最終更新:2026年9月19日
まず下の図でご自身がどちらの道すじかを確かめ、そのあと「困りごとから探す」で相談先と持ちものをご確認ください。
申請の締切は「まもなく〆切・新着」にまとめています。
2つの大きな補助金と、セーフティネット保証4号のつながりを1枚にまとめました。出発点は「建物・設備が壊れたかどうか」です。
確認書10/9まで/申請10/16まで
10/1から第一次申請
売上が前年同月比20%以上減が要件
⚠️ 同じ工事見積り・同じ設備の費用を、持続化補助金と再出発支援補助金の両方から受け取ることはできません。また地震保険・共済金を受け取る場合は、その分が補助対象経費から差し引かれます。
⚠️ 再出発支援補助金は10月1日から受付開始で、まだ申請できません。受付センターの電話番号も設置されていません。「もう申請できます」という電話にはご注意ください。
💡 どちらも熊本県内であれば市町村を問わず対象になり得ます(21市町村に限られません)。迷ったら、よろず支援拠点 096-286-3355(無料)へ。
国の支援パッケージの中身(4つの柱と、なりわい再建の具体策)は、この下のトグルにまとめています。
🏛 政府「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」とは
政府は8/27、震災対応の緊急施策をまとめた「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」を取りまとめました。財源として予備費1,478億円の使用を8/28に閣議決定したことを確認しています(9/11時点)。柱は次の4つです。
このサイトに載っている支援策のうち、このパッケージの一部として位置づけられているものには パッケージ のマークを付けています。
📦 パッケージの内容を詳しく見る(4つの柱の具体策)生活再建・なりわい再建・観光支援・災害復旧の主な施策一覧
① 生活の再建
- 全壊・半壊家屋の解体費支援、被災者生活再建支援金(最大300万円)の迅速支給
- 応急仮設住宅は、プレハブ・木造に加え、なりわいの継続に配慮し「自宅敷地内での建設型応急住宅」も支援(対象・窓口は下記コラム参照)
- ホテル・旅館等への二次避難支援。8月中の宿泊費特例基準を11,000円→18,000円に引き上げ
② なりわいの再建(このサイトに直接関わる内容です)
- 「くまもと事業者再出発支援補助金」(旧・なりわい再建支援補助金相当)。9/18に補助率・上限・受付日・窓口が確定しました——熊本県の説明会資料によると、対象は熊本県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等・中堅企業・多重被災事業者・特定被災事業者。補助率は中小企業者等3/4、中堅企業1/2(多重被災事業者は5億円まで定額補助)。補助上限は3億円、多重被災・特定被災事業者は15億円。事業用車両の修理・入替も条件付きで対象です。申請受付は10月1日(木)開始。毎月期間を区切って受付予定で、第二次以降の受付期間・最終締切はまだ発表されていません。受付センターの電話番号もまだ設置されていません。事業者向け説明会は10/2・10/5・10/6・10/9・10/13・10/16の6回、地域ごとに開催されます。詳しくは相談窓口ナビで整理しています。
- 小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)——9/9に公募要領(第1版)が公開されました:申請受付は9/16(水)〜10/16(金)。ただし商工会・商工会議所が発行する「支援機関確認書」の受付は10/9(金)までで、こちらが実質の締切です。電子申請にはGビズIDプライム(またはメンバー)が必要(郵送も可)。補助率は補助対象経費の2/3以内(一定の要件を満たす場合は定額)、補助上限は直接被害200万円・間接被害100万円。間接被害は令和8年7月〜9月の任意の1か月の売上高が前年同期比20%以上減少していることが要件です。対象は熊本県内の被災小規模事業者等(商業・サービス業〈宿泊業・娯楽業を除く〉は従業員5人以下、それ以外は20人以下)。経営計画づくりは商工会・商工会議所の支援を受けながら進めます
- 仮設施設整備支援事業——9/3から自治体の交付申請受付がはじまりました:自治体が整備する集合型の仮設施設(店舗・事務所等)の整備費用を、中小機構が全額(10/10)自治体に助成。一つの施設に複数の被災事業者が入居することが条件で、1事業者1区画(被災前の事業場面積または100㎡の低い方が上限)。自治体からの交付申請の受付期間は令和8年9月3日〜令和9年8月31日と確定しました。事業者から中小機構へ直接申請する制度ではありません。仮設店舗・仮設事務所が必要な方は、まず所在地の市町村(商工担当課)にその意向を伝えてください(制度の問合せは中小機構 災害対策支援課 03-5470-1501)
- 被災商店街等再建支援事業:アーケードの撤去・改修、共同施設の改修・建替え、街路灯等の復旧は補助率1/2(国1/3・県1/6)・補助上限なし。賑わい創出の取組は直接被害10/10・間接被害2/3、上限100万円(下限30万円)。公募期間は調整中(中小企業庁商業課 03-3501-1929/九州経済産業局 092-482-5455)
- 酒類業者への酒税相当額の還付特例、酒蔵等への技術支援
- 災害関係保証・セーフティネット保証4号の適用パッケージ(→上記やること③・地域別ページ)
- 日本政策金融公庫等の災害復旧貸付、0.9%金利引下げ(局地激甚災害の対象5市町)パッケージ
- 農林漁業者向け:共同利用施設の再編・合理化支援等。国庫補助率を通常20%→50%(国が告示した市町村は90%)に嵩上げ(詳しくは新着情報の農水省パッケージ参照)
③ 観光支援
- 観光庁が「九州ふっこう応援割」を2026年10月1日開始で正式発表。割引率は旅行・宿泊料金の50%(熊本県・鹿児島県は60%)。割引上限額は宿泊単体・交通付き宿泊(1泊)が2万円、2泊以上が3万円、周遊型が3.5万円。予約開始日等の詳細は九州各県が個別に発表する形で、観光庁のページ(9/7更新)では長崎県=予約開始9月第3週、大分県=9月下旬、佐賀県=割引期間10/1〜12/25と示されています。熊本県の欄は9/10時点でも空欄のままです
④ 災害復旧など
- 公共土木施設・農地等の国庫補助率かさ上げによる早期復旧、個人の井戸の修繕支援 等
出典:内閣府防災担当・令和8年熊本地震非常災害対策本部「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」(令和8年8月27日)、農林水産省8/27付資料、観光庁8/28発表、各種報道(熊本日日新聞・共同通信・時事通信等)。正式な交付要綱・補助率・申請開始時期などが未公表の項目は、決定・公表され次第このページでお知らせします。
🏠自宅敷地内への「建設型応急住宅」について——なりわいの継続に配慮し、応急仮設住宅をご自宅の敷地内に建設する形も支援対象になりました。対象は住宅の全壊等で住まいを失った方に加え、農業・畜産業など生業により自宅敷地内での居住が必要な方等です。敷地には前面道路の幅員4m以上・間口おおむね6m以上等の条件があり、入居期間は原則2年以内、設置・撤去費用は公費負担(光熱水費は自己負担)です。相談は被災時にお住まいの市町窓口、または熊本県健康福祉政策課 096-333-2185(熊本県公式ページ)。
ここからは、困りごとから相談先を探せます。
「保険が心配」「返済が苦しい」「従業員を休ませたい」——気になるものを選ぶと、相談先・電話番号・持っていくものが出ます。
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