市町村別り災証明

支援策は「災害救助法の21市町村」だけで区切られているわけではありません。熊本県内であれば市町村を問わず使えるものもあれば、5市町・4市町にさらに絞られるものもあります。ご自身がどこに当てはまるかをご確認ください（2026年9月19日時点）。

• 災害救助法の対象21市町村熊本市・八代市・水俣市・山鹿市・菊池市・宇土市・上天草市・宇城市・天草市・合志市・美里町・大津町・菊陽町・西原村・御船町・嘉島町・益城町・甲佐町・氷川町・芦北町・津奈木町
  上のボタンから市町村を選ぶと、り災証明の窓口と使える支援策が表示されます
• それ以外の熊本県内24市町村人吉市・荒尾市・玉名市・阿蘇市・玉東町・南関町・長洲町・和水町・南小国町・小国町・産山村・高森町・南阿蘇村・山都町・錦町・多良木町・湯前町・水上村・相良村・五木村・山江村・球磨村・あさぎり町・苓北町
  その他の市町村の事業者の方へのご案内はこちら →

• くまもと事業者再出発支援補助金県内の被災事業者（施設・設備の復旧支援）
  9/18に補助率・上限額・受付日・窓口が確定しました。補助率＝中小企業者等3/4・中堅企業1/2、上限＝3億円（多重被災・特定被災は15億円）。申請受付は10/1(木)開始、毎月期間を区切って受付予定（第二次以降・最終締切は未発表）。
  窓口はくまもと事業者再出発支援補助金受付センター（【10/3確認】〒862-0954 熊本市中央区神水1丁目3-1 ヨネザワ熊本県庁前ビル4階、096-284-7660（9:00〜17:00、土日祝除く）、FAX 096-284-7685。同じビル3階の096-237-7680は別制度（令和7年8月豪雨向け）の番号です。）。事業者向け説明会は10/2・10/5・10/6・10/9・10/13・10/16の6回、地域ごとに開催。【10/2確認】交付要綱・手引き・申請様式・Q&A（38問）・チラシが10/1に掲載されました。第一次申請の締切日は資料に記載がありません。【10/3追加】定額補助の要件様式・企業再建計画・認定支援機関による確認書・金融機関による確認書・過去10か年度の災害債務の申請書などが追加されています。
  【10/8追加】「申請予定額連絡票」（オンライン）への回答依頼が追加されました。期限は10/31で、交付申請の締切ではありません。申請が11月以降でも、使う予定なら回答（今わかる金額でよく、申請額の上限にはなりません）。
• 小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）県内の被災小規模事業者9/9に公募要領が公開。申請受付9/16〜10/16。商工会・商工会議所の「支援機関確認書」の発行受付は10/9(金)まで。電子申請はGビズIDが必要。2次公募の有無・時期は国から未発表です（宇城市のページに「1次公募締切後に案内予定」とあるのみ）。1次に間に合う方は1次で出してください
• プレミアム付きデジタル食事券「食のみやこ熊本券」県内の登録飲食店
• 福祉・子育ての事業所の災害復旧補助金介護・障がい・子育て・放課後児童クラブ9/16（子育て系・必着）／9/17（障がい系）／9/18（介護系★1）と締切が連続。介護★2は10/16必着。介護・障がいは熊本市内の事業所が対象外（子ども未来課 096-333-2225／障がい者支援課 096-333-2236／高齢者支援課 096-333-2217）
• 九州ふっこう応援割（熊本ふっこう応援割）県内の宿泊施設・旅行会社9/15(火)午前10時 予約開始。割引率60%、宿泊は10/1〜12/25分、予算終了次第終了。事業者側の参画手続きは9/15に県観光サイトの特設ページで公開予定（事務局 0800-111-9449）
  【10/5】10/3の熊日の報道に「予約サイトなどすぐに完売」とあります（有料記事のため全文は未確認）。公式サイトでの受付終了の告知は確認できていません。在庫・受付状況は各予約サイト・宿泊施設へご確認ください。
• くまもと型応援補助金（採択済みの方の実施期間延長）県内の小規模事業者震災を受けて補助事業の実施期間が令和9年1/31まで延長。実績報告は「事業完了日から15日」か「令和9年2/15」の早い方まで。申請受付は令和8年3/31で終了しており、新規申請はできません（熊本県 096-274-2760）
• 熊本県の特別相談窓口（制度融資・金融 096-333-2314／経営相談 096-333-2326）、農林漁業の金融相談（096-333-2371）
• 県税の減免・納税猶予の相談（熊本県税務課 096-333-2098）
• 被災者生活再建支援法（住宅・個人向け。熊本県全域に適用）
• 熊本県 金融円滑化特別資金（令和8年熊本地震枠）対象地域は要確認県の要領では対象を「罹災証明書・被災証明書の交付を受けた方、または地震の影響で売上等が減少した方」としており、21市町村以外の事業者が対象になるかは当サイトでは確認できていません。ご利用前に熊本県商工振興金融課 096-333-2314 へご確認ください
• セーフティネット保証4号（融資額100%保証）
  9/18(金)付けで熊本県内の残る24市町村と鹿児島県内19市町村が追加され、熊本県内は全市町村が対象になります（経済産業省9/14発表）。建物被害がなくても、売上が前年同月比20%以上減っていれば対象になり得ます。玉名市が「本市が指定地域に指定されました」と公表しました（9/18更新。これまで対象外だった市町村で初の公式情報）。ただし追加地域の個別名は当サイトでは確認できていません。申請の期限は市町村によって案内が食い違っています（中小企業庁の指定文書・熊本市＝11月4日まで／八代市＝12月17日まで／玉名市・嘉島町＝記載なし）。対象かどうか、期限がいつまでかは、必ずお住まいの市町村の商工担当課にご確認ください

• 雇用調整助成金の地震特例（全国の事業所が対象。熊本県内の事業所にはさらに上乗せの特例）
• 各種補助金の震災配慮措置熊本県内の被災事業者を加点・配慮省力化投資補助金（第8回）、新事業進出・ものづくり、事業承継・M&A、成長加速化。
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回全国の中小企業・小規模事業者熊本県内に限らず全国が対象で、被災者向け特例ではありません（審査で被災状況を考慮）。申請受付は令和8年9月30日〜10月30日、電子申請システム上18:00まで厳守です（9/28確認）。【9/30追加】電子申請の画面は本日9月30日18:00に公開されます。9/28に公募要領が更新されましたが変更点は未確認です。
• 日本政策金融公庫・商工中金の災害復旧貸付被害を受けた事業者、既往債務の返済猶予・条件変更の相談
• 中小企業活性化協議会（既往債務の調整・事業再生／熊本県 096-311-1288）、中小機構の復興支援アドバイザー派遣・E-SODAN
• 九州ふっこう応援割（予約開始は9/15(火)午前10時。宿泊は10/1〜12/25分）、金融庁の相談ダイヤル（0120-156811）

• 公費解体・自主解体費用の償還（実施状況・受付日程は市町村ごとに異なります）
• 特定非常災害による許認可・届出の期限延長主たる事業所が21市町村にある方（業種を問いません）届出・報告の期限は令和8年11/27まで、許可・登録の有効期間は令和9年1/27まで延長されます。建設業許可、監理技術者資格者証、経営事項審査、建築士事務所・解体工事業の登録、宅地建物取引業の免許・取引士証、不動産鑑定業者・マンション管理業者・賃貸住宅管理業者の登録、一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）の許可、測量業者・住宅宿泊管理業者の登録など国土交通省の所管だけで約45項目。ほかに介護サービス事業者の指定など12項目、保険医療機関・保険薬局の指定、旅行業登録、警備業・風俗営業の手続、特許などの産業財産権で確認できています。自分の許認可が対象かは所管の省庁・県・警察へ（相談窓口ナビ）
• 食品表示基準（賞味期限表示等）の弾力運用
• 飲食店営業許可・産業廃棄物処理業許可などの有効期間の延長飲食店・産業廃棄物処理業ほか令和9年1/27まで自動延長（申し出は不要）。食品衛生法の飲食店営業等の許可・登録検査機関の登録、産業廃棄物／特別管理産業廃棄物の収集運搬業・処分業の許可、一般廃棄物処理施設等の許可・認定。旅館業は「許可を受けた地位の相続による承継の申請」のみが対象です（厚労省 食品監視安全課 03-3595-2337）

• 災害関係保証（別枠100%保証）＋日本公庫の災害復旧貸付 0.9%金利引下げ御船町・八代市・宇城市・嘉島町・氷川町の5市町
• 国税の申告・納付期限の地域指定延長／厚生年金保険料等の納付猶予八代市・宇土市・宇城市・氷川町の4市町この4市町以外の方も、個別に申請すれば期限延長を受けられる従来の制度があります（最寄りの税務署へ）

り災証明書・被災証明書について。被害の証明は、災害救助法の適用に関わらず各市町村が独自に発行しています。21市町村以外の市町村については当サイトでは受付状況を確認していないため、証明書の名称・窓口・受付方法は所在地の市役所・役場へ直接ご確認ください。Ⓐの補助金は被害を証明できることが前提になりますので、先に証明書の取得と被害写真の保存を進めてください。

どれが自分に当てはまるか分からないときは、そのままお電話ください。熊本県よろず支援拠点 096-286-3355（無料・回数制限なし）。