どの支援が使える？

国や県の制度のほかに、市町村が独自に上乗せしている支援があります。利子補給（借入の利子が戻ってくる制度）は、宇城市・上天草市・八代市・甲佐町・天草市・宇城市（農業者向け）の6つで確認できています（9/25に天草市を追加）。ほかの市町村にもある可能性があります。お住まいの市町村の商工担当課に「うちの市町村に利子補給などの独自の支援はありますか」と一度お尋ねください。融資を受ければ自動で戻るのではなく、申請が必要です。

【宇城市】中小企業等利子補給補助金——借入の利子が年100万円まで全額戻ります
対象は、令和8年7月28日〜12月31日に県の金融円滑化特別資金（令和8年熊本地震枠・セーフティネット保証対応枠）、小規模事業者おうえん資金、日本政策金融公庫の災害貸付・災害復旧貸付を受けた方。 宇城市に本店登記地のある法人、または宇城市に住所のある個人事業主で、市税の滞納がないことなどが要件です。 補助はその年に支払った融資利子の全額（1事業者あたり年間100万円が上限、融資実行日から36か月以内）。 申請期限は令和9年1月29日(金)17時15分必着。融資を受けただけでは戻りません。申請が必要です。 必要書類は市のページに記載がないため、まず窓口へ。宇城市 商工観光課 0964-32-1604。

【上天草市】令和8年熊本地震利子補給補助金——借りた日から3年分の利子が全額戻ります
対象になる融資は宇城市と同じ4つ（県の金融円滑化特別資金の2枠、小規模事業者おうえん資金、日本公庫の災害貸付・災害復旧貸付）。 中小企業基本法第2条の中小企業者・小規模事業者で、個人は市内に住所、法人は市内に登記があり、市税・上下水道使用料の未納がないことなどが要件です。 補助は融資を受けた日から3年間（36か月）の利子の全額。 申請期限は令和9年1月29日(金)（令和8年12月31日までに支払った利子が対象）。こちらも申請が必要です。 必要書類は申請書兼実績報告書・償還予定表の写し・利子支払額証明書・登記事項証明書（または住民票）・市税等の未納がないことの証明。 上天草市 観光おもてなし課 産業振興係 0964-26-5531。

【八代市】中小企業者事業再建支援利子補給事業（3例目）
対象融資は宇城市・上天草市と同じ4つ。補給率は10分の10（利子全額）。日本公庫の融資のみ上限20万円/年、補給期間は融資実行後3年間。対象は令和8年7月28日以降に融資を申し込み、令和8年12月31日までに貸付実行されたもの。 ★令和8年9月市議会の閉会は10月6日(火)10:00の本会議と分かりました。承認後に申請期限・方法・必要書類が発表される予定です。借入れの書類（借入契約書・返済予定表）を保管しておいてください。 【10/9更新】市のページ（10/7更新）に「前年に支払った利子を、翌年1〜2月に申請する予定」と追記されました。受付開始日・締切・様式は「決定次第お知らせ」のままです（商工政策課 0965-33-8513）。 八代市役所 0965-33-4111。

【甲佐町】緊急支援資金利子補給補助金（4例目）
対象は熊本県 金融円滑化特別資金・小規模事業者おうえん資金（借換資金は対象外）。地震関連は36か月以内。 ★補助率は町のページに記載がありません（報道では「全額」とされていますが、当サイトでは断定しません）。 申請期限は令和9年1月29日(金)。町 地域振興課 商工観光係 096-234-1154。

【天草市】令和8年熊本地震災害利子補給金（5例目・9/25訂正：「なし」としていましたが「あり」でした）
対象は県の金融円滑化特別資金（地震枠・セーフティネット保証対応枠）、小規模事業者おうえん資金を受けた方。天草市内に本店・住所があり、市税を滞納していないことなどが要件です。 補助は利子の10分の10、3年以内36回分（融資上限額は金融円滑化特別資金8,000万円・おうえん資金2,000万円）。 提出期限は「2月末日まで」とされていますが、年の表記がありません。市に直接ご確認ください。 天草市 産業政策課 0969-32-6786。

【熊本市】事業所から出た災害ごみの処分費の減免
地震で被害を受けた事業所から出た災害ごみの処分費が減免されます（令和8年7月30日〜）。 「事前相談 → 減免申請 → 持ち込み」の順です。先に持ち込むと減免を受けられない可能性があります。 り災証明書のコピー（またはり災状況の写真）、搬入するごみの写真、使用する全車両のナンバー、搬入予定回数が必要。 熊本市 廃棄物計画課 096-328-2359。減免の割合・金額と終了日は公表されていません。

【熊本市】食品関係の営業許可の期限延長・保健衛生手数料の免除
有効期間が「令和8年8月31日」または「令和8年11月30日」の営業許可証は令和9年1月27日まで有効に延長（継続する場合は1/27までに継続申請）。
旅館業・理美容・クリーニング等66項目以上の申請手数料は、被災施設の移転再開や許可証の再発行・書換えの場合、令和9年3月31日まで免除されます。
熊本市コールセンター 096-334-1500（許可延長）／生活衛生課 096-364-3187（手数料免除）。（9/23確認）

【宇城市・八代市】証明書の交付手数料の免除
宇城市は印鑑登録証明書・住民票の写し・所得証明・固定資産関係証明・納税証明など9種類が対象。令和8年7月28日から「当面の間」。0964-32-1111。
八代市は印鑑登録証（カード）の再交付・印鑑登録証明書・住民票の写しが対象。期限の記載なし。0965-33-4111。
両市とも「事業者・法人が対象か」は市ページに明記がありません。窓口で「地震の手数料免除は使えますか」とお尋ねください。（9/24確認）

【甲佐町】水道料金の免除・減額
半壊以上は住家だけでなく事業者の営業店舗等も対象で、令和8年8月分の水道料金を1か月分全額免除。7日以上の断水は基本料金相当を減額、3〜7日未満は半額相当。半壊以上・断水被害は申請不要です。甲佐町 環境衛生課 水道係 096-234-0755。
【大津町】証明書手数料の免除
住民票の写し・印鑑登録証明書などが対象。り災証明書の交付を受けた方が公的機関や保険の請求に使う場合が対象で、期限は令和8年12月28日(月)。窓口申請のみで、コンビニ交付は対象外です。大津町 住民課 096-293-3112。
対象となる証明書の種類や、事業者が対象かどうかは市町村によって違います。窓口で直接お尋ねください。（9/25確認）

【上天草市】各種証明書の交付手数料の免除（7例目）
住民票の写し・印鑑登録証明書・戸籍の附票・税関係諸証明などが対象。り災証明書または被災証明書を提示し、申請書に提出先と目的を記入してください。免除期限の記載はなく、コンビニ交付・キオスク端末交付は対象外です。上天草市 市民課 市民係 0969-28-3367（9/26確認）

「災害救助法の21市町村じゃないから、うちは関係ない」——そうとは限りません。 建物に被害がなくても、売上が減っていれば使える制度があります。9月18日以降、対象が広がりました。

① セーフティネット保証4号（借入額の100%保証）
9月18日付で熊本県内のすべての市町村（45市町村）が対象になりました（中小企業庁の支援策ガイドブック第3版に明記）。 り災証明がなくても、売上が前年同月比20%以上減っていれば申請できます。申請先は事業所のある市町村の商工担当課です。 指定期間は中小企業庁の指定文書により令和8年7月28日〜12月17日と確定しました（9/26確認）。一部の市町村サイト（甲佐町・宇城市）には今も「11月4日まで」との記載が残っています。必ずお住まいの市町村の商工担当課に終了日をご確認ください。 「セーフティネット保証4号（45市町村）」と「日本公庫の金利0.9%引下げ・災害関係保証（八代市・宇城市・御船町・嘉島町・氷川町の5市町）」は対象範囲が違います。混同しないようご注意ください（5市町以外でも災害復旧貸付そのものは利用できます）。

② 小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠＞
対象は「熊本県に所在する小規模事業者等」で、21市町村に限定されていません。 間接被害枠（上限100万円）は売上20%以上減が要件で、その証明にセーフティネット保証4号の認定書が使えます。 申請は10/16まで、支援機関確認書の発行受付は10/9まで（こちらが実質の締切）。【10/10更新】確認書の発行受付は10/9で終了しました。確認書をお持ちの方は、申請を10/16(金)17:00までに。2次公募の有無は国・事務局から発表されていません（「ない」とは言えません）。

③ くまもと事業者再出発支援補助金
対象は「熊本県内に事業所を有する」中小企業者等です。10月1日から第一次申請がはじまります。

④ 市町村独自の証明書
21市町村の外でも、事業用の建物・設備向けに証明書を出している市町村があります（例：人吉市の「被災証明書」＝商工観光課 0966-22-2111）。 まずはお住まいの市町村にお尋ねください。