、日本政策金融公庫 熊本支店 国民生活事業 0570-097290／中小企業事業 096-352-9155、八代支店 0570-098446、財務省九州財務局 理財部 096-353-6351。条件変更の相談は、よろず支援拠点でも一緒に考えられます（096-286-3355・無料）。

熊本県は9月11日、「熊本ふっこう応援割」の予約開始を令和8年9月15日(火)午前10時と発表しました。割引率は旅行・宿泊料金の60%、上限額は宿泊単体・交通付宿泊旅行商品1泊＝2.0万円／交通付（2泊以上）＝3.0万円／周遊型（宿泊地が2県以上）＝3.5万円。対象は令和8年10月1日(木)〜12月25日(金)の宿泊分で、予算上限に達し次第終了、すでに入っている予約は対象外です。
宿泊事業者・旅行会社側の参画手続きは、まだ公表されていません。県のページにも観光サイトにも登録方法・締切の記載はなく、販売チャネルの一覧は9/15に県公式観光サイト「もっと、もーっと！くまもっと。」内の専用特設ページで公開されると案内されています。それまでに、受入体制・在庫設定・各予約チャネルの登録状況をご確認ください。問合せは熊本ふっこう応援割事務局 0800-111-9449（9:30〜17:30）、詳細は熊本県のページをご確認ください。

テナント入居の事業者の方から多い質問に、熊本市が答えを明記しました。熊本市は「申請者は個人所有者または中小企業者（＝建物の所有者）」とし、借主（テナント事業者）本人は申請できないとしています。借りている側は、所有者の申請に対して「様式第4号 同意書（借家等居住者）」を提出する立場になります。益城町・芦北町も同じ様式第4号を使っており、同様の運用とみられます（益城町は抵当権者の同意書＝様式第5号も必要と明記）。宇城市・氷川町・八代市は賃貸・テナントについての記載がありません。
借りている店舗・事務所・工場を解体したい場合は、まず所有者（大家さん）にご相談ください。所有者が申請し、借りている側は同意書を出す、という流れになります。「借主は申請できない」と明確に書いているのは現時点で熊本市だけなので、他の市町村では所有者と市町村の両方にご確認ください。（熊本市・9/9更新）

益城町は当初、校区ごとに受付日を割り当てて公費解体の申請を受けていましたが、9月17日(木)以降は全校区で随時受付に切り替わります。受付期間は令和8年9月10日〜10月30日(予定)、平日9:00〜16:00で、9月20日(日)も対応。事前予約は不要です。
対象は半壊以上と判定された建物の所有者（令和8年7月28日時点の所有者）で、中小企業者が所有する事務所・店舗・倉庫等も対象です。必要書類は解体申請書（様式第1号）、建物配置図、本人確認書類の写し、り災証明書の写し（事業所は被災証明書）。該当する場合は借家居住者の同意書（様式第4号）、抵当権者の同意書（様式第5号）、委任状も要ります。窓口は益城町役場庁舎1階 環境衛生係 096-286-3111。

中小企業庁の支援策ガイドブック第2版に、地震で新設された制度とは別に、既存の補助金4件について地震対応が書かれていることを確認しました。①新事業進出補助金・ものづくり補助金＝被災した事業者等を加点、②事業承継・M&A補助金＝被災地域で補助事業を実施中の事業者について、実施期間の延長に柔軟に対応、③中小企業成長加速化補助金＝震災による財務影響への配慮として加点、④省力化投資補助金＝第7回は熊本県内の被災事業者の申請期限を延長済み、第8回は審査で配慮。
加点が何点なのか、延長後の期日がいつなのかは、いずれも公表されていません。これらの補助金に申請予定の方、いま実施中で地震の影響が出ている方は、各補助金の事務局に「熊本地震で被災した」と伝えて個別にご相談ください。加点を受けるにはり災証明書等の被災を証する書類が必要です。省力化投資補助金コールセンター 0570-099-660。（ガイドブック第2版・9/1公開）

熊本県の特設ページに、被災地支援をうたう不審なSNSのダイレクトメッセージ（DM）への注意が掲載されました。手口は、フォロー中の飲食店等のSNSアカウントを装ったDMが届き、被災地支援を名目に少額の購入を促したうえで、「〇〇Payで返金する」と偽って信用させ、やり取りをLINEに切り替えて高額決済をさせるというもの。実例では10万円を決済させた後に返金せず、さらに15万円の決済を要求しています。
飲食店・小売店の方は、自店の名前を騙るアカウントがないか一度ご確認ください。そのうえで、お客さまに「当店からDMで返金のご案内をすることはありません」と告知しておくと、被害と信用の毀損を防げます。相談先は消費者ホットライン 188／警察相談専用電話 #9110／熊本県消費生活センター 096-383-0999（平日9:00〜17:00）。（国民生活センター・8/17）

地震の風評被害を受けた水俣市内の宿泊事業者を支援する需要喚起策です。宿泊料金帯に応じて2,000円〜1万円を割引（1万円未満2,000円／1万〜1.5万円未満5,000円／1.5万〜2万円未満7,000円／2万円以上1万円）し、加えて1人1泊につき1,000円分の買い物チケットを配布します。対象は市内の旅館・ホテル約15施設、事業予算2,000万円で、予算終了次第終了です。
施設ごとに準備ができ次第、予約を受け付ける形式とされています。終了日は施設によって案内が分かれており（参加施設の発表では10/15までの宿泊分とするものもあります）、予算上限に達した時点で終わります。宿泊事業者として参加を希望される場合、また対象施設・期間の正確なところは、みなまた観光物産協会 0966-63-2079 にご確認ください。※報道および参加施設の発表に基づく情報です。市の公式発表は確認中です。

市町村ごとの状況が動いています。氷川町：予約受付が9/7に始まり（予約専用 050-6887-2407／050-6887-2848／050-6887-3391）、申請は9/15(火)〜12/25(金)、竜北体育センターで受け付けます。り災証明書と本人確認書類をお持ちください。中小企業者が所有する事業所等も対象と明記されています。熊本市：書類の受付は9/10〜12/10ですが、必要書類を完備する期限は令和9年2月28日であることが分かりました（096-328-2430）。芦北町：公費解体の受付は8/31〜11/30、自費解体費用の払戻しは令和9年2/26まで（解体契約が11/30までのものが対象）。窓口は住民生活課 公費解体担当 0966-82-2511（内線132）。八代市：自費解体の事前相談を9/3から電話で受付中、本受付は9月下旬〜10月上旬の予定です。市町村ごとの状況を見る →
※テナントで入居している事業者が借主として申請できるかは、確認した市町村のいずれにも明記がありませんでした。借りている物件の解体は、必ず所有者と市町村の両方にご確認ください。

被害を受けた家屋・償却資産について、固定資産税と都市計画税の減免が受けられます。事業用の家屋や機械設備も対象になり得ます。申請期限は令和9年3月31日(水)。り災証明書等で被害の程度が確認できることが前提です。問合せは熊本市 資産税課 096-328-2195。解体・修繕の判断より先に、まず減免の相談をしておくと手戻りがありません。熊本市以外の市町村にも同様の減免制度があります（内容・期限は市町村ごとに異なります）ので、所在地の税務担当課へご確認ください。

今回の地震向けの「被災中小企業等の施設・設備復旧支援」（補助率3/4以内・上限3億円）は、9/11時点でも公募期間・申請窓口が発表されていません。ところが「なりわい再建支援補助金」という名前で検索すると、令和2年7月豪雨向けの熊本県のページが上位に出てきます。これは今回の地震とは別の制度で、要件も窓口も違います。そのページの様式で準備を進めても、今回の地震では使えません。正式な名称・要領が県から発表されるまで、このサイトでは「（仮称）」の扱いを続けます。準備としては、被害写真・修理見積・設備台帳・固定資産台帳の整理を進めておいてください。発表され次第、このページでお知らせします。

宿泊者に市内で使えるデジタルポイントを付与する制度で、登録店は999店。9月中の宿泊は1泊あたり3,000円〜10,000円分、10月以降は一律3,000円分。宿泊対象期間は9/11(金)〜12/28(月)、ポイントの使用期限は令和9年2月28日です。申込はお客さまが宿泊日の3日前までに天草宝島観光協会のサイトから行う必要があります。宿泊・飲食の事業者の方は、自店が登録店になっているか、予約客に申込方法を案内できているかをご確認ください。事業者が申請して受け取る補助金ではなく、お客さまを通じて売上が戻る仕組みです。

自治体が整備する集合型の仮設施設（仮設店舗・仮設事務所等）について、中小機構が整備費用を全額助成する制度です。自治体からの交付申請の受付期間は令和8年9月3日〜令和9年8月31日と確定しました。事業者が中小機構へ直接申請する制度ではありません。仮設店舗・仮設工場が必要な方は、所在地の市町村の商工担当課に「整備を検討してほしい」と要望を伝えることが、今日できる動きです。手を挙げる事業者がいなければ、自治体は整備の判断ができません。問合せは中小機構 九州本部 企業支援課 092-263-0300（復興支援アドバイザー派遣の申込は企画調整課 092-263-1500と番号が異なります）。熊本県内でどの市町村が整備を決めたかは、9/11時点では確認できていません。

熊本県は9月7日付で、小規模事業者向けの「くまもと型応援補助金」について、「震災による影響や皆様の状況を鑑み」補助事業の実施期間を令和9年(2027年)1月31日(日)まで延長したことを公表しました。申請の受付は令和8年3月31日で終了しており、新たに申請することはできません。すでに交付決定を受けている事業者の方が対象です。地震で工事や導入が止まってしまい「期限に間に合わない」と諦めかけていた方は、まだ間に合う可能性があります。
見落としやすいのは実績報告の期限です。県の記載は「事業完了日から15日を経過した日、または令和9年(2027年)2月15日(月)のいずれか早い日まで」。2月15日が一律の締切ではありません。事業を早く終えた方ほど期限が早く来ます（例：1月10日に完了すれば、期限は1月25日です）。実績報告を出さなければ補助金は受け取れません。完了予定日から逆算して、いま日付を確認してください。
補助率9/10、補助上限は従業員数に応じて4段階。対象は熊本県内に主たる事業所を有する小規模事業者で、災害救助法の適用21市町村に限られません。問合せは096-274-2760、詳細は熊本県の制度ページをご確認ください（9/7更新）。

総務省の「令和8年熊本地震 支援制度一覧」（第14版・9月8日）で、市町村ごとの公費解体の受付状況を確認しました。事業所・店舗・工場も対象です（全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊）。熊本市は本日9/10(木)から申請書類の受付開始（〜12/10、事前予約必須）、益城町も本日9/10から（〜10/30、校区ごとに割当日あり）、嘉島町は本日9/10に申請相談窓口を開設（事前予約必須）。御船町はすでに9/1から受付中、宇土市は9/14(月)〜12/28(月)、八代市は9月下旬〜10月上旬に開始予定、氷川町は申請予約を受付中です。芦北町は申請期限が11/30(月)（自費解体の償還は令和9年2/26まで）。水俣市・上天草市は解体着手前の相談が必須、宇城市・合志市・大津町・菊陽町は準備中です。自分で壊してしまう前に、必ず市町村へご相談ください。先に自費で解体すると償還の対象にならない場合があります。お住まいの市町村を選ぶと、受付状況が表示されます →

宇城市が「被災された中小事業者等への支援を進めるため」として、会社・事業所の被害状況に関する調査を実施しています（9/3公表）。回答フォームから回答する形で、「結果をもとに必要に応じてご連絡させていただくことがあります」と明記されています。市独自の支援策を設計するための調査とみられます。宇城市で被災された事業者の方は、今日中にご回答ください。問合せは宇城市 経済部 商工観光課 商工観光係 0964-32-1604。※他の市町村でも同様の調査が行われる可能性があります。市役所・役場から事業所あてに届いた通知は、開封してご確認ください。

九州ふっこう応援割の開始（10/1宿泊分）までの空白期間を埋めるため、市町村が独自の宿泊助成を実施しています。対象21市町村では次のとおりです。上天草市「泊まって応援！復興宿泊キャンペーン」＝宿泊料の1/2を助成・1人上限2万円、9/4〜9/30、市内約55施設（天草四郎観光協会 0964-56-5602）。天草市「天草元気旅チャージ券」＝9/11〜9/30宿泊分は最大1万円分のポイント、10/1以降は一律3,000円分、申込は宿泊日の3日前まで（宿泊対象期間は12/28まで）。水俣市「でかくっか水俣キャンペーン」＝1人1泊最大1万円引＋買い物チケット1,000円分、9/19チェックイン〜11/30、直接予約のみ（みなまた観光物産協会 0966-63-2079）。西原村「旅泊応援」＝最大1万円分のチケット、9/7〜9/30。津奈木町「つなぎ笑顔応援割」＝8/23〜9/29（津奈木町観光推進協議会 0966-83-8066）。宿泊業の方は、自施設が対象になっているかを実施主体にご確認ください。制度ごとに併用の可否が異なります。※金額・条件は熊本県観光サイト「くまもっと」および各実施主体の公表内容によります。ご利用前に実施主体へご確認ください。

9/9公開分に続き、応募時提出資料・様式集、よくあるご質問（Q&A）、Jグランツ操作マニュアルは9月16日(水)に公開予定であることを確認しました（商工会議所地区のサイト表示による）。電子申請にはGビズIDプライム（またはメンバー）が必要で、取得には日数がかかります。マニュアルの公開を待たず、今日から取得手続きを始めてください。あわせて補助事業の実施期限は交付決定日〜令和9年10月31日(日)であることも判明しました。なお、商工会地区のサイトでは公募要領が「暫定版・第1版」と表記されており、今後改訂される可能性があります。準備は進めつつ、提出前に最新版をご確認ください。先に来る期限は10/9(金)の「支援機関確認書」発行受付です。

観光庁のページ（9月7日更新）で、各県の状況を確認しました。長崎県は予約開始が9月第3週、大分県は9月下旬、佐賀県は割引期間10/1〜12/25と示されている一方、熊本県の予約開始日・対象期間の欄は空欄のままです。割引率（熊本県は60%）と10/1宿泊分からの開始、割引上限（宿泊単体・交通付き1泊2万円、2泊以上3万円、2県以上の周遊3.5万円）は決定済みです。宿泊・観光の事業者の方は、販売開始と同時に動けるようプラン内容と在庫の整理を進めておいてください。最新の状況は観光庁の一覧（各県の欄が埋まった時点が実質の公表タイミングです）でご確認いただけます。

事業者の手続きが直ちに変わるものではありませんが、今後の制度設計に関わる動きをまとめます。熊本県は「令和8年熊本地震復旧・復興本部」を8/31に設置し（第2回9/4）、復興プランを10月に策定する予定です。9/1には「すまい対策室」を新設。県議会は9/8に閉会し、地震復旧費を含む66議案を可決しました。国土交通省は9/4、九州地方整備局に「熊本復興まちづくり・住まいづくり・土地対策支援チーム」を設置。環境省は9/4の非常災害復旧復興本部で、災害廃棄物の処理を令和9年12月までに終える目標を掲げました。なりわい再建支援補助金に相当する「被災中小企業等の施設・設備復旧支援」の公募時期・申請窓口は、9/10時点でも熊本県から発表されていません（中小企業庁のガイドブックにも「熊本県より追って案内予定」と記載されたままです）。

第1版（令和8年9月9日付）が公開され、申請受付は9/16(水)〜10/16(金)で確定しました。要領を読んで、事業者の方が取り違えやすい点を挙げます。
① 商工会・商工会議所が出す「支援機関確認書」の発行受付は10/9(金)まで。申請締切の1週間前です。ここで間に合わないと申請自体ができません。今日か明日には地元の商工会・商工会議所へ連絡してください。
② 電子申請には「GビズIDプライム」または「GビズIDメンバー」が必要です。アカウント取得には時間がかかります。お持ちでない方は今日から手続きを。郵送申請もできますが、持参・宅配便は受け付けられません。
補助率は補助対象経費の2/3以内（一定の要件を満たす場合は定額補助）、補助上限は直接被害200万円・間接被害100万円。「間接被害」の要件がはっきりしました——令和8年7月〜9月の任意の1か月の売上高が前年同期比20%以上減少していることで、この場合は自治体が独自に発行する証明書が必要です。建物が無事でも客足が減った方は、この枠で申請できます。対象経費は機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費・旅費・新商品開発費・借料・設備処分費・修繕費・委託外注費・車両購入費の11区分です。
▶ 商工会地区の方はこちら／商工会議所地区の方はこちら／公募要領（第1版・PDF）。お問い合わせは商工会地区＝地元の商工会（総合窓口 03-6634-9307）、商工会議所地区＝03-6633-2478（平日9:00〜12:00・13:00〜17:00）。

「食べて応援！食のみやこ熊本券」の申込スケジュールが全4回分そろいました。第1弾9/5(土)〜7(月)（受付終了）／第2弾9/10(木)〜13(日)／第3弾9/16(水)〜20(日)／第4弾9/23(水)〜27(日)、各回抽選・1人4口まで。お客さまの利用は9/10(木)から始まります。飲食店の方は、自店が「食のみやこ熊本券」の登録店舗になっているか、くまモン！Payの決済の準備（端末・QRコード）ができているかを今日中にご確認ください（くまモン！Pay事務局 096-326-8666／平日9:30〜17:00）。お客さまへの案内先は 050-1784-2364 です。抽選が4回あるので、第1弾を逃したお客さまにも「まだ申し込めます」とお伝えできます。

氷川町の公式サイトが9月8日付で更新され、木造・非木造とも全地区の被害認定調査が完了し、未調査の家屋がないか最終確認中であることが示されました。あわせて、避難中などで会場に来られない方向けに代理人による申請・郵送申請の案内ページが新設されています。証明書の名称（「り災証明書（被災証明書）」に統一）、発行会場（竜北体育センター、9:00〜12:00・13:00〜16:00）に変更はありません。問合せは企画財政課 0965-52-5850（調査に関することは 0965-52-5853）。氷川町のページを見る →

大分県が9月4日付で「9月下旬に対象商品の販売開始、割引期間は10/1〜12/25」と発表したことを報道で確認しました。九州各県が個別に発表する形のため、熊本県の予約開始日・販売開始日は9/9時点でまだ公表されていません。宿泊業・観光関連の事業者の方は、販売開始と同時に動けるよう、プラン内容と在庫の整理を進めておいてください。割引率は熊本県・鹿児島県が60%（他県は50%）、10月1日の宿泊分から開始です。

被災した事業者が入居する集合型の仮設施設（仮設店舗・仮設事務所等）について、中小機構が整備費用を全額（10/10）助成する制度で、自治体（市町村）からの助成金交付申請の受付が9月3日に開始されたことをJ-Net21で確認しました。事業者ご本人が中小機構へ直接申請する制度ではありません。建物が使えず本復旧まで相当の期間がかかる見込みの方は、まず所在地の市町村（商工担当課）に「仮設施設を整備する予定はあるか」を伝えて相談してください。手を挙げる事業者がいなければ、自治体も整備の判断ができません。入居は1事業者1区画（被災前の事業場面積または100㎡の低い方が上限）、一つの施設に複数の被災事業者が入ることが条件です。制度の問合せは中小機構 災害対策支援部災害対策支援課 03-5470-1501。

中小企業庁のリーフレット「被災された事業者に対する資金繰り支援」の本文を確認したところ、金融機関・専門家・支援機関と連携して既往債務の負担軽減（債務調整）を含む事業再生を支援する「中小企業活性化協議会」の窓口が案内されていました。新規融資やリスケの相談先（金融機関・保証協会）とは役割が異なります。震災前からの借入が重く「これ以上借りられない」「借りても返せる気がしない」という段階の方は、こちらもご検討ください。熊本県中小企業活性化協議会 096-311-1288。よろず支援拠点（096-286-3355）でも、どちらに相談すべきか一緒に整理できます。

中小機構の特別相談窓口では、対面・電話に加えてチャットで専門家に相談できる「E-SODAN」（bizsapo.smrj.go.jp）が使えることを確認しました。日中に電話をかける時間が取れない方、まず文字で整理したい方に向いています。あわせて、中小機構は株式会社CAMPFIREと協力し、災害救助法適用市区町村の事業者の復旧・復興・事業継続を支援するクラウドファンディング協力企画を実施しています。自己資金・融資・補助金以外の資金調達の選択肢として、詳細は中小機構の熊本地震特設ページでご確認ください。

厚生労働省のリーフレット本文で、次の2つを確認しました。①労働者健康安全機構「災害被災者のための心と健康の相談ダイヤル」——被災された事業者・労働者とそのご家族のメンタルヘルス・健康相談を無料で受け付けています。0120-200-826（平日10:00〜17:00）。②労災保険給付——従業員が仕事中・通勤中に、地震による建物崩壊等が原因で被災した場合は、治療費や休業補償など労災保険の給付対象です。医療機関等の証明が受けられない場合でも請求書は受け付けられます（最寄りの労働基準監督署へ）。経営者ご自身の消耗も、事業を止める要因になります。

中小企業庁「中小企業者等向け支援策ガイドブック」（第2版・令和8年9月1日時点）の本文を確認したところ、「被災中小企業等の施設・設備復旧支援」として制度の大枠が示されていました。対象は熊本県内の被災した中堅企業・中小企業・小規模事業者。補助率は中小企業・小規模事業者が3/4以内、中堅企業が1/2以内（いずれも一部定額補助）、補助上限は1事業者3億円、過去の災害による多重被災事業者は1事業者15億円（うち5億円まで定額補助）です。ただし公募期間・申請窓口は9/5時点でまだ確定しておらず、熊本県から追って案内される予定です。申請はまだ始まっていません。「もう申請できます」という勧誘には引き続きご注意ください。

公募要領の公開が9月9日(水)、申請受付が9月16日(水)〜10月16日(金)です。対象は熊本県内の被災小規模事業者等（商業・サービス業〈宿泊業・娯楽業を除く〉は従業員5人以下、それ以外は20人以下）。補助率2/3または定額10/10（多重被災要件あり）、補助上限は直接被害200万円・間接被害100万円。事業再建に向けた経営計画を自分で作り、商工会・商工会議所の支援を受けながら販路開拓等に取り組む経費が対象です。準備期間は実質2週間ほどです。被害写真・見積・売上資料の整理を今から始めてください。

アーケードの撤去・改修、共同施設の改修・建替え、街路灯等の復旧を対象とする「商店街災害復旧事業」は補助率1/2（国1/3・県1/6）で補助上限なし。集客イベント等の「商店街にぎわい創出事業」は直接被害10/10・間接被害2/3、補助上限100万円（下限30万円）です。公募期間は調整中（8/27時点）。問合せは中小企業庁経営支援部商業課 03-3501-1929、または九州経済産業局産業部流通・サービス産業課 092-482-5455へ。商店街組合・振興組合の役員の方はご確認ください。

仮設施設整備支援事業は、自治体が整備する集合型の仮設施設（店舗・事務所等）の整備費用を中小機構が全額（10/10）自治体に助成する制度です。一つの施設に複数の被災事業者が入居することが条件で、1事業者1区画（被災前の事業場面積または100㎡の低い方が上限）。撤去費・事業用設備・動産は対象外。申請期限は令和9年8月末（中小機構 災害対策支援部災害対策支援課 03-5470-1501）。あわせて復興支援アドバイザー派遣——中小企業診断士・公認会計士・税理士や企業経営の経験者を無料で、複数回でも派遣してもらえます（中小機構九州本部 企画調整課 092-263-1500）。よろず支援拠点の相談と併用できます。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金：被災事業者等を加点（応募締切は10月30日(金)18:00）。事業承継・M&A補助金：補助事業の実施期間の延長に柔軟に対応。中小企業成長加速化補助金：震災による財務影響に配慮する加点措置（第3次公募は9月29日〜10月29日）。あわせて経済産業大臣名で、各府省・都道府県に対し官公需における配慮（適正な納期・工期、迅速な支払、地域中小企業の適切な評価等）が要請されています。

「食べて応援！食のみやこ熊本券」（くまモン！Pay）の第1弾申込が9月5日(土)に開始されました。第2弾以降も順次受付予定です（各回抽選、1人4口まで）。お客さまの利用期間は9月10日(木)〜10月15日(木)。飲食店の方の問合せ：くまモン！Pay事務局 096-326-8666（平日9:30〜17:00）。なお熊本市の被災者支援メニュー冊子は9月4日付で一部更新されましたが、引き続き第6版で、事業者向けの内容に実質的な変更はありません。

熊本県は9/2、地震の影響で外食需要が落ち込み売上が減少している県内飲食店を支援するため、プレミアム率25%のデジタル食事券（くまモン！Pay）を発行すると発表しました。1口10,000円で12,500円分が利用可能。申込は9月5日(土)から第1弾〜第4弾の計4回に分けて受付（各回抽選、1人4口まで）、お客さまの利用期間は9月10日(木)〜10月15日(木)です。対象店の考え方はGoToEatに準拠し、県内の「食のみやこ熊本券」登録飲食店で利用できます。建物に被害がなくても客足が減った飲食店にとって、売上を戻す直接的な機会です。まず自店が登録店舗になっているかご確認ください。飲食店（登録店舗）の方の問合せ：くまモン！Pay事務局 096-326-8666（平日9:30〜17:00）。お客さまからお問合せがあった場合の案内先は 050-1784-2364（9/5以降）です。

政府は9月1日、発災直後に設置した「非常災害対策本部」を発展的に解消し、中長期的な復旧・復興の進捗管理を担う「非常災害復旧復興本部」（高市首相が本部長）を設置したことを、共同通信・日本経済新聞等の報道で確認しました。なりわい再建支援補助金など、今後の制度設計の進捗管理も同本部が担うとみられます（体制に関する情報のため、事業者の方の手続きが直ちに変わるものではありません）。

中小企業庁が8/18付で公開した第8回公募要領に、令和8年熊本地震の被害を受けた熊本県内の事業者は審査において配慮する旨が明記されていることを本日確認しました。業務プロセスの自動化・省力化設備の導入等を支援する全国対象の補助金です。9月中旬に申請受付開始、10月中旬締切、2027年2月上旬に採択発表の予定。申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要で、取得に時間がかかりますので、検討される方は今すぐ準備を始めてください。問合せ：中小企業省力化投資補助事業コールセンター 0570-099-660。くわしくは相談窓口ナビへ。なお本日は、このほかに国・県・市および21市町村からの新規発表・制度変更は確認されませんでした。

熊本市が発行している被災者支援制度の冊子について本日確認したところ、第6版（2026年8月31日時点。市公式サイトの最終更新日は9月1日）が最新であることがわかりました。「6．事業者に関すること」の章（中小企業者向け特別相談窓口・農漁業被害相談・衛生相談・社会保険労務士相談）の内容は前版から変更ありません。印刷して手元に置かれている方は、版数をご確認ください。なお本日は、このほかに国・県・市および21市町村からの新規発表・制度変更は確認されませんでした。

宇城市は本日9月1日(火)より、罹災証明書等の受付会場「本庁新館」の名称を「ウイングまつばせ」に変更しました（三角支所・豊野支所・小川ラポートは変更なし）。あわせて予定どおり、本日から全会場で地区ブロックによる利用制限が解除され、どなたでもご利用いただけます。休日(土日祝)の受付会場は8/31(月)より「ウイングまつばせ」・小川ラポートの2か所です（三角支所・豊野支所は9月から平日のみ受付）。不知火支所は引き続き「未定」です。くわしくは地域別ページへ。

九州地方の一泊以上の旅行・宿泊商品が対象。割引率は原則50%（キャンセル影響が特に大きい熊本県・鹿児島県は60%）。割引上限額は宿泊単体商品・交通付き宿泊旅行商品(1泊)が2万円、2泊以上の交通付き宿泊旅行商品が3万円、宿泊地が2県以上にわたる周遊型旅行商品が3.5万円です。2026年10月1日の宿泊分から開始、予約開始日等の詳細は今後、九州各県が個別に発表します。

政府が8月28日に「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」の財源として予備費1,478億円の使用を閣議決定したことを、共同通信・時事通信等の報道で確認しました（前回8/28時点では「見通し」）。「なりわいの再建」の柱では、熊本豪雨で適用された「なりわい再建支援補助金」並みに、中小・小規模事業者の復旧費用の4分の3を補助し、過去の災害による多重被災事業者には全額を助成する特例を設ける方針であることが報道で判明しました。正式な交付要綱・申請開始時期は8/29時点でも未公表です。

御船町・八代市・宇城市・嘉島町・氷川町の5市町を対象とする政令改正が、経済産業省の発表どおり8月28日(金)付で公布・施行されたことを本日確認しました（対象市町村に変更はありません）。保証限度額（普通保険+2億円、無担保保険+8,000万円〈うち特別小口保険+2,000万円〉）とあわせてご確認ください。詳しくは地域別ページへ。

8/27公表の「なりわい支援パッケージ（農林水産関係）」の詳細を確認したところ、農協・漁協等が所有する共同利用施設（集出荷施設・乳業工場・漁港施設・木材加工施設等）の復旧について、国庫補助率を通常20%から50%（農林水産大臣が告示した市町村は90%）に嵩上げする内容が示されています。詳細な適用要件・市町村ごとの適用有無は8/29時点でもまだ確認できておらず、判明次第お伝えします。

政府の支援パッケージで「なりわいの継続に有効な被災者の自宅敷地における仮設住宅の建設に向け支援する」方針が示されたことを受け、熊本県公式ページで制度の詳細を確認しました。対象は住宅の全壊等で住まいを失った方に加え、農業・畜産業など生業により自宅敷地内での居住が必要な方等。敷地条件（前面道路幅員4m以上・間口おおむね6m以上等）があり、入居期間は原則2年以内、設置・撤去費用は公費負担です。相談は被災時にお住まいの市町窓口、または熊本県健康福祉政策課 096-333-2185。

宇城市は、9月1日(火)から罹災証明書等の全受付会場で地区ブロックによる利用制限を解除するほか、8月31日(月)から休日(土日祝)の受付会場を本庁新館・小川ラポートの2か所に変更すると発表しました（市公式サイト8/28更新、本日確認）。三角支所・豊野支所は9月から平日のみの受付になります。不知火支所の窓口開設は引き続き「未定」です。詳しくは地域別ページへ。

政府は8/27の非常災害対策本部会議で支援パッケージを取りまとめました。予備費から総額1,478億円を充当する方針で、閣議決定は8/28に行われる見通し（一次情報での直接確認は8/28時点でできていません）。柱は①生活の再建（解体費支援・被災者生活再建支援金の迅速支給等）、②なりわいの再建（中小・小規模事業者の復旧事業を「なりわい再建支援補助金」並みの高い補助率で支援）、③観光支援（「九州応援割」＝旅行・宿泊料金の一部を国が補助）、④災害復旧（個人の井戸修繕支援等）の4本柱。補助率・対象要件・申請開始時期などの詳細な制度設計は8/28時点でもまだ公表されていません。決定・公表され次第、このページでお知らせします。

御船町・八代市・宇城市・嘉島町・氷川町を対象とする政令改正が、経済産業省の8/25発表のとおり本日8/28(金)に公布・施行される予定です（官報等での直接確認は8/28時点でできていません）。あわせて経済産業省の発表で保証限度額（普通保険+2億円、無担保保険+8,000万円〈うち特別小口保険+2,000万円〉）を確認しました。詳しくは地域別ページへ。

農林水産省は8/27、環境省・総務省と連名で計11項目のパッケージを公表しました。農地・農業用施設等の復旧支援に加え、共同利用施設（集出荷施設・乳業工場・漁港施設・木材加工施設等）の再編・合理化支援や食品事業者支援（新規）等が盛り込まれています。詳細な補助率・申請要領は8/28時点で確認できておらず、判明次第お伝えします。

局地激甚災害の対象5市町（御船町・八代市・宇城市・嘉島町・氷川町）向けに、日本政策金融公庫等の災害復旧貸付金利を基準金利から0.9%引下げる措置を政府（財務省・中小企業庁等）が8/25決定していたことを、本日改めて報道で確認しました。融資限度額は1事業者1,000万円・組合3,000万円、対象は令和9年2月27日までに実行される融資、優遇適用期間は貸付後3年間です。

熊本県は8/25、令和8年熊本地震による農林水産業関係の被害額を約1,102億円（平成28年熊本地震の約1,826億円に次ぎ、過去2番目の規模）と発表していたことを、本日報道で確認しました。内訳は農地・ため池・堤防等の被害が約787億円、選果場・畜舎・農機等の農業施設被害が約261億円です（参考情報）。

御船町・八代市・宇城市・嘉島町・氷川町の5市町を対象に追加指定する政令改正を、政府が8月25日(火)閣議決定したことを内閣府防災担当の公表資料で確認しました。公布・施行は8月28日(金)に予定されています（対象市町村に変更はありません）。これにより、SN4号とは別枠で借入額の100%保証を受けられる「災害関係保証」（最大2.8億円）と、日本政策金融公庫の災害貸付金利0.9%引下げが利用可能になる見込みです。具体的な申込先・必要書類は8/28の施行以降に案内される見込みです。

予告どおり8/25(火)より事前予約の受付が始まりました（平日9:00〜17:00、8/29・30は電話のみ）。あわせて予約窓口の記載を南区役所内「城南まちづくりセンター」3階「相談室」に訂正しました（前回情報の「2階総合相談窓口」は誤りでした）。問い合わせ：市役所本庁舎7階廃棄物計画課公費解体プロジェクトチーム 096-328-2430。

一部報道で、政府が8月28日頃に中小企業・観光・農林漁業向け支援パッケージを取りまとめる見込みとの観測が伝えられています。8/25時点でも正式な閣議決定・日程確定はされていません。発表され次第、このページでお知らせします。

予定通り8/24(月)から受付開始。あわせて、セーフティネット保証4号の認定事業者向け別枠「セーフティネット保証対応枠」（別枠8,000万円）と、小規模事業者向け「小規模事業者おうえん資金（令和8年熊本地震分）」（限度額2,000万円）も同時に設けられていることが判明しました。いずれも保証料は県補助後で年0.00%。問い合わせ：熊本県商工振興金融課 096-333-2314。

予告どおり8/24(月)から受付時間が9:00〜17:00→9:00〜16:00になりました。詳しくは地域別ページへ。

御船町・八代市に加え、宇城市・嘉島町・氷川町も対象見込みであることが判明しました（8/18表明分の記載漏れを解消）。対象地域は日本政策金融公庫の金利0.9%引下げ・セーフティネット4号とは別枠の「災害関連保証」の対象見込みです。正式な政令指定・官報告示は8/23時点でもまだです。

8/19より1次調査結果に基づく罹災証明書の発行を開始し、8/20からは2次調査（再調査）の受付も始まりました（本庁新館、9:00〜16:00、土日祝除く）。不知火支所は引き続き「未定」です。詳しくは地域別ページへ。

熊本県は8/21、災害廃棄物の発生量を推計60万〜100万トンとし、処理終了目標を令和9年(2027年)12月と発表しました（参考情報）。

木原官房長官は8/22、観光需要喚起策「応援割」を月内取りまとめの支援パッケージに盛り込む考えを改めて示しました。8/23時点でも正式な閣議決定・制度化はされていません。

事前予約は8/25(火)から平日9:00〜17:00で受付（8/29・30は電話のみ）。予約窓口：南区役所内「城南まちづくりセンター」3階「相談室」／市役所本庁舎7階廃棄物計画課公費解体プロジェクトチーム 096-328-2430。申請書類の受付期間は9/10(木)〜12/10(木)（9月は土日祝も受付予定）。り災証明書が未発行でも予約可、自費解体済みの費用償還も対象です（熊本市公式ページ）。

住宅が全壊・大規模半壊・中規模半壊等の被害を受けた世帯が対象で、複数世帯は最大300万円、単数世帯は最大225万円が支給されます（事業者向けではなく住宅・個人向けの支援金）。基礎支援金の申請期限は令和9年8月27日、加算支援金は令和11年8月27日。問合せ：熊本県健康福祉政策課地域支え合い支援室 096-333-2819。

NHKは8/21付で、中小企業・観光・農林漁業向け支援パッケージについて政府が来週にも取りまとめる方針と報じました（観光の「応援割」等が盛り込まれる見込み）。8/22時点でも正式な閣議決定・制度化はされていません。発表され次第、このページでお知らせします。

熊本市の西区エリアの窓口は「西部公民館」であることを確認（前回の表記の食い違いを解消）。八代市は8/24(月)以降、受付時間が9:00〜16:00に変更予定（現行9:00〜17:00）。甲佐町の担当係名は「税務課課税係」と判明。上天草市・宇城市・大津町・芦北町では証明書交付手数料の免除も確認しました。詳しくは地域別ページへ。

融資限度額は1企業8,000万円・1組合1億円、融資利率は期間に応じ年1.50〜2.20%（経営支援プログラム実施企業はさらに0.2%優遇）、保証料（0.45〜1.90%）は県が全額補助（事業者負担0円）。対象は罹災証明書・被災証明書の交付を受けた方、または売上等が減少（見込み含む）した方。8/24(月)から申込受付を開始しました（詳細は上記参照）。問い合わせ：熊本県商工振興金融課 096-333-2314。

全国の事業所を対象に、生産指標の確認期間を3か月→1か月に短縮、雇用量要件の撤廃等を実施（8/20付）。熊本県内の事業所はさらに残業相殺ルールの撤廃等も適用されます。対象期間は令和8年7月28日〜令和9年1月27日に開始した休業等。相談：熊本労働局助成金センター 096-312-0086。

8/19付の報道で、中小企業の復旧費補助率引き上げ・仮設店舗費用補助、観光の「九州応援割」、農林漁業の資金繰り支援等を盛り込む原案が伝えられました。8/21時点でも正式な閣議決定・制度化はされておらず、内容は今後変わる可能性があります。発表され次第、このページでお知らせします。

住宅に加え、全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊と判定された中小企業者所有の事業所等も、公費解体（または自主解体費用の償還）の対象に含める方針が示されています。申請手続・対象要件・期限等の詳細は8/21時点でまだ確定していません。

支援物資輸送等のため営業所間で車両を臨時的に融通する場合の事業計画変更手続を不要とする特例（8/14付）。物流・運送業の方は最寄りの運輸支局へご相談ください。

8/22(土)より、休日（土日祝）のり災証明書申請受付は商業金融課・南区役所のみとなります（東区役所・西区役所・北区役所は引き続き平日のみの受付）。平日はこれまでどおり各区役所でも受付できます。詳しくは地域別ページへ。

「被災地支援」をうたうSNSのDMからLINE等に誘導され、コード決済（〇〇Pay）で購入額より多い「返金」を複数回受け取らせて信用させたあと、まとまった金額（例：10万円）を支払わせて返金を止める手口が確認されています（8/17付）。「〇〇Payで返金します」という連絡は詐欺を疑い、被害に遭った場合はコード決済事業者と警察（＃9110）にご相談ください。

高市総理は8/18、熊本県の木村敬知事らと会談し、財政支援等の要望を受けて支援パッケージを速やかに取りまとめる考えを表明しました（8/17の木原官房長官発言に続く動き）。自治体連携型補助金など具体的な補助率・対象要件はまだ公表されていません。なお熊本労働局の特別労働相談窓口には8/17までに約1,700件の相談（雇用保険・雇用調整助成金・休業手当・労災関連等）が寄せられており、早期の制度具体化を求める声が強まっています。発表され次第、このページでお知らせします。

木原官房長官は8/17、全国市長会・九州市長会からの緊急要請（財政・人員支援等）を受け、中小企業の復旧補助を含む被災地への「支援パッケージ」を8月中に提示する考えを示しました。自治体連携型補助金など具体的な補助率・対象要件はまだ公表されていません。発表され次第、このページでお知らせします。

総務省が8/12付で、市町村向けに国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援についての事務連絡、および法人住民税の減免の取扱いについての通知を発出していることを確認しました。具体的な基準・手続きは市町村ごとに異なります。詳細は所在地の市町村へご確認ください。

対象21市町村に主たる事務所・住所がある宅地建物取引業者・宅地建物取引士等は、免許・登録・取引士証の有効期限が令和9年1月27日まで一律延長されます（8/7付）。変更の届出等が期限に間に合わなかった場合も、令和8年11月27日までに履行すれば行政上・刑事上の責任は問われません。問い合わせ：熊本県土木部建築課宅地指導班 096-333-2536。

町公式サイトの表記に合わせ「8/6から」を「8/7から」に訂正しました。証明書発行の流れ・全地区完了まで概ね1か月の見込みに変更はありません。問い合わせ：企画財政課0965-52-5850。詳しくは地域別ページへ。

小川総合文化センターラポート会場では、8/15(土)を小川地区対象者向けの予備受付日としています。詳しくは地域別ページへ。

正しくは平日・休日とも8:30〜12:00、13:00〜17:00です（前回資料の「17:15まで」表記を訂正）。詳しくは地域別ページへ。

窓口へ行く前にダウンロード・記入しておくとスムーズです。詳しくは地域別ページへ。

両地域が局地激甚災害の指定基準を超過する見込みとなり（8/12発表）、日本政策金融公庫の災害復旧貸付金利をさらに0.9%引き下げ、セーフティネット4号とは別枠で100%保証する「災害関連保証」を措置する方針です。正式な指定・対象要件はまだ公表されていません。

（住宅・家財の被害がおおむね2分の1以上の方・申請制）。厚生年金保険料等の納付猶予の対象地域は八代市・宇土市・宇城市・氷川町の4市町です。専用フリーダイヤル 0120-808-678。

熊本市は各区役所（南＝8/5〜、東・西・北＝8/7〜）でも受付開始。大津町は事業者向けの簡易「り災証明書」を新設（役場2階・産業振興部、来庁なら即日交付）。詳しくは地域別ページへ。

政府は8/10の非常災害対策本部会議で、熊本県が行う県内全域の中小企業・小規模事業者の復旧事業を、なりわい補助金並みの高い補助率で支援できるようにする方針を示しました（自治体連携型補助金・局地激甚災害の指定見込み）。補助金の名称・補助率・対象要件・申請開始時期は、8/13時点でもまだ決定・公表されていません。今のうちに被害写真・見積書などの準備を（下の📁参照）。

「被災者生活再建支援法」が熊本県全域に適用される見込みです（8/10）。店舗兼住宅・ご自宅が被災した方は、住家用の罹災証明書の取得をお忘れなく。

（8/7付）——農業近代化資金の債務保証料を当初5年間免除（実質無担保・無保証人化）、農林漁業セーフティネット資金等の貸付限度額を引き上げ。農協・漁協の共同利用施設（倉庫等）の復旧は国庫補助率が20%→50%に。相談は熊本県団体支援課金融班 096-333-2371 か市町村の農林水産担当課へ。

八代市は8/10(月)から窓口受付が始まりました（本庁1階ほか、当面土日祝も受付の会場あり）。熊本市の農業・水産業の方は窓口が別です（相談：農業支援課 096-328-2384）。

（8/7閣議決定）。公共土木・農地等の復旧への国庫補助率が引き上げられるほか、営業許可など各種許認可の期限延長、債務超過による法人破産手続開始決定の特例など約200項目の行政上の期限が延長されます。個別の適用は専門家（熊本県弁護士会の無料相談・法テラス等）へご確認を。

国が業界団体約1,800先へ、被災した中小受託事業者との適正取引（負担の押し付け禁止・取引継続への配慮）を要請しました（8/7）。下請取引でお困りの場合は「取引かけこみ寺」0120-418-618（平日9-12時・13-17時）へ。

対象は災害救助法適用の21市町村。市町村への認定申請は11月4日まで（目安：直近1ヶ月の売上が前年同月比20%以上減少）。上のやること③もあわせてご覧ください。

被災により保険料の納付が困難な場合、口座振替の停止ができ、申請により納付の猶予を受けられる場合があります（年金機構のご案内）。やること②もあわせてご覧ください。

中退共など退職金共済の掛金納付期限の延長・共済手帳の再交付、財形貯蓄の非課税払出しが可能（勤労者退職金共済機構へ）。地震による倒産で賃金未払いのまま退職した方向けの「未払賃金立替払制度」も手続きが簡略化されています（労働基準監督署へ）。九州ろうきんは通帳なしの預金払戻・住宅ローン返済相談に対応。

災害救助法適用地域内の食品は、賞味期限表示など食品表示基準が弾力運用されます（7/29付通知）。ただしアレルギー表示・消費期限表示は従来どおり厳格です。詳細は保健所へ。

(8/4)。対象は八代市・宇土市・宇城市・氷川町の4市町。それ以外の市町村の方も、個別申請で延長できます（税務署へ、国税庁の案内ページ）。

災害救助法適用市町村の被保険者・被扶養者が対象（7/28〜11/30診療分、協会けんぽ熊本支部）。従業員の皆さんへの案内にもご活用ください。

（施設・設備復旧支援は補助率3/4以内〈中堅企業1/2以内〉・上限1事業者3億円〈多重被災15億円〉。熊本県から追って案内される予定→上記の新着情報参照）施設・設備復旧支援の申請はまだ始まっていません。「もう申請できます」という勧誘は疑ってください。公募が始まり次第、このページでお知らせします。